切明義孝の新型インフルエンザ関連情報 -68ページ目

新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」0516

★★新型インフルエンザ最新情報　厚生労働省★★

○2009年5月16日　「基本的対処方針」の実施について
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090516-02.html

○2009年5月16日　新型インフルエンザ対策本部幹事会「確認事項」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090516-01.html

○2009年5月16日　国内発生確認後の対策実施に関するＱ＆Ａ(PDF:181KB)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/02-01a.pdf

■■確認事項
平成２１年５月１６日
新型インフルエンザ対策本部幹事会

政府は、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、新型インフルエンザへの対策に総力を挙げて取り組むこととし、メキシコでの発生が確認されて以来、情報の収集と提供、在外邦人の支援とウイルスの国内侵入の防止を目的とした水際対策等を実施してきた。
この間に確認された海外の症例等を見ると、今回の新型インフルエンザについては、通常の季節性インフルエンザと同様に感染性は強いが、多くの方が軽症のまま回復したことが確認されている。
しかし、基礎疾患のある者を中心に、重症化する傾向があり、死亡例も報告されている。
本日、新型インフルエンザの患者が国内で確認され、地域における感染が始まった可能性が高いことから、基本的対処方針（平成21年5月1日新型インフルエンザ対策本部決定）を踏まえ、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得て、当面、次の措置を講ずる。

一．広範な情報収集と国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行う。
（一）ウイルスの感染力や病原性、検査方法、感染防止策、治療方法等に関する正確な情報提供を行う。
（二）国内サーベイランスを強化する。
（三）問い合わせに対し、発熱相談センターや自治体、厚生労働省や外務省等の相談窓口において適切に対応する。

二．国内での患者発生に対応した医療体制の整備等を早急に進める。
（一）発熱外来の整備を進める。整備の方法については、各自治体が地域の実情を踏まえ、適切かつ柔軟に判断する。
（二）抗インフルエンザウイルス薬等の円滑な流通を確保する。
（三）患者との濃厚接触者や、医療従事者、初動対処要員等のうち感染防止策が不十分なため、ウイルスに暴露した疑いのある者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

三．地域や職場における感染拡大を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域等において、次の措置を講ずる。
（一）積極的疫学調査を徹底する。
（二）外出に当たっては、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。
（三）事業者や学校に対し、時差通勤・時差通学、自転車通勤・通学等を容認するなど従業員や児童・生徒等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
（四）集会、スポーツ大会等については、一律の自粛要請は行わないが、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
（五）学校（大学を除く。以下同じ。）・保育施設等については、児童・生徒等を通じて感染源となりやすいことから、発生した患者が学校・保育施設等に通う児童・生徒等である場合、人口密度や生活圏域等を考慮しつつ、原則として、市区町村の一部又は全域、場合によっては都道府県全域の学校・保育施設等の臨時休業を要請する。また、発生した患者が児童・生徒等以外である場合であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれがあるときは、同様に、学校・保育施設等の臨時休業を要請する。なお、臨時休業は、基本的には、発生段階が回復期に至るまでは継続することになるが、疫学的情報を踏まえ、各都道府県において1週間ごとに検討を行う。大学に対しては、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請する。
なお、従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。
（六）事業者については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。

四．水際対策としての検疫・入国審査及び発生国における在外邦人に対する支援に引き続き取り組む。
　
五．ウイルスの病原性等の解析及びパンデミックワクチンの開発に取り組む。

六．電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対し、供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行う。

七．必要に応じ、次の措置を講ずる。
（一）食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費者の適切な行動を呼びかける。
（二）社会混乱に乗じた各種犯罪の取締り等治安の維持に当たる。

★★国立感染症研究所★★
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新型インフルエンザA（H1N1）高次教育機関における指針0515

△▼厚生労働省▼△
2009年5月14日（木）掲載

○　緊急情報

・新型インフルエンザの診断検査のための検体送付における技術的情報について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138945

・検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138949

・新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定ついて
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138961

・新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会報告(停留に関する報告)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138965

・新型インフルエンザ対策における都道府県等による健康監視について（平成21年5月13日健感発第0513002号厚生労働省結核感染症課長通知）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138967

・新型インフルエンザ対策における都道府県等による健康監視等について（事務連絡）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138969

○　新着情報

・感染症指定医療機関の指定状況（平成21年3月末現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138941

・第二種感染症指定医療機関の指定状況（平成21年3月末現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138943

・厚生労働省動画チャンネル「YouTube」（私たちにもできる新型インフルエンザの身近な予防策）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138947

・新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138951

－－　以下省略　－－
厚生労働省トップページは、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/

■■検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138949

検疫法に基づく停留の期間に関する考え方について
今般、政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会にて別添の報告がされたところである。これを受け、検疫法に基づく停留についての考え方を以下の通りとりまとめたので、所内にて遺漏なきようお願いする。
１　停留期間
（１）　停留の開始日時は、新型インフルエンザの疑いのある者が患者であると確定した時刻とすること。
（２）　確定までは、検疫法第１３条の規定に基づく診察、検査等の検疫業務として扱う。
（３）　停留の終了日時は、原則、当該飛行機等到着時刻から算定し１６８時間（７日間）後とすること。
２　停留終了時の取り扱い
（１）　停留終了時には、停留対象者全員の診察を行い、新型インフルエンザを疑う症状が無いことを確認すること。
（２）　診察の結果、新型インフルエンザを疑う症状を有する者が認められた場合、迅速診断キットによる検査を実施し、陰性であることを確認すること。
別添：新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会報告（停留に関する報告）(PDF:137KB)
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/090514-02a.pdf

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

5月15日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・CDC：新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染に対する大学、その他高次教育機関における暫定的な指針－改訂版(09/5/11)
・IDSC：新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新7 (09/5/15)

5月15日　インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)［IDWR］2008/09シーズン第25報

5月15日　感染症発生動向調査週報［IDWR］第17号(平成21年4月20日～4月26日)

5月15日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・日本国内の報告数
・世界の確定症例数更新
・CDC：新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染に対する大学、その他高次教育機関における暫定的な指針(09/5/6)
・WHO：インフルエンザA（H1N1）-更新28(09/5/14）

■■新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染に対する大学、その他高次教育機関における暫定的な指針－改訂版
　　　　　　アメリカ東部時間2009年5月11日午後6時30分　
　　　　　　　　　　　　　　　CDC

　この推奨は現在行なわれているサーベイランス、及びリスクアセスメントに基づいて作成されており、今後変更することがありうるという点に留意すること。
　このガイダンスにおける“教育機関”とは、大学、短大、大学院などの高次教育機関を意味する。

背景

　この文書は新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスのアウトブレイク期間中に大学内やその周辺へのインフルエンザ拡大を抑えるための手段を記した教育機関へのガイダンスである。ここに記されている推奨は、この新しいウイルスが継続的にヒトーヒト感染を起こしていること、すでにほぼアメリカ全土に広がっていること、そして病原性という点で季節性インフルエンザとほぼ同等という情報に基づいて作成されている。更なる情報が得られた場合に変更がありうる。

暫定的推奨

CDCでは、現在のところ、教育機関において講義やその他の大規模集会の中止を求めていない。
もし、学生、職員、スタッフ、大学周辺などで新型インフルエンザA(H1N1)感染確定患者が認められた場合、あるいはインフルエンザ様症状（Influenza like illness, ILI）（発熱と咳または咽頭痛を伴う）を呈するものが多数出現した場合は、大学は州、及び地元の保健局に相談し、適切な対応をとること。
医療系の学校での新型インフルエンザA（H1N1）の感染拡大は、非常に大きな心配が生じる為、学校責任者はILI症例が構内にいると疑ったら州や地元の保健局に連絡することを強く推奨する。
学生、職員、スタッフで寮などの施設に住んでいる、いないに関わらずILIのある人は、症状発症後から7日間、または症状消失後24時間のいずれかのうち、期間の長い方の間だけ自らを隔離（つまり他人と接触しない）すべきである。
ILIのある人で医療機関受診を希望する人は、受診する前に、電話など人との接触を必要としない手段を用いて、かかりつけ医または大学の保健センターに連絡すること。大学は、すべての学生、職員、スタッフが保健センターに連絡することも含め、ILIになった場合にどうすべきか、ということを確実に伝える責任がある。
もしILIの人が自宅や寮から外出しなくてはならない場合（医療機関を受診する、その他必要な理由で）、咳やくしゃみをする時は鼻と口を覆い、可能ならばサージカルマスクを着用すること。詳細は以下のサイト参照のことhttp://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance_homecare.htm
患者のルームメイトや同居者は病人を自宅で療養する為のガイダンスhttp://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance_homecare.htm を参照の事
新型インフルエンザA(H1N1)感染により合併症を併発しやすいハイリスクグループ（例えば、慢性疾患を持つ人、5歳未満の小児、65歳以上の高齢者、妊婦など）に属する人は、新型インフルエンザAウイルスが蔓延している地域での集まりに参加することで、新型インフルエンザにさらされる危険性について考慮する必要がある。マスクの使用法を含むインフルエンザの予防法については次のサイトを参照のこと：http://www.cdc.gov/h1n1flu/masks.htm

大規模集会

　我々が現在知りうる新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスの感染の拡大の様式と、大学内外での更なる感染拡大の予防の手段として、大学は、ILIの人に対して大規模集会への参加を控えるよう働きかけるべきである。症状のある人は、できる限り他人との接触を避け、症状発症後から7日間、または症状消失後24時間のいずれかのうち、期間の長い方の間だけ自宅に留まるよう大学は指導すべきである。さらに、正しい咳エチケットや手洗いについて指導すべきである（http://www.cdc.gov/h1n1flu/qa.htm 参照のこと）。「集会」には、卒業式や学位授与式、コンサート、スポーツイベントなど、大人数が近い距離で接触する機会を与えるものなどがある（http://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance/gatherings.htm 参照）。
　大規模集会は、大学管理者やイベント主催者にとっては、参加者に自分自身や家族が新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染から身を守るための助けとなる正しい感染予防方法を教育できる良い機会となる。（http://www.cdc.gov/h1n1flu/qa.htm 参照のこと）
　大学は新型インフルエンザA(H1N1)のアウトブレイクに備えて、以下の準備をすることを考慮されたい

州や地元の保健局とよく連絡をとりあう

CDCの新型インフルエンザウイルスのサイトを頻繁に確認し、現状を把握しておく
病気そのものに関して、及び感染拡大を弱める方法について様々な形式で教育的メッセージが発信出来るように準備しておく（http://www.cdc.gov/h1n1flu/qa.htm 参照のこと）
通信教育、ウェブを用いた教育、その他社会的距離（Social Distancing）を増やしながら、教育を提供できる方法を準備しておく。
食事、薬、そのほかのサービスの供給をILIになった学生にどのように提供していくかについての計画を立てる。
学生内に患者が発生した場合に、感染していない学生の曝露をいかに減らすかという点について不足事態対応計画を立てる

　詳しい情報はhttp://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance/ 参照のこと

（2009/5/15 IDSC 更新）

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新型インフルエンザA（H1N1）患者のケアにおける感染対策0514

△▼厚生労働省▼△

新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k&feature=channel

新型インフルエンザの発生に備える
http://www.youtube.com/watch?v=fh4SB_mcEo8&feature=channel

★★国立感染症研究所★★
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5月14日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・日本国内の報告数
・世界の確定症例数更新
・CDC：医療機関における新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染が確認されたか疑われている患者のケアにおける感染対策の暫定的な指針
・WHO：インフルエンザA（H1N1）-更新27(09/5/13）

医療機関における新型インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染が
確認されたか疑われている患者のケアにおける感染対策の暫定的な指針
　　　　　　アメリカ東部時間2009年5月3日午後2時　
　　　　　　　　　　　　　　　CDC

　この文書は、医療機関（病院、長期ケア施設および外来クリニック、その他の医療提供現場）に対する暫定的な指針を提供するものであり、必要に応じて更新される。

背景

　現在までに、ヒトの新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染症例が、アメリカのいくつかの州およびメキシコの住民において確認されている（最新の表はH1N1インフルエンザのウェブサイトを参照のこと）。これらの症例に関する調査により、新型H1N1ウイルスのヒトーヒト感染が現在進行していることが示唆されている。疾患の徴候や症状はインフルエンザ様疾患―発熱、呼吸器症状（咳・咽頭痛・鼻汁）、頭痛、筋肉痛―であり、嘔吐や下痢のみられた患者もいる。予後が致死的であったものも含め、重症呼吸器疾患の症例が報告されている。
　アメリカとメキシコでヒトに感染した新型H1N1ウイルスは、以前に北アメリカで同定されていない新たなA型インフルエンザウイルスである。このウイルスは、抗ウイルス薬であるアマンタジンとリマンタジンに耐性であるが、オセルタミビルとザナミビルに感受性である。

呼吸器衛生・咳エチケットの実施

　新型H1N1を含め、医療環境におけるすべての呼吸器感染の伝播を防ぐために、感染している可能性のある人への最初の接触時点において、感染制御の方法である「呼吸器衛生・咳エチケット」*を実施すべきである。呼吸器衛生と咳エチケットは、標準予防策の一部分として感染制御実務に取り入れられるべきである。
　医療機関は、ケアを求めて施設のどこから入ってくる患者に対しても、あるいは施設で診察を受ける予約を取る患者に対しても、発熱性呼吸器疾患の徴候や症状のスクリーニングを行うしくみを確立すべきである。症状のある患者を迅速に隔離し評価を行えるような準備をしておくべきである。
* http://www.cdc.gov/flu/professionals/infectioncontrol/resphygiene.htm を参照のこと

施設における不慮の事態に備えた計画の実施

　アメリカ合衆国における新型H1N1インフルエンザの現状は急速に進展しつつある。医療機関のスタッフは、最新の情報に関して、CDCのH1N1インフルエンザのウェブサイトや州・地域の保健部局のウェブサイトを監視すべきである。医療機関は施設における不慮の事態に備えた対応やパンデミック対応計画を実施するための計画を見直し策定するべきである。これには、患者の数の増大に対応することや、スタッフの数が減るかもしれないことに対する計画などがある。

暫定的な感染対策の勧告

　新型H1N1の伝播が発生している（州・地域の保健部局によって提供される情報に基づく）コミュニティに患者が存在している場合、以下に述べる感染対策の勧告は、発熱性呼吸器疾患（37.8℃より高い熱に加えて以下のうち１つがある：鼻症状または鼻閉、咽頭痛、咳）の患者すべてに適応すべきである。

　もし患者が新型H1N1の伝播の発生していないコミュニティに居る場合、以下に述べる感染対策の勧告は、発熱性呼吸器疾患（37.8℃より高い熱に加えて以下のうち１つがある：鼻症状または鼻閉、咽頭痛、咳）があり、かつ以下のいずれかに該当する患者に適用すべきである：

過去7日間に新型H1N1ウイルス感染の確認された症例あるいは疑わしい症例に該当する人に対する濃厚接触
7日以内に1人以上の新型H1N1が確認された症例のいるアメリカまたは国外の地域に旅行した

　状況が進展するに従い、感染性のある患者を同定する疫学的リンクを使用する能力は失われ、以下に述べる勧告は発熱性呼吸器疾患のすべての患者に適用することが必要になるかもしれない。状況は監視され、ガイドラインは必要に応じて更新される。

医療機関における患者に対する感染対策

　医療機関を訪れる患者のスクリーニングは、利用可能であれば陰圧管理の行える場所で行うべきである。

患者配置と搬送

　新型H1N1が確認された、あるいは疑わしい症例にあてはまる患者が医療機関にケアを求めて受診してきた場合、その患者は直接個室へ搬入し、ドアは常時閉めておくべきである。患者に対応する医療従事者は、本文書にある感染対策の手引きに従うべきである。この手引きの目的のために、「医療従事者（healthcare personnel）」を、その活動が医療あるいは検査室において患者と接することのある職員、学生、契約社員、主治医、ボランティアと定義する。
　エアロゾルを産生すると考えられる手技（気管支鏡、待機的気管内挿管、吸引、ネブライザによる薬剤の投与など）を行う際は、1時間あたり6～12回の空気交換を伴う空気管理を行うことができる陰圧の空気感染隔離室（airborne infection isolation room, AIIR）を使用してもよい。空気は直接外に排気してもよいし、高性能微粒子空気フィルタ（HEPAフィルタ）による濾過ののちに再循環させてもよい。医療機関は、手術室、集中治療ユニット、救急部、処置室なども含めたAIIRにおける適切な陰圧機能を監視して文書に記録する。
　隔離予防策下にある患者の輸送に対する手順を守る。医療機関は、感染が疑われる患者が施設内の他の部署（放射線部や検査室）へ搬送される場合および他の施設に搬送される場合に、情報を伝達する手順が定まっていることを確認する。症状のある患者は病室の外に出る場合は分泌物を抑えるためにサージカルマスクを着用すべきであり、頻繁に手指衛生を行うよう勧められ、呼吸器衛生・咳エチケットを行うべきである。

隔離室に入室する医療従事者の制限

　隔離されている患者の部屋に入る医療従事者は、直接的患者ケアを行う者に限定すべきである。

隔離予防策

　患者の部屋に入るすべての医療従事者は標準予防策と接触予防策を実施し、新型H1N1に対して検査中または確定して隔離中の患者に対するケアを行う場合はそれに加えて眼の防護具を使用する。手袋やその他の器具を外した直後、およびいかなる呼吸器系分泌物に対する接触の後でも、石鹸と流水による手洗いかアルコールベースの手指消毒薬を使用する手指衛生を常に遵守する。患者の部屋に入る際には、非滅菌の手袋とガウン、および眼の防護具を着用すべきである。（医療機関における個人防護具を見よ）
呼吸器防護具
　新型H1N1インフルエンザが確認されているかまたは疑われて隔離されている患者の部屋に入る医療従事者は、フィットテストを事前に行なった上で使い捨てのN95マスクあるいは相当の防護具（例えば強制空気浄化装置、Powered air purifying respirator）。呼吸器防護具は患者の部屋に入る時に着用しなければならない（訳注：原文では「患者の部屋に入る時に着用しなければならない」とあるが、本来、「患者の部屋に入る前に着用しなければならない」、であるべき）
　この勧告は、季節性インフルエンザに対する現行の感染対策の手引きと異なることに注意されたい。現行の手引きでは、患者ケアの際に医療従事者がサージカルマスクを着用することを推奨している。呼吸器防護具（訳注：N95マスクあるいはそれ相当以上）の使用に関する理論は、この新しいウイルスに特異的な伝播様式に関してより多くのことがわかるまで、より保守的な方法が必要とされるからである。本勧告は、2006年10月に出された「インフルエンザパンデミックの際の医療機関におけるサージカルマスクとN95マスクの使用計画に関する暫定的手引き」にも要約されている。

訪問者の管理

　新型H1N1感染に対して隔離されている患者に対する訪問者は、その患者の感情的福利やケアにとって必要な人に限定する。入院前や入院中に患者と接触した訪問者は、新型H1N1の感染源になりうる。従って、病院に入る前に急性呼吸器疾患に関する適切なスクリーニングができるよう、また、患者の部屋に居る際の個人防護具の使用やその他の防護（例：手指衛生、環境表面への接触を限定する）に関する適切な指示を行えるように、訪問のスケジュールを定めて管理する。訪問者は医療機関内での動きを制限するように指示されるべきである。
　訪問者にはガウン、手袋、眼の防護具、呼吸器防護具（N95マスク）を提供し、患者の部屋に入る前に医療従事者はそれらの使用法を教えるべきである。
予防策の期間

　隔離予防策は、発症後7日間ないしは症状の消退までのいずれか長い方の期間、継続する。
　新型H1N1感染患者は、発症の前日から発症後7日間は感染性があると考えるべきである。発症後7日以上症状が継続している人は、症状が消退するまで感染性があると考えるべきである。小児、特に若年の子供はさらに長期間、感染性があるかもしれない。

医療従事者の監視

　新型H1N1ウイルスの伝播が発生しているコミュニティでは、医療従事者は発熱性呼吸器疾患の徴候や症状に関して毎日監視されなければならない。これらの症状を呈した医療従事者は、職場に出勤して来ず、あるいはすでに勤務中であれば患者ケア活動を止めて上司や感染対策担当者に知らせるということを、教育されていなければならない。
　新型H1N1ウイルスの伝播が発生していないコミュニティでは、新型H1N1感染の検査をされているか隔離されている患者がいる部署で働いている医療従事者は、発熱性呼吸器疾患の徴候や症状に関して毎日監視されなければならない。これには、外来部門あるいは救急部において患者と接する医療従事者が含まれる。これらの症状を呈した医療従事者は、職場に出勤して来ず、あるいはすでに勤務中であれば患者ケア活動を止めて上司や感染対策担当者に知らせるということを、教育されていなければならない。
　発熱性呼吸器疾患のない医療従事者は、業務を続行してよい。新型H1N1に無防備な曝露をしてしまった無症状の医療従事者は、抗ウイルス薬の予防内服を開始している場合は、業務を続行してよい。（新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者及びその濃厚接触者に対する抗ウイルス薬使用の暫定的手引きを参照のこと）

体調不良の医療従事者の管理

医療従事者は、発熱性呼吸器疾患のある場合は職場に出勤して来るべきではない。
　新型H1N1ウイルスの伝播が発生しているコミュニティでは、発熱性呼吸器症状を呈した医療従事者は、7日間ないしは症状の消退までのいずれか長い方の期間、職務から外されるべきである。
　新型H1N1ウイルスの伝播が発生していないコミュニティで、発熱性呼吸器症状を呈していて新型H1N1の患者がいる部署で働いている医療従事者は、7日間ないしは症状の消退までのいずれか長い方の期間、職務から外されるべきである。
　新型H1N1ウイルスの伝播が発生していないコミュニティで、発熱性呼吸器症状を呈していてしかも新型H1N1の患者がいる部署で働いたことのない医療従事者は、職務復帰に関する医療機関のガイドラインに従うべきである。

PPEと抗ウイルス薬の管理

　医療機関は、N95マスクを含むPPEと抗ウイルス薬の適切な配置がなされているよう確認するための計画を実施する。

環境感染対策

　季節性インフルエンザのシーズン中に使用される定型的な清掃と消毒の方策は、新型インフルエンザH1N1の環境管理にも適用できる。衣類、器具、医療廃棄物の管理も、季節性インフルエンザの際に実施する手順に準じて行うべきである（「医療機関における環境感染対策のガイドライン、2003」を参照のこと）

医療機関へのアクセス制限

　医療機関は、発熱性呼吸器疾患の徴候や症状がある場合に直ちにスタッフに知らせる必要性などの病院の指針に関して、患者や訪問者にタイして指示をする掲示物を、病院の入り口に掲示するべきである。新型H1N1の伝播が認められるコミュニティにある医療施設は、入り口を限定すべきである。

現在の2008年～2009年用の季節性インフルエンザワクチンの投与

　季節性インフルエンザワクチンが新型H1N1ウイルスに対する免疫を付与するとは予想されていない。しかし、アメリカ合衆国のいくつかの地域では、季節性インフルエンザが未だに流行している。インフルエンザワクチン接種はこれらの季節性インフルエンザに有効であり、季節性インフルエンザ症例が未だに発生している地域におけるワクチン未接種の患者には接種され続けるべきである。

★N95マスクの使用は、職業安全衛生管理局（OSHA）の規制に沿った完全な呼吸器防御計画に即していなければならない。スタッフは、N95マスクの使用に対して医学的に問題がなく、フィットテストを実施し、以下に関する訓練を受けているべきである：N95マスクの正しいフィットテストと使用、安全に外して廃棄すること、N95マスクの医学的禁忌。（呼吸器防護とフィットテストの手順を参照のこと）

N95マスクとその他のタイプの呼吸器防護具に関する情報は以下：
呼吸器防護具の資料：自宅や職場での準備として、避難用のフード、ガスマスク、その他の呼吸器防護具を買うかどうかに関する決断をする際に知っておくべきこと
医薬食品局および医療機器・放射線保健センター：PPE-マスクとN95マスク

（2009/5/14 IDSC 更新）

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インフルエンザパンデミックの深刻度の評価

△▼厚生労働省▼△
2009年5月12日（火）掲載

○　緊急情報
・新型インフルエンザ都道府県別の発熱外来設置状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138883

新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策
http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k&feature=channel

新型インフルエンザの発生に備える
http://www.youtube.com/watch?v=fh4SB_mcEo8&feature=channel

ホームページを検索するには以下のURLをご利用ください。
http://kensaku.mhlw.go.jp/index.html
厚生労働省トップページは、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

　5月13日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・IDSC：新型インフルエンザA(H1N1)の流行状況-更新6(09/5/13)
・IDSC：保健所向け疫学調査実施時説明文書・流れ図(09/5/13)PDF
・日本国内の報告数

　5月13日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・WHO：インフルエンザパンデミックの深刻度の評価(09/5/11)
・世界の確定症例数更新
・WHO：インフルエンザA（H1N1）-更新26(09/5/12）

■■インフルエンザパンデミックの深刻度の評価
　　　　　　2009年5月11日　WHO

　重症例や死亡例の数で測定されるインフルエンザパンデミックの深刻度を主に決めるのは、ウイルスの本来の病原性である。しかし、パンデミックの全体的なインパクトは他の様々な要因が関係する。
　特に、現代の進んだ交通網や、密に相互依存する社会背景の条件では、最初は軽症者しか発生しないようなパンデミックウイルスでも、破滅的でありうる。さらに、同じウイルスでも、ある国では軽症者しか発生しなくても、ほかの国ではずっと高い罹患率、死亡率を生じることもありうる。加えて、数波にわたる国内外での拡大によってパンデミックが進行していくにつれて、ウイルス本来の病原性は変化しうる。

ウイルスの特性

　インフルエンザパンデミックは、完全に新しい型のものか、近年にヒト間で広範な感染を起こしていないウイルスによってひきおこされる。そのため、ほとんどすべてのヒトが感染しうる。パンデミックの間に全てのヒトが感染することはないが、ほとんど全てのヒトが感染する危険性がある。
　同時あるいは同時期に多数のヒトが病気になることが、保健医療の対応能力を一時的に越える可能性があるばかりか、パンデミックが社会的にも経済的にも打撃を与えるひとつの理由である。
　ウイルスの感染性も、パンデミックのインパクトの深刻度を左右する。なぜなら、同じ地域で短い時期に感染し医療を必要とするヒトの数を増やすからだ。前向きに言うならば、世界中すべて、あるいは一国の全ての地域が同時に影響を受けるわけではない。
　ウイルスの感染性は、国内でも国際的にもウイルス伝播の速度に影響する。これもパンデミックの深刻度を左右する。なぜなら、非常に急速なウイルスの伝播は、政府や保健医療の対応能力を損なうからだ。
　パンデミックは、往々にして特定の世代に集中的に深刻な打撃をもたらす。季節性インフルエンザの流行期で見られるように、非常に若いか高齢の者が最も大きな影響を受ける場合に比べて、発症者と死亡者が若い経済生産年代に集中した場合には、社会・経済的な打撃はより深刻なものになる。

ウイルスに弱いグループ

　人口グループ全体のウイルスに対するもろさも大きな影響力を持つ。例えば、心血管疾患、高血圧、喘息、糖尿病、関節リウマチ、その他いくつかの疾患などの慢性疾患を背景に持つ集団は、感染が重篤ないし致命的なものになりやすい。こういった状態のヒトがどの程度の割合いるかというのは、栄養状態などの他の因子と相まって、パンデミックの深刻度を大きく左右する要因となる。

第二波、第三波

　パンデミックの全体的な深刻度は、パンデミックが地球を少なくとも２回、時には３回、巡り回る傾向にも影響される。様々な理由により、次に来る波の深刻度はいくつかの国、場合によっては多くの国において大きく異なることがある。
　インフルエンザウイルスそのものの特性として、ウイルス遺伝子の８つの分節、特にヘマグルチニン遺伝子において頻繁に予測できない変異が発生することが挙げられる。パンデミックを通じて、より毒性が強い性状のウイルスが出現する可能性は否定できない。
　蔓延の様式が異なることも、次に来る波の重篤性を左右する。例えば、学校の子供が第一波で主に感染したとすると、第二波では高齢者が発病のターゲットとなり、高齢症のほうが病気に弱いためにより高い死亡率が観察される可能性がある。
　前の世紀では、1918年のパンデミックは軽症なもので始まったが、６ヶ月も経たないうちに遙かに強毒性をもった形で帰ってきた。1957年に始まったパンデミックも軽症なもので始まり、多少はより重症度が高い形で帰ってきたが、1918年に見られたよりははるかに弱いものであった。1968年のパンデミックは、第一波の前に散発的症例があり、比較的軽症なもので始まり、第二波でもほとんどの国では軽症なままであった。

対応能力

　保健医療サービスの品質が、最終的にはパンデミックの影響を決定する。強固な保健システムを持つ国では軽度な症状しか起こさない同じウイルスが、保健システムが脆弱であり、抗菌薬などの医薬品の供給が限られていたり頻繁に止まってしまったり、医療機関が混雑し資材が足らず人員も足らないような他の国では、深刻な打撃を与えることがありうる。

現状の評価

　現時点での、H1N1ウイルスそのものと、世界の人々の感受性に関する全般的な見解は、下記の通りである。H1N1に関する見解は、ほんの数カ国からしか得られていない限られた情報に基づく暫定的なものである。
　現在のアウトブレイクを起こしているH1N1ウイルス株は、これまでヒトでも動物でもみられなかった新しいウイルスである。確定的な結論はまだ出せないものの、このウイルスへの免疫が人々に前もって存在する可能性は低いか全くない、あるいは高齢者に限定されていると科学者たちは見込んでいる。
　H1N1の感染性は季節性インフルエンザよりも高いように見られる。季節性インフルエンザの二次感染率は5%～15%である。今回のH1N1の二次感染率は、22%～33%と現時点では推定されている。
　その全容がいまだに解明されていないメキシコでのアウトブレイクを除けば、H1N1ウイルスは健常者には非常に軽症の疾患を起こす傾向にある。メキシコ以外では、ほとんど全ての症例と全ての死亡例において慢性疾患が背景にあることが分かっている。
　現在まででもっとも大きく、そしてよく記述されているメキシコとアメリカ合衆国での二つの最大のアウトブレイクにおいては、季節性インフルエンザの流行に比べて若い世代がより感染しやすい傾向にある。子供から老人までのあらゆる世代で症例は認められているが、重篤ないし死亡する患者が若年層に多いことが、今回の初期のアウトブレイクでの驚くべき特徴である。
　感受性については、H1N1ウイルスが基礎疾患を持つ患者により重篤あるいは致死的な感染を引き起こす傾向が特に高い点に注目が集まっている。
　様々な理由により、慢性疾患の有病率は、前世紀最後のパンデミックが発生した1968年以降劇的に上昇している。こういった疾患の地理的な分布は、以前は裕福な社会に特有の現象と考えられていたが、有病率と同様に劇的に変わってきた。今日、WHOの推定では、慢性疾患のうち85%は低～中所得の国に存在していると考えられている。このような国では、慢性疾患患者は世界のより裕福な地域よりも若い時点で発症する傾向にある。
　アウトブレイクの初期段階にある現在、H1N1による疾患の臨床的な全体像はウイルスがもっと広範に流行するようになるまで完全には分からないと推測している科学者もいる。このことはまた、メキシコ以外では概して軽症であるという現在の理解を覆す可能性もある。
　インフルエンザウイルス自体が変異を起こしやすいこととは別に、ウイルスが伝播し続けていくとすれば、その様式はまったく不明ではあるが他の様々な要因が今回の疾患の深刻度を変えていく可能性がある。
　科学者が懸念しているのは、南半球で通常のインフルエンザシーズンが始まるのにあわせて、この新型ウイルスが南半球へ感染拡大し、現在流行しているヒトのインフルエンザウイルスと合わさって変異が起こり得ることである。
　もう一つ懸念されることは、H5N1鳥インフルエンザウイルスが家禽に確実に定着している地域があるという事実である。パンデミックの圧力のなかで、H5N1ウイルスがどのような振る舞いをするかはだれにも推測することはできない。現在、H5N1ウイルスはヒトには簡単には感染拡大しない動物のウイルスであり、ヒトからヒトへ直接感染することは非常にまれである。

■■新型インフルエンザA（H1N1）の流行状況－更新6
　　　　　　　　　　2009年5月13日

国立感染症研究所感染症情報センター

　2009年5月11日午前9時00分（日本時間）現在、WHOからの発表情報、国際会議における情報、米国CDCからの発表情報、各国政府などの情報から、以下に現状をまとめる。ただし、現時点では系統的に集められたデータに乏しく、記述的な情報も含まれるため、現時点での暫定的なまとめであり、今後科学的なデータが出るにつれて変化していくものである。

要約

　WHOなどによると、2009年5月13日午前10時00分（日本時間）現在、世界中で30カ国において5,000例以上の新型インフルエンザ（Swine-origin influenza A/H1N1）感染の確定例が報告されており、内訳はアメリカ合衆国2,600例（アメリカCDCによれば 3,009例）、メキシコ2,059 例、カナダ330例（カナダ政府によれば358例）などである。死亡例はメキシコ56例、アメリカ3例、カナダ・コスタリカ各1例の計61例である。
　日本では、5月8日にカナダから帰国した日本人4名が入国前（3名）および停留中（1名）に新型インフルエンザA（H1N1）感染確定と診断されている。その後に新たな症例の報告はない。

公式報告数

　WHOによると、2009年5月13日午前9時00分（日本時間）現在、世界30カ国において新型インフルエンザ（A/H1N1swl）感染の確定例5,251例（うち死亡61例）が報告されており、その内訳は、アルゼンチン（1）、オーストラリア（1）、オーストリア（1）、ブラジル（8）、カナダ（330、うち死亡1）、中国（香港含む）（2）、コロンビア（3）、コスタリカ（8、うち死亡1）、デンマーク（1）、エルサルバドル（4）、フランス（13）、ドイツ（12）、グアテマラ（1）、アイルランド（1）、イスラエル（7）、イタリア（9）、日本（4）、メキシコ（2059、うち死亡56）、オランダ（3）、ニュージーランド（7）、ノルウェー（2）、パナマ（16）、ポーランド（1）、ポルトガル（1）、韓国（3）、スペイン（95）、スウェーデン（2）スイス（1）、英国（55）、米国（2600、うち死亡3）である。

感染状況

米国

　米国CDCの最新のアップデート（米国東部時間11：00）によると、全米で45州から、3009例（うち死亡3例）確定患者が報告されているが（http://www.cdc.gov/h1n1flu/update.htm#statetable ）、CDCではこの数も氷山の一角である可能性を述べている。実際に、米国の季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、 5月8日付のFluViewによれば（http://www.cdc.gov/h1n1flu/pubs/pdf/FluView_Week17.pdf ）、これまで低下傾向にあった季節性インフルエンザの流行は再び上昇し、例年よりも高くなっており、ウイルス別の状況で、A/H1N1（Aソ連型）：全体の21.3％、A/H3N2（A香港型）：全体の19.1％、B型：全体の52.5％が依然として地域で循環しているとともに、新型のA/H1N1swl（全体の20.7％）と、型別の判定ができないウイルス（全体の19.3％）が混在している（残りは型別が行われていない検体：19.6％）。
　これらの状況および、現在の新型H1N1インフルエンザでは軽症例が多数含まれていること、米国の習慣として軽度の発熱では医療機関に受診しない傾向があることなどを考えると、米国の確定例が報告されている地域では、新型インフルエンザA/H1N1swlの確定症例数よりも多くの症例が潜在していることが考えられる。

カナダ

　カナダのPHAC（Public Health Agency of Canada）からの最新の報告によると（http://www.phac-aspc.gc.ca/alert-alerte/swine-porcine/surveillance-eng.php ）、358例の確定例が、9つの州と一つの地域から報告されている。確定例の報告のないのは、ニューファウンドランド、北西地域、ヌナヴァットのみである。
　カナダでの季節性インフルエンザサーベイランスシステムからのレポート、FluWatch（第17週、4/26-5/2、http://www.phac-aspc.gc.ca/fluwatch/08-09/w17_09/index-eng.php#jmp-lan5 ）からは、カナダでの季節性インフルエンザの流行は、例年の同時期よりインフルエンザ様症状での受診率が上昇していることが指摘されている。これは現在の新型A/H1N1swlの流行の不安によるものであろうとし、臨床検体からのインフルエンザ陽性率は低下していると報告されている。型別判定のできないウイルス株についての報告はない。今後は米国と同様に、季節性インフルエンザサーベイランスの状況にも注意が必要と考えられる。

メキシコ

　メキシコ政府による最新の状況では（http://portal.salud.gob.mx/descargas/pdf/influenza/situacion_actual_epidemia_120509.pdf ）、32の州及び連邦区のうち、30の州および連邦区から2,282例の確定症例の報告がある。直近の2日間はゼロ報告となっており、減少しつつあるとの見方もあるが、軽症例については把握できていない可能性もあり、また、次項のScienceからのレポートの数理モデルによる推計によれば、メキシコでは4月後半までに23,000（範囲6,000-32,000）例の感染者があったとされており、実際にはこれまでに報告されている確定症例数を大きく上回る発生患者数があったことが考えられるため、現状では評価できない。

ヨーロッパ

　ECDC（European Centre for Disease Prevention and Control）は欧州連合（European Union: EU）および欧州自由貿易連合（European Free Trade Association: EFTA）地域内の14カ国において210例の確定例があり、4カ国（ドイツ、イタリア、スペイン、英国）において、人-人感染例が存在することを報告している（http://www.ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/Situation_Report_090512_0800hrs.pdf ）。地域における人-人感染による集団発生や孤発例が増加しつつあるものの、この地域内では疫学的リンクが切れた持続的な人-人感染（地域内感染伝播）は記録されていない、としている。

　上記のごとく、米国での季節性インフルエンザサーベイランスにおいて、新型のA/H1N1swlが混在しつつある状況は、いずれの地域でもみられる可能性があり、一例でも確定例が出ている国では、感染のリスクが存在する。地域内感染伝播の認められている地域では、そのリスクはより高くなっていると考えられるが、軽症例が増加していることや、国による受診行動の違いにより、必ずしもすべての症例が把握されているかどうかは不明であり、国ごとの地域内における感染伝播の評価は非常に難しいと考えられる。インフルエンザ様症状のある患者の診断に当たっては、現状の新型インフルエンザA/H1N1swlの状況では軽症例や無症候性感染も含まれることが考えられ、かつ発症の一日前から感染性があることを考えれば、更に広い範囲で感染伝播が見られる可能性もあり、また航空機内や乗り継ぎの空港などで偶然感染することもあり得るので、臨床所見と検査所見をあわせた総合的な判断が必要である。

現状の新型A/H1N1swlに関する評価

　WHOは、これまでに判明している状況から、インフルエンザパンデミックの深刻度の評価（http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/090511assess_severity.html ）を公表したが、同じく、The WHO Rapid Pandemic Assessment Collaborationは、Scienceに、Pandemic potential of a strain of influenza A（H1N1）: Early findingsを発表した。この報告では、メキシコでの発生、国際的な伝播の初期データ、そしてウイルス遺伝子の多様性を分析し、感染性と重症度について早期の評価結果を示している。
　一人の感染者からその感染性を有する期間全体で感染させる平均的な人数である基本的再生産数（R0）は感染性の重要な尺度であり、現在利用可能なデータから複数の方法で推定することができる。
　まず、指数的な増加を仮定し、その患者増加率を累積の感染者数と、推定された流行開始日と流行規模から推測すると、La Gloriaでの流行の開始を2月15日とすると、R0は地理的なback calculationのモデルによって1.24-1.36になる。またインフルエンザのこれまでの推定された世代の期間の分布を事前分布と仮定し、ベイズ法を用いた集団遺伝学的分析によるとR0は事後的な中央値1.22,95%信頼区間[1.05,1.60]）となる。第3に、R0は流行の動向から推定することができ、メキシコ政府によるLa Gloriaの流行調査から、臨床的な罹患率は年齢によって大きく異なり、15歳以下では61％であるが15歳以上では29％まで低下する。La Gloria全体での罹患率は過去のパンデミックとほぼ同じか高い。La Gloriaのデータに年齢によって感受性が異なり、また年齢によって接触対象が異なる疫学モデルを適用すると、最尤法によって推定されたR0は1.58,95%信頼区間[1.34,2.04]である。第4に時間に依存した基本的再生産数を、メキシコにおける確定例の報告の時系列から推定することができるが、これらのデータはサーベイランスの変更や、おそらくは同時に広がっている季節性のインフルエンザと症状が同じであるという非特異性から大きな不確実性を含んでいる。しかし、大幅に報告漏れがあること、またサーベイランスが強化された4月17日以降報告漏れが改善したこと考慮して開発された分析モデルによると、メキシコにおける再生産数は4月まででポアソン推定法で1.37,95%信頼区間[1.24,1.59] 、おそらく分散が大きいためにより望ましい負の二項分布推定では1.47,95%信頼区間[1.21,1.88]であった。
　以上の結果から、感染性は季節性のインフルエンザよりも着実に高く、過去に起こったインフルエンザパンデミックにおけるR0の低い方の推計値とは相応なものであると結論されている。

　致死率（Case Fatality Rate: CFR）については、確定例のWHOへの公式な報告に基づけば、これまでのところ、米国では0.1％、メキシコでは2.7％、カナダでは0.3％、全体では1.2％（61/5251）とされている。但し、これは分母の数が大きく影響しているので、これをもって現在の重篤性の指標にはできないと思われる。
　本論文では、メキシコにおける4月30日までの9例の確定、92例の疑いの死亡に基づき、感染から確定まで、あるいは感染から死亡までの期間が似通っていると仮定すれば、Interval-censored case count モデルから、確定死亡、疑い死亡のデータからは、CFRは0.3-0.6％と推計できる（確定死亡だけでは0.03-0.06％）。他の方法、より悲観的なcountry presence/absenceモデルを使用すれば、確定死亡と疑い死亡からは0.8-1.5％（確定死亡だけでは0.08-0.15％）と推計できる。この推計は現在すでに新たなデータが利用可能で、すでに変わっているが、それ以前のデータとしてここに報告されている。またLa Gloriaのデータを用いて推計すると、確定死亡は1例、この一例以外の616例の死亡のうちH1N1感染によるものがこれ以上なければ、CFRの95％CIは0-0.6％、あと一例あれば、0.04-0.9％となると報告されている。
　重篤性については、軽症例や不顕性感染例など相当なことが不確実のままであり、この論文後も新たなデータも利用可能になり、今後も継続的な評価が必要であるが、本論文では、臨床的な重篤さは1918年スペイン型インフルエンザに見られたものよりも軽く、1957年アジア型インフルエンザに見られたものと同程度と考えられると結論されている。

（2009/5/13 IDSC 更新）

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A(H1N1)ブタインフルエンザ感染防止と制御の暫定的手引き

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

5月12日　新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)

・WHO： A(H1N1)ブタインフルエンザと確定されたもしくは疑いのある患者にケアを提供するための医療における感染防止と制御の暫定的手引き(09/4/29)
・CDC：新型インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者の診断と治療を行う医療従事者向けの暫定的手引き（5月4日改訂版）(09/5/4)
・世界の確定症例数更新
・WHO：インフルエンザA（H1N1）－更新25(09/5/11)
・日本国内の報告数

5月12日　麻疹［疾患別情報］
麻しん発生状況(速報グラフ) 　2009年第17週

5月12日　インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］
第17週(4月20日～4月26日)を更新しました

A(H1N1)ブタインフルエンザと確定されたもしくは疑いのある患者に
ケアを提供するための医療における感染防止と制御の暫定的手引き
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who41.html
　　　　　　2009年4月29日　WHO

背景

　A（H1N1）ブタインフルエンザのアウトブレイクに関する状況は、現在刻々と変化しており、世界中の異なった地域が影響を受けている。
　疫学的情報に基づいて考えると、このインフルエンザウイルスによるヒト－ヒト感染だけでなく市中レベルでのアウトブレイクも起こす能力があることが証明されており、そのことは持続的ヒトーヒト感染を起こす能力を持っていることを示唆する。現在医療機関は、A（H1N1）ブタインフルエンザに感染した患者にケアを提供することに対する困難に直面している。医療従事者は、特にA（H1N1）ブタインフルエンザのアウトブレイクの影響を受けている地域において、自分自身や他の医療従事者、患者や来訪者に対する感染伝播の可能性を最小限にするため、インフルエンザ様症状を示した患者のケアを行う際に適切な感染防御を講じることが必須である。
4月29日の時点では、A（H1N1）ブタインフルエンザのヒト－ヒト感染は、主に飛沫によっておこると考えられている。従って、A（H1N1）ブタインフルエンザの疑いがあるかまたは確定した患者に対する感染防御は、呼吸器飛沫の拡散の制御を最優先すべきである。持続的にヒト－ヒト感染するインフルエンザウイルス（例えば、パンデミックを起こす能力のあるインフルエンザ）に対する防御の基本は、“医療機関における、流行および大流行を起こす能力のある急性呼吸器感染症に対する感染防御のWHO暫定ガイドライン1]”に詳細に記載されている。
本手引きは、新しい情報の集積に伴い改訂される可能性がある。

--------------------------------------------------------------------------------
感染防御の基本的考えかた
１　標準予防策と飛沫予防策の導入、患者の間を少なくとも１ｍ以上あけ混雑を避けること、早期検知のための患者トリアージ、患者配置と報告、医療サービスの組織化、利用可能な用具の合理的使用に関する指針、患者対応に対する指針、感染防御の基盤の強化など、管理体制が鍵になる要因である。
２　基本的な医療機関の基盤2]、適正な換気、適切な患者配置、適正な環境清掃などの環境運用面の管理によって、診療に際しての呼吸器計病原体の拡散を減少させることができる。
３　利用可能な個人防護具（Personal Protective Equipment, PPE)の合理的な使用や適切な手指衛生
重要なポイント

患者の密集を避け、患者間に適正な距離をとる
口と鼻の粘膜を防御する
手指衛生の実施

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感染防御の要約
A（H1N1）ブタインフルエンザ感染が確認されたあるいは疑われる患者、およいインフルエンザ様疾患の患者に対するケアを提供するスタッフに対して、
A（H1N1）ブタインフルエンザ感染が疑われるあるいは確認された患者と直接接触する業務を行っている際には、標準予防策3]と飛沫予防策4]を強化すべきである。
キーポイントとなるのは、

医療用・サージカルマスクの使用
指衛生を強調し、手指衛生用の設備や備品を提供すること

患者の痰のしぶきが顔にかかる危険がある場合、標準予防策として、

顔を覆うこと！　医療用・サージカルマスクとアイバイザーまたはゴーグルを使用する　もしくは、フェイスシールドを使用する
ガウンや清潔な手袋の使用
PPEを外した後の手指衛生を忘れないこと！

エアロゾルを生じるような処置（例えば、気道の吸引、気道内挿管、蘇生、気管支鏡検査、剖検など）は、感染伝播リスクを増すことになるので、感染防御法は以下が必要である：

レスピレーター（例 EUにおけるFFP2、アメリカにおけるNIOSH認定のN95 ）
眼の防護（ゴーグルの使用など）
清潔な未滅菌の長いスリーブ型ボタンなしガウンの使用
手袋の使用（これらの手技のうちには、滅菌手袋が必要な場合もある）

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ヘルスケア（診療）に関するキーポイント

１　全ての医療機関に対する基本的な感染防御の勧告
　急性発熱性呼吸器疾患の患者をケアする際には、標準予防策と飛沫予防策を講じる。

２　呼吸器衛生／咳エチケット
　医療従事者や患者及びその家族は、咳をする場合ティッシュで口と鼻を覆うこと、さらにその後手指衛生を行うこと

３　A（H1N1）ブタインフルエンザが疑われるあるいは確認された患者に対する感染防御
　患者を適切な換気ができる病室に収容する。もし、１人部屋が確保できない場合、患者を同じ部屋に入れ、ベッドの間隔を少なくとも１ｍ以上保つ。隔離部屋に入る者は全て、標準予防策と飛沫予防策を講じる。

４　A（H1N1）ブタインフルエンザ感染のトリアージ、早期認知と報告
　症状が出現する前１週間以内にA（H1N1）ブタインフルエンザの影響を受けている地域に出かけた、或いは感染者や感染動物に曝露したことがある、急性発熱性呼吸器疾患の患者をみた場合、A（H1N1）ブタインフルエンザを念頭におく。

５　病院内におけるA（H1N1）ブタインフルエンザ感染を減少させるための追加的方法
　A（H1N1）ブタインフルエンザ患者に曝露する医療従事者・家族・訪問者制限する

６　医療機関内における検体の採取、運搬、処理
　検体採取には標準予防策と飛沫予防策をとる。検査室への検体搬送に際しては標準予防策をとる。医療機関の検査室はきちんとしたバイオセーフティ手順に沿う。

７　家族及び面会者への勧告
　家族や面会者の数は、患者支援の為の最低限の人数に絞り、医療従事者と同じ感染防御をとる。

８　医療機関内の患者の搬送
　A（H1N1）ブタインフルエンザが疑われるあるいは確認された患者は、医療用・サージカルマスクを着用すべきである。

９　病院入院前のケア
　感染防御は、A（H1N1）ブタインフルエンザが疑われる患者のケアを担当するすべての人が病院でのケアの際に行う手順と同様である（例：病院への搬送）。

10　職業保健
　A（H1N1）ブタインフルエンザの患者に曝露した医療従事者の健康状態を監視する。抗ウイルス薬の予防投与については、各々の国や地域の方針に拠る。何らかの症状を示した医療従事者は、自宅にて療養すべきである。

11　廃棄物の処理
　A（H1N1）ブタインフルエンザウイルスで汚染された可能性のある廃棄物を、感染性医療廃棄物として処理する（例：使用済みマスク）。

12　食器類
　通常の手順で水と洗剤を用いて洗う。ゴム手袋（滅菌の必要はない）を用いる。

13　寝具や衣類の洗濯
　通常と同じように水と洗剤を用いて洗う。洗濯前に、寝具や衣類を揺り動かしてはいけない。洗濯の際は、ゴム手袋（滅菌の必要はない）を用いる。

14　環境清掃と消毒
　汚れたところやよく触れる表面部分（例：ドアノブなど)は、消毒薬を用いて定期的に清掃する。

15　患者ケア用の器具
　A（H1N1）ブタインフルエンザ患者に対する器具は患者専用にして区別する。もし、用意できない場合は、他の患者に再利用する前に、充分な清掃と消毒を行う。

16　A（H1N1）ブタインフルエンザに対する感染防御の期間
　症状がある間

17　患者の退院
　もし、何らかの理由でA（H1N1）ブタインフルエンザ患者が、まだ感染性を有している時期（感染防御が必要な期間内、上記16を参照）に退院する場合、自宅における適切な感染防御法について、家族に指導する。

18　物資が限られている状況でのPPEの優先順位
　A（H1N1）ブタインフルエンザ患者のケアに当たる際の医療用・サージカルマスクと、手指衛生が、優先度が高い。

19　入院設備に関する工学的問題
　A（H1N1）ブタインフルエンザ患者は、もし利用可能であれば適切に換気される個室に入院すべきである。エアロゾルを生じるような処置は、換気が充分なスペースで行われねばならない。

20　死後のケア
　葬儀や埋葬に従事するスタッフは、標準予防策、すなわち手指衛生と適切なPPEを使用すべきである（患者の体液や分泌液がしぶきとなってスタッフの体や顔に飛び散る危険がある際には、ガウンや手袋、顔面の保護具を使用する）。

21　医療施設の管理活動
　教育、トレーニング、リスク・コミュニケーション。質的・量的に適切なスタッフと物資。

22　コミュニテイーにおける医療
　可能な限り、病人との接触を避けるようにする。もし、密接な接触が避けられない時は、呼吸器飛沫に対する最善で利用可能な防御をとるとともに、手指衛生を行う。

1] http://www.who.int/csr/resources/publications/WHO_CD_EPR_2007_6/en/index.html
2] 詳細については、医療における必須の環境標準、WHO、2008年を参照のこと： http://whqlibdoc.who.int/publications/2008/9789241547239_eng.pdf
3] 標準予防策：感染性があるかもしれない血液・体液・分泌液への直接的な無防備な曝露を最小限にするために考案された基礎的な防御、以下を参照 (http://www.who.int/csr/resources/publications/standardprecautions/en/index.html )
4] 飛沫予防策：患者の1メートル以内に入る場合には、医療従事者は医療用マスクを着用する

（2009/5/12 IDSC 更新）

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

△▼厚生労働省▼△
2009年5月11日（月）掲載

○　新着情報

・新型インフルエンザ対策関連情報(リレンザ（吸入）を使用する際、気をつけていただくこと)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138823

・新型インフルエンザ対策関連情報(タミフルの服用の際に、気をつけていただくこと)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138825

－－　以下省略　－－

○リンク

ホームページを検索するには以下のURLをご利用ください。
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