★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

9月3日病原体情報[IASR]
インフルエンザウイルス分離・検出速報
2009/10シーズン

9月2日実地疫学専門家養成コース[FETP-J]
FETP10周年記念行事(10月15日~16日)

9月2日新型インフルエンザ(パンデミック(H1N1)2009)
・IDSC:新型インフルエンザA(H1N1)の診断ガイダンス(09/9/1)

9月2日新型インフルエンザ(パンデミック(H1N1)2009)
・IDSC:新型インフルエンザA(H1N1)の治療(09/9/1)

新型インフルエンザA(H1N1)の治療

          2009年9月1日
          
国立感染症研究所感染症情報センター

抗インフルエンザ薬
新型インフルエンザウイルスA(H1N1)に対して、リン酸オセルタミビル(商品名:タミフル)、またはザナミビル(商品名:リレンザ)などのノイラミニダーゼ阻害剤は効果が期待されるが、アマンタジン(商品名:シンメトレル)またはリマンタジン(国内未承認)は耐性遺伝子が確認されており、推奨されていない。抗ウイルス薬の効果に関しては、新型インフルエンザA(H1N1)に関する知見は限られているが、季節性インフルエンザでは、早期投与により有症状期間を短縮することや、重篤な合併症を防ぐ可能性が報告されており、これらに準じるものと考えられる。有症状期間の短縮は1日前後との報告が多い1)。また肺炎、脳症などを予防できるとする十分なエビデンスはない。新型インフルエンザA(H1N1)ウイルスに感染したほとんどの症例は、合併症なく短期間で治癒していることと合わせ、生来健康で合併症のリスクが少ない場合には、抗インフルエンザ薬は推奨しないとするガイダンスも多い。米国CDCでは合併症のリスクが高い場合や、入院を要するケースに対しての投与を勧めている2)(「臨床像」の表参照)。WHO(世界保健機構)も合併症のリスクが高い群に対して早期からの投与を推奨している3)。国内では多くの患者に対して抗インフルエンザ薬が投与されているが、投与のタイミング、副作用、耐性の出現、国内備蓄量の限界などの要素を勘案し、投与の必要性を慎重に決定すべきである。

投与量、投与方法

現在までの知見では、季節性インフルエンザと同様に考えていくことが妥当である。具体的な投与量に関しては薬剤の添付文書などを確認されたい。ただし、重症例に対して通常量の倍量を投与している報告もある4)。なおリン酸オセルタミビル(商品名:タミフル)に関しては、10歳以上の未成年者における異常行動との関連について議論がある。この点に関しては日本小児科学会が、1歳未満を含め、治療の有益性が危険性を上回ると判断された場合、患者・両親の承諾の下で使用することは可能との提言を発表している5)。

その他の治療

1. 解熱剤

 発熱に対する解熱剤(アセトアミノフェンなど)や、脱水症状への補液などの対症療法は、必要に応じて行う。サリチル酸(アスピリンやアスピリン含有薬剤など)やジクロフェナクナトリウム(商品名:ボルタレンなど)やメフェナム酸(商品名:ポンタールなど)は、季節性インフルエンザにおいて、ライ症候群のリスクや急性脳症発症時の致死率の上昇と関連している可能性が指摘されている6)ため、15歳未満には使用すべきではない。

2. コルチコステロイド

インフルエンザ脳症ガイドライン7)において、インフルエンザ脳症の特異的治療として、オセルタミビルやγ-グロブリン大量療法と合わせ、メチルプレドニゾロン・パルス療法が推奨されている。これは季節性インフルエンザによる脳症に対する推奨であるが、現時点では新型インフルエンザによる脳症においても同様に考えることが妥当と思われる。なお、米国からの報告ではステロイドは使用していないようである8)。

一般的にARDSに対するステロイドの使用は否定的な見解が多くなってきている。発症早期での投与や高用量投与は予後を改善しないことがすでに示されている9)。発症から1週間以上経過してからの中用量長期治療が期待されたが、大規模試験ではこれを肯定する結果は得られていない10)。感染症に伴うショックについても、相対的な副腎不全を補うためのステロイド投与についてさまざまな検討が行われてきたが、大規模試験ではステロイド投与群の予後は改善しなかった11)。これらの結果からは、ARDSや感染症に伴うショックにおけるステロイドの役割は、あったとしてもごく限定的なものと考えられる。

3.抗菌薬治療

肺炎等の予防を目的として抗菌薬を投与すべきではない。肺炎を呈しており、細菌感染の合併が疑われるようなケースにおいては市中肺炎に準じて、抗菌薬を使用する。新型インフルエンザA(H1N1)感染後には、黄色ブドウ球菌による重篤な肺炎をきたすことがあり注意を要する12)。

妊婦に関して
妊婦は、新型インフルエンザA(H1N1)感染によって肺炎などの合併症のリスクが特に妊娠後期に高くなることが知られている13)。WHOは、妊婦に対しては速やかにリン酸オセルタミビル(商品名:タミフル)を投与することを勧めている14)。薬剤の安全性は比較的高いものと考えられており、日本産婦人科学会では、服用による利益は、可能性のある薬剤副作用より大きいと判断している15)。

文献)


1) Jefferson T, Demicheli V, Rivetti D, Jones M, Di Pietrantonj C, et al. Antivirals for influenza in healthy adults: systematic review. Lancet 206;367:303-313

2) Centers for Disease Control and Prevention (CDC). Interim Guidance on Antiviral Recommendations for Patients with Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection and Their Close Contacts

3) WHO Guidelines for Pharmacological Management of Pandemic (H1N1) 2009 Influenza and other Influenza Viruses (Publication date: 20 August 2009)

4) Centers for Disease Control and Prevention (CDC).Intensive-Care Patients With Severe Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection --- Michigan, June 2009

5) 日本小児科学会 新型インフルエンザにおける小児科診療に関する提言

6) 厚生労働省 インフルエンザによる発熱に対して使用する解熱剤について(医薬品等安全対策部会における合意事項)

7) 厚生労働省インフルエンザ脳症研究班 インフルエンザ脳症ガイドライン.

8) Centers for Disease Control and Prevention (CDC). Neurologic Complications Associated with Novel Influenza A (H1N1) Virus Infection in Children --- Dallas, Texas, May 2009. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2009;58(28):773-778

9) Bernard GR, Luce JM, Sprung CL, et al. High-dose corticosteroids in patients with the adult respiratory distress syndrome. N Engl J Med. 1987;317:1565-1570.

10) Steinberg KP, Hudson LD, Goodman RB, et al. Efficacy and safety of corticosteroids for persistent acute respiratory distress syndrome. N Engl J Med 2006;354(16):1671-84.

11) Sprung CL, Annane D, Keh D, et al. Hydrocortisone therapy for patients with septic shock. N Engl J Med 2008;358(2):111-24.

12) Clinical management of human infection with new influenza A(H1N1) virus: initial guidance. 21 May 2009

13) Jamieson DJ, Honein MA, Rasmussen SA, et al. H1N1 2009 influenza virus infection during pregnancy in the USA. Lancet 2009; 374: 451-458.

14) World Health Organization, Pandemic influenza in pregnant women, 31 JULY 2009

15) 日本産婦人科学会、新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A (医療関係者対象)

(2009/9/2 IDSC 更新)


★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

● 2009/09/02
鳥インフルエンザの流行状況について(2009年9月)

△▼厚生労働省▼△
2009年9月2日(水)掲載

○ 新着情報

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) のクラスターサーベイランス(集団感染の発生件数等)(平成21年8月30日現在)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142907

・日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の新型インフルエンザによる入院患者数の概況(平成21年9月1日現在)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142909

・新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142911

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142925


△▼厚生労働省▼△
2009年9月1日(火)掲載

○ 新着情報

・世界における鳥インフルエンザ(H5N1)の発生状況
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142821

○リンク

厚生労働省トップページは、こちらから
http://www.mhlw.go.jp/

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医療機関での新型インフルエンザ感染対策 -改訂版
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/infection_control_0901.html

          2009年5月20日
          2009年8月25日改定

国立感染症研究所感染症情報センター
本文書は、新型インフルエンザA(H1N1)患者が国内で多数発生している中で、新型インフルエンザA(H1N1)の患者などからの医療関連感染(院内感染)をできるだけ防止するための、暫定的な手引きである。新型インフルエンザに対しても、原則として季節性インフルエンザと同様の飛沫予防策、標準予防策が適応となる。
なお、今後知見が積み重なるに従って改訂される可能性がある。

推奨される感染対策


新型インフルエンザA(H1N1)に対する感染対策は、原則として、季節性インフルエンザと同様の飛沫予防策(注参照)、標準予防策(注参照)の適応となる。
咳エチケット(注参照)を励行する。そのために必要な資材を準備する。
医療従事者の健康状態を観察し、症状があれば自宅で過ごしてもらう。感染時に重症化のリスクが高い医療従事者は曝露が少ない部署への配置転換も考慮する。
外来での感染対策

すべての医療機関において、外来患者を含むすべての来訪者に対して、発熱や咳、くしゃみなどのインフルエンザ様症状を指標としたスクリーニングを行う。医療機関の入り口に近いところでチェックする。
インフルエンザ様症状があればサージカルマスク等を使用して咳エチケットを行ってもらう。
インフルエンザ様症状を呈している患者と、そうでない患者を別の区域に誘導するか、時間的な分離を行うことが望ましい。難しい場合でも、有症状者にはサージカルマスクを渡す等して咳エチケットを励行する。
これらの業務に従事するスタッフは、常時サージカルマスクを着用していることが望ましい。適切な着用で感染予防効果が高くなることが期待される。
患者に対して迅速診断キットやウイルス分離・RT-PCR検査のための検体を採取する場合は、それに加えて眼の防護(ゴーグルまたはフェイスシールド)と手袋を着用することが望ましい。この手技は、他の患者からなるべく離れた場所で行うようにする
病棟での感染対策

上記(外来での感染対策)と同様の感染対策を行う。
患者に対して入院加療が必要な場合、用いる病室は個室が望ましい。しかし、他の患者と十分な距離(1m以上)を置くことのできる状況ではこの限りではなく、インフルエンザ様疾患の患者を同室に収容すること(コホーティング)も考慮する。カーテンなどの障壁も有用である。
患者の部屋に入室するスタッフは、サージカルマスクを着用する。手指衛生の励行に努める。
患者の移動時には、着用が可能な状態であれば、患者にサージカルマスクを着用してもらう。
医療従事者は、標準予防策の考え方に沿って、必要に応じて手袋、ガウンなどを使用する。使い捨ての資材は適切に破棄し、手指衛生を行う。
面会者はできるだけ制限する。面会する場合は医療従事者と同様の感染対策を行う。
気管支鏡、気管挿管などのエアロゾルを産生するリスクのある手技は、個室で行い、スタッフはサージカルマスクに代えてN95マスクまたはそれ以上の性能の呼吸器防護具、眼の防護(ゴーグルまたはフェイスシールド)を着用することが望ましい
清掃、洗濯、リネンの扱い、洗浄・消毒については季節性インフルエンザと同様と考え、各施設で行っている方法に従う。
(注)

標準予防策:すべての患者に対して適用される感染対策。汗を除くすべての体液・分泌液・排泄物、健常でない皮膚、粘膜に触れる可能性がある場合には、直接触れることのないよう、程度に応じて手袋、サージカルマスク、ガウン(エプロン)、目の防護(ゴーグル、フェイスシールド)を使用する。また、その前後で手指衛生を行う。

飛沫予防策:インフルエンザを含め飛沫感染する病原体に対して行う感染予防策。飛沫は1m程度飛散すると考えられるため、この程度の距離に近づく医療従事者はサージカルマスクを着用する。また、患者同士の距離も1m以上あけるようにする。カーテンなどの障壁も有用である。

咳エチケット:咳やくしゃみをハンカチや上腕、マスクなどで飛び散らないようにし、さらに適宜手指衛生を行う方法。標準予防策の一部に位置づけられる。呼吸器感染症患者から周囲への感染を防ぐのに有効


解説

以下、上記の推奨に至った理由につき解説する。この解説は、医療関連感染(院内感染)に関する基礎的な用語や知識の解説を省略しているため、用語に関する不明点がある場合は、医療関連感染に関連する成書や文献もあわせてお読み頂きたい。
流行状況や感染経路などに関する現状分析

まず、新型インフルエンザA(H1N1)に関して、現時点で判明している流行状況や感染経路などの現状分析は以下の通りである:

ブタ由来のインフルエンザウイルスA(H1N1)が持続的なヒトーヒト感染を起こしており、新型インフルエンザウイルスA(H1N1)となっている
世界各国で患者が確認されており、WHOはその疫学的状況を鑑みて、6月11日、パンデミックを宣言した。その後も南半球で大流行し、北半球においても流行が継続している。
日本では5月16日に国内で感染したと考えられる患者の発生が確認され、7月22日までに検疫での診断分を含めて5,022名の感染者が報告された。現在は全数把握を行っていないが、インフルエンザ定点報告の結果からは全国的な大流行となりつつあると考えられる。現在の流行の広がりからは、学校や集会で増幅されながら市中での感染が広がっている印象を受ける。
潜伏期はおそらく1~4日、最大7日程度(CDC、WHO)
患者の他人への伝播可能期間は発症の前日から始まり、発症日から5-7日後まで続く(CDC)
ノイラミニダーゼ阻害薬(オセルタミビル、ザナミビル)が有効と考えられる。一部でオセルタミビル耐性ウイルスが報告されているが、8月23日現在、それが流行している状況ではない。
季節性インフルエンザワクチンによる、新型インフルエンザ対する効果は確認されていない。新型インフルエンザA(H1N1)に対するワクチンは現在製造中であり、接種対象者についての議論が行われているところである。
WHO に報告された確定患者数だけからみた致死率は約1%である。死亡者の多くは慢性疾患などの背景を有した患者とされているが、基礎疾患のない死亡者も報告されている。また、確定患者数は過小評価されており、実際の致死率はさらに低いものと思われるが、季節性インフルエンザよりは高い致死率を推定する専門家も多い。なお、メキシコの村における集団発生を対象にした研究[1]によれば、0.4%程度と 推定されている
本疾患の感染経路は、季節性インフルエンザと同様に飛沫感染が主体で、一部は接触感染と考えられる。空気感染を積極的に示唆するエビデンスはないが、季節性インフルエンザと同様に、限られた状況では空気感染をきたす可能性が否定できない。
眼を侵入門戸とする感染(広い意味での飛沫感染)については議論の余地がある。侵入門戸としての可能性は、解剖学的観点からは涙とともに鼻涙管から鼻腔内に 流れ込み得るとされている[2]。ただし、今回の新型インフルエンザA(H1N1)に関して結膜炎の報告は少ないため、感染経路としての重要性はさほど高くないと考えられる。
一方、アメリカの642例の症例報告[3]では、下痢を呈する患者が25%(323名中82名)いるとされている。これらの患者の下痢便にウイルスが排出され、糞口感染などの感染源になりうるかどうかは、十分な知見がない。


日本でこれまで想定されていた新型インフルエンザの感染対策の見直しの必要性

  過去に新型インフルエンザに対して作成された感染対策のガイドラインは、2007年3月に厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議から発出された、「医療施設等における新型インフルエンザ感染対策ガイドライン」である[4]。このガイドラインは、鳥インフルエンザA(H5N1)のような致死率が高いウイルスが新型インフルエンザウイルスとなった場合に対応できるように作成されてきた。
 今回新型インフルエンザウイルスとなったブタ由来インフルエンザウイルスA(H1N1)は、現時点ではヒトの疾患としての重症度はさほど高くない。今後、ヒトに対する病原性を増す変異を起こす可能性は否定できないが、少なくとも鳥インフルエンザA(H5N1)のヒト感染症例のようなイメージでとらえることは適切とは言えない。これらから、原則として季節性インフルエンザと同様の感染対策を適用するのが妥当と考えられる。

米国CDC、およびWHOの医療機関における感染対策ガイドラインと、その内容

 CDC とWHOはそれぞれ、医療機関における感染対策ガイドラインを発表している[5,6]。両ガイドラインは、流行状況や感染経路に関して得られた知見に基づいて作成されていると思われ、参考にすべき文書である。ただし、CDCのガイドラインは流行の比較的早い段階であった5月3日の改訂が現段階での最終版であることに注意が必要である。

CDCのガイドライン[5]の要旨は以下である(2009年5月3日に最終改訂)。

すべての呼吸器感染症患者が咳エチケットを行えるよう、医療機関入口付近でスクリーニングする。
新型インフルエンザA(H1N1)の確定・疑い患者は個室に入れ、ドアを閉める。
気管挿管や吸入薬投与などエアロゾル産生リスクのある手技を行う際は、患者を陰圧室に収容して行う。
患者が部屋から出るときには、患者はサージカルマスクを着用する。
患者の部屋に入室する医療従事者はN95マスクを着用する。さらに、標準予防策に加え、接触予防策(ガウンと手袋)、目の防御、手指衛生を行う。
病室への訪問は制限する。訪問者は医療従事者に準じた感染対策を行う。
感染対策を行う期間は、発症から7日間もしくは症状消失までのどちらか長い方とする。
医療従事者に発熱や呼吸器症状がないか、毎日スクリーニングする。有症者は、発症から7日間もしくは症状消失までのどちらか長い期間、仕事を休む。
清掃、洗浄・消毒、洗濯、廃棄物の扱いは季節性インフルエンザと同様。

WHOのガイドライン[6]の要旨は以下である(6月25日に最終改訂):

基本的な感染対策は飛沫予防策および標準予防策、手指衛生である。
咳エチケットを徹底する。
気管内挿管などエアロゾル産生リスクのある手技を行う際には適切な換気が行われた部屋で、医療従事者がN95マスクを着用して行う。
鼻腔からの検体を採取する際にはサージカルマスクと手袋を着用し、目の防御を行う。
鼻咽頭からの検体を採取する際にはエアロゾル産生リスクのある手技と同様に扱う。
急性呼吸器症状を呈している患者をトリアージする。
新型インフルエンザA(H1N1)と診断された患者が入院しコホーティングする場合は、他の患者とのベッド間隔を1m以上あける。
病室に入る際には、標準予防策と飛沫予防策を行う。病室に入る医療従事者や家族、訪問者の人数を制限する。
検体を運ぶ際には標準予防策を順守する。
医療従事者の健康状態を観察する。症状があれば自宅で過ごしてもらう。新型インフルエンザA(H1N1)に罹患した場合に重症化するリスクが高いと考えられる医療従事者については、他の部門への配置転換も考慮する。抗インフルエンザ薬の予防投与については、それぞれの医療機関の状況に応じて検討する。
廃棄物、食器類、洗濯、清掃、洗浄・消毒については通常と同様に行う。
感染対策は発症から7日間行うべきである。肺炎などの合併症があれば、有症状期間は継続する。
感染性のある期間中に退院する場合や、自宅で療養する場合は、発症から7日間は自宅で感染対策がとれるよう指導する。
感染対策に必要な物品が不足するようであれば、サージカルマスクと手指衛生を優先する。

 いずれのガイドラインにおいても、患者に近寄る際には一段高めの感染対策、患者にエアロゾル産生手技を行う際にはもう一段高めの感染対策を講じている。 これはすなわち、医療従事者の職業上の感染リスクと、防護具のコストや着脱の手間、着用による不快感や患者の不安感、適切な着脱に要する訓練などとのバランスを考慮していると言える。

 CDCガイドラインはすでに市中での感染が拡大している段階で発表されており、入院が必要なほど重症の患者に主に対象を絞った内容になっている可能性がある。一方、WHOガイドラインは、資源が乏しい発展途上国でもある程度実行可能な内容となっている点にも注意が必要である。

 これらを踏まえつつ、日本における流行期においての感染対策の手引きとなるべく、以下に述べる。

 基本的には、全国的な流行期に入った新型インフルエンザA(H1N1)の感染対策は、季節性インフルエンザの感染対策に準じるべきである。季節性インフルエンザと異なる点は、ワクチンがまだ利用可能でないこと、重症度や致死率がまだ確定的ではなく、今後変化する可能性のあること、などである。


【A】症例に対して医療従事者が最初に接する場所での感染対策

 海外渡航などの疫学的リンクを疑わせる要因だけでは患者のリスク別振り分けができなくなってきた現状では、来院患者のインフルエンザ様症状に対するスクリーニングが重要となってくる。患者同士が待合室でうつしあったり、医療従事者が患者から伝播を受けたりするなどの事象を防ぐことが大切である。 CDCもWHOも、患者同士の間隔を確保する、咳エチケットを実施するなど、来院患者に関して新型インフルエンザA(H1N1)感染を明確に疑う前の予防策を強調している。各医療機関の状況に応じて、咳エチケットを実施するための資材(サージカルマスク、擦式手指消毒剤、ごみ箱など)を準備しておくことが望ましい。

 これらの病院区域において、常時サージカルマスクを着用することに関しては、エビデンスがないという指摘もある。しかしながら、新型インフルエンザA(H1N1)の主な感染経路である飛沫感染を防ぎ、また医療従事者自身が発症前日(=感染源となりうる)である可能性もふまえ、特に人と人が大勢出会う区域においてサージカルマスクをスタッフが常時着用することは意味があると考える。季節性インフルエンザの流行シーズンに、外来スタッフがサージカルマスクを着用し、手指衛生を頻回に行うなどの留意を行っている医療機関が多いが、それと同様の考え方で対処するのが適切であろう。

 その他の病院区域においても、季節性インフルエンザの流行シーズンに、スタッフがサージカルマスクを着用して勤務することもしばしば行われており、これも参考になろう。

なお、サージカルマスクを適切に着用する必要性は言うまでもない。マスクをかけていても鼻や口が出ているようであれば、感染予防効果は下がってくる。適切に着用することで予防効果が高くなることが期待できる。


 患者同士の距離があまり取れない場合、屋外に一時的に待合い施設を設けるのも一つの案である。屋外で過ごすのが不快でない季節であれば、屋外のオープンスペースを有効に活用する待合い場所も一案と考えられる。


これまでに述べてきたように、主たる感染経路は飛沫感染と考えられるが、とくに多くの患者が接触する部位では接触感染の要素が大きくなる可能性が考えられる。ドアノブ等の高頻度接触部位については、アルコール等を用いて適宜清拭を行うことで接触感染の機会を減らすことが期待できる。


【B】確定患者のケアを行う医療従事者のとるべき経路別予防策

 新型インフルエンザA(H1N1)の感染経路は、おそらく飛沫感染が主体であろうと考えられている。従って、患者ケアにあたる医療従事者や見舞いの者は、少なくとも飛沫予防策(=サージカルマスク)は必要である。目の防御は通常飛沫予防策には入れられないが、鳥インフルエンザA(H7)では鳥→ヒト感染の事例においてヒトが結膜から感染したことが示唆されている。したがって、飛沫を顔に浴びる可能性のあるような手技を行う際には目の防御を追加することを考慮する。

 WHOは、サージカルマスクと手指衛生を必須の要素としている。一方CDCは、N95あるいはそれと同等のもの (Powered Air-purifying Respirator, PAPR)、および手袋(未滅菌で可)とガウン、目の防御を推奨している。つまり、WHOは飛沫予防策のみ、CDCは接触・飛沫(目の防御を含む)・空気予防策のすべてをとることを最低基準としている。

 WHOのガイドラインは途上国でも適用可能なものとする必要があるため、このような内容となっていると考えられる。一方、CDCのガイドラインは、アメリカで通常行われている感染対策をベースに策定されたものである。ただし、CDCのガイドラインは流行の比較的早い段階で発表されたまま改訂されていないことに注意が必要である。

 まん延期の日本での経路別予防策は、途上国ほどではないにせよ、N95マスクが不足してくること、市中感染が発生している状況と医療機関において高度な感染対策を行っていることとのバランスの問題、から、通常のケアに従事するスタッフはN95による空気予防策を取る必要はなく、飛沫予防策と手指衛生を標準とすべきであろう。


【C】患者を収容する病室

 重症でない患者を収容する病室は、CDCもWHOも陰圧室が必要とは述べていない。従って日本でも、できれば個室、個室が足りなければインフルエンザの患者同士を同室に収容する(コホーティング)のが適切である。

 CDCは、エアロゾルを産生する気管挿管などの手技を行う際には、できる限り陰圧室で行うべき、としている。感染リスクの高い状況には、レベルの高い部屋を使用する、という極めて合理的な考え方である。これは理想的であるが、どの施設でもいくつかの陰圧個室を持っている米国の医療体制を踏まえた勧告と考えられる。これを日本に適用すると、陰圧室のない医療機関では重症の新型インフルエンザ患者を受け入れられないということになってしまう。新型インフルエンザA(H1N1)の空気感染の可能性、そのリスクと、市中感染が発生している状況を総合的に判断すると、手技を行う医療従事者がN95マスクを着用する以外の空気予防策は現実的ではないと考える。WHOのガイドラインに述べられている、発展途上国も意識した「適切な換気のできる個室」というのが、日本においても 現実的な解決策であると考える。

 感染対策を行う期間については、CDC、WHOとも発症から7日間を基本としている。症状の改善とともに感染性は下がっていくと想像されること、感染対策に伴う社会的な影響が大きいこともあり、この期間をできるだけ短くしたいとの要望があるのも確かである。CDCは自宅待機の場合、解熱してから24時間との基準を示している[7]。日本では、厚生労働省が、解熱してから2日間(または発症から7日間)との基準を示している[8]。これらには必ずしも十分なエビデンスが伴っているわけではなく、とくに入院例ではやはり7日間を基準として考えるのが望ましい。しかし、これらの基準を参考にしながら、症状や社会的な状況等をふまえて各医療機関で判断することは可能と思われる。

 医療従事者の健康管理も重要である。流行期間中は医療従事者の健康スクリーニングを行い、インフルエンザ様症状の者がいないか把握する必要がある。症状がある場合にそれを申告しやすいような雰囲気を作ることも大切である。有症状者は職場を離れ、自宅で過ごすことが望ましい。また、感染した場合に重症化のリスクが高いと考えられる医療従事者については、感染対策の手技をきちんと行ってもらうのはもちろんであるが、一時的な配置転換で感染リスクを低くする等の工夫も検討する必要がある。医療従事者に対する抗インフルエンザ薬の予防投与については、流行状況や曝露の状況等をふまえて検討することが望まれる。

医療機関内の清掃、洗浄・消毒、衣類やリネンの取り扱いなどファシリティー面については、新型インフルエンザA(H1N1)として特別な対応を取る必要はない。日頃から行っている方法を確実に行うことが重要と思われ、各医療機関で関係者同士のコミュニケーションをとることが重要である。



[1] Fraser C, et al. Pandemic potential of a strain of influenza A (H1N1): early findings Science Express May 11, 2009

[2] Olofsson S, et al. Avian influenza and sialic acid receptors: more than meets the eye? Lancet Infect Dis 2005;5:184-188

[3] Novel Swine-Origin Influenza A (H1N1) Virus Investigation Team. Emergence of a novel swine-origin influenza A (H1N1) virus in humans. N Engl J Med 2009;361 published online, May 7, 2009)

[4] 「医療施設等における感染対策ガイドライン」(新型インフルエンザ専門家会議、平成19年3月26日)(PDF)

[5]CDC:医療機関におけるブタインフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者または疑わしい患者のケアにおける感染制御・暫定的手引き
http://www.cdc.gov/h1n1flu/guidelines_infection_control.htm (原文)
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009cdc/CDC_infection_control.html (日本語訳)

[6]WHO:A(H1N1)ブタインフルエンザの確認されたあるいは疑わしい患者のケアを行う医療施設における感染制御と対策・暫定的手引き(2009年4月29日発表、6月25日改訂版発表)
http://www.who.int/csr/resources/publications/swineflu/swineinfinfcont/en/index.html (原文)
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who41.html (日本語訳)

[7]CDC: Interim Guidance for Novel H1N1 Flu (Swine Flu): Taking Care of a Sick Person in Your Home (2009年8月5日発表)
http://www.cdc.gov/h1n1flu/guidance_homecare.htm

[8]厚生労働省「「インフルエンザかな?」症状がある方々へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_what.html#inful_07  




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★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

8月28日 感染症発生動向調査週報[IDWR]
第33号(平成21年8月10日~8月16日、7月報)

8月28日 インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]
第34週(8月17日~8月23日)

△▼厚生労働省▼△
2009年8月27日(木)掲載

○ 新着情報

・新型インフルエンザ(H1N1)の今後の対応
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142603

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142623

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

新型インフルエンザの流行状況について(第51報(8月28日付)
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C275

1.2009年6月12日(日本時間)、世界保健機関(WHO)は、現在の多くの国
 における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパ
 ンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
  新型インフルエンザが確認された国・地域(日本を除く)については、
 別途、「感染症危険情報」を発出しています。世界的感染拡大にかんが
 み、今後、海外に渡航を予定されている方及び既に滞在されている方は、
 渡航・滞在先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意の
 上、感染防止に努めるとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機
 関で受診してください。
  (ただし、国・地域によって状況が異なりますので、渡航・滞在先に所
 在している在外公館等に御確認ください。)

  7月16日、WHOは、全ての国・地域の確定症例数の公表は取りやめ、感染
 が継続している加盟国からの感染確定症例数の報告を今後は求めないとの
 方針を示しました。8月13日付けでWHOが発表した全世界の感染者数は
 182,166人以上、うち死亡者は1,799人ですが、実際の感染者数はこれより
 多いともしています。下記国・地域別感染者数情報の【】内は、WHOが7月
 6日現在で公表していた数値です。
  2009年8月28日午前11時(日本時間)現在、感染及び死亡が確認された
 旨政府当局等が発表した国・地域は以下のとおりです(※なお、日本を含
 め、米国、英国、アルゼンチン、サウジアラビア、シンガポール、ボリビ
 ア等既に感染者の全数検査をとりやめている国・地域もあり、以下の感染
 者数は各国・地域の当局等が最後に公表した数値です。)。

 感染が確認された国・地域 158か国2地域
  ブラジル
   感染者数   5,206人(うち 557人死亡)
  米国
    感染者数   43,771人(うち 522人死亡)
    (米領サモア、グアム、プエルトリコ、米領バージン諸島、
    北マリアナ諸島含む)
  アルゼンチン
   感染者数   7,173人(うち 439人死亡)
  メキシコ
   感染者数   20,860人(うち 179人死亡)
  オーストラリア
   感染者数   34,332人(うち 147人死亡)
  チリ
   感染者数   12,175人(うち 116人死亡)
  タイ
   感染者数   13,019人(うち 111人死亡)
  カナダ
   感染者数   10,156人(うち 72人死亡)
  英国
   感染者数   13,441人(うち 66人死亡)
    (バミューダ島、ケイマン諸島、マン島、ガーンジー島、
     ジャージー島、英領バージン諸島、タークスカイコス諸島、
     フォークランド諸島を含む)
  マレーシア
   感染者数   1,780人(うち 62人死亡)
  コスタリカ
   感染者数    982人(うち 31人死亡)
  ペルー
   感染者数    4,029人(うち 29人死亡)
  パラグアイ
   感染者数    261人(うち 27人死亡)
  インド
   感染者数   1,707人(うち 25人死亡)
  コロンビア
   感染者数    367人(うち 23人死亡)
  エクアドル
   感染者数    682人(うち 21人死亡)
  ベネズエラ
   感染者数    736人(うち 19人死亡)
  ウルグアイ
   感染者数    36人(うち 19人死亡)【195人感染、4人死亡】
  エルサルバドル
   感染者数    726人(うち 17人死亡)
  ニュージーランド
   感染者数   3,124人(うち 16人死亡)
    (クック諸島を含む)
  サウジアラビア
   感染者数   2,000人(うち 14人死亡)
  シンガポール
   感染者数   1,055人(うち 13人死亡)
  スペイン
   感染者数   1,806人(うち 12人死亡)
  ボリビア
   感染者数   1,029人(うち 12人死亡)
  イスラエル
   感染者数    60人(うち 11人死亡)【681人感染】
  グアテマラ
   感染者数    528人(うち 10人死亡)
  ドミニカ(共)
   感染者数    342人(うち 8人死亡)
  南アフリカ
   感染者数   3,485人(うち 6人死亡)
  インドネシア
   感染者数    1,033人(うち 6人死亡)
  オマーン
   感染者数    717人(うち 6人死亡)
  パナマ
   感染者数    647人(うち 6人死亡)
  モーリシャス
   感染者数     38人(うち 5人死亡)
  中国
   感染者数   3,211人
    香港    感染者数 9,350人(うち 4人死亡)
    マカオ   感染者数  658人
  日本
   感染者数 5,022人(うち3人死亡)
  クウェート
   感染者数   1,072人(うち 3人死亡)
  韓国
   感染者数   2,032人(うち2人死亡)
  フランス
   感染者数   1,348人(うち 2人死亡)
    (仏領ポリネシア、マルチニーク島、グアドループ、
     ニューカレドニア、サンマルタン、レユニオン、
     ワリス・フテュナ諸島を含む)
  ベトナム
   感染者数   1,275人(うち 2人死亡)
  アイルランド
   感染者数    513人(うち 2人死亡)
  ジャマイカ
   感染者数    49人(うち 2人死亡)
  ベルギー
   感染者数   4,631人(うち 1人死亡)
  フィリピン
   感染者数   1,709人(うち 1人死亡)
  オランダ
   感染者数   1,473人(うち 2人死亡)
    (オランダ領アンティル、アルバを含む)
  ブルネイ
   感染者数   1,001人(うち 1人死亡)
  エジプト
   感染者数    649人(うち 1人死亡)
  ニカラグア
   感染者数    553人(うち 1人死亡)
  レバノン
   感染者数    476人(うち 1人死亡)
  カタール
   感染者数    350人(うち 1人死亡)
  ラオス
   感染者数    243人(うち 1人死亡)
  イラン
   感染者数    238人(うち 1人死亡)
  ホンジュラス
   感染者数    118人(うち 1人死亡)【123人感染、1人死亡】
    (報道によれば、ホンジュラス保健当局は231人の感染、
     うち6人の死亡を発表)
  アラブ首長国連邦
   感染者数    110人(うち 1人死亡)
  イラク
   感染者数    96人(うち 1人死亡)
  ハンガリー
   感染者数    82人(うち 1人死亡)
  シリア
   感染者数    25人(うち 1人死亡)
  イエメン
   感染者数    16人(うち1人死亡)
  セントクリストファー・ネービス
   感染者数     3人(うち 1人死亡)
  ドイツ
   感染者数  13,740人
  ポルトガル
   感染者数   2,244人
  イタリア
   感染者数   1,800人
  ギリシャ
   感染者数   1,631人
  スイス
   感染者数    888人
  スウェーデン
   感染者数    672人
  キプロス
   感染者数    297人
  トルコ
   感染者数    290人
  キューバ
   感染者数    264人
  ルーマニア
   感染者数    281人
  オーストリア
   感染者数    222人
  スロベニア
   感染者数    210人
  バーレーン
   感染者数    199人
  ロシア
   感染者数    187人
  ポーランド
   感染者数    153人
  セルビア
   感染者数    120人
  ルクセンブルク
   感染者数    130人
  トリニダード・トバゴ
   感染者数    106人
  スロバキア
   感染者数    103人
  ヨルダン
   感染者数    99人
  フィジー
   感染者数    97人
  クロアチア
   感染者数    92人
  モロッコ
   感染者数    84人
  サモア
   感染者数    80人
  ノルウェー
   感染者数    76人
  デンマーク
   感染者数    44人【66人】
  アイスランド
   感染者数    63人
  フィンランド
   感染者数     4人【47人】
  リトアニア
   感染者数    40人
  バルバドス
   感染者数    39人
  マケドニア
   感染者数    39人
  チュニジア
   感染者数    39人
  パラオ
   感染者数    38人
  ブルガリア
   感染者数    36人
  アフガニスタン
   感染者数    32人
  マーシャル
   感染者数    32人
  マルタ
   感染者数   【24人】
    (報道によれば244人の感染、1人死亡) 
  ミャンマー
   感染者数    24人
  バハマ
   感染者数    23人
  モンテネグロ
   感染者数    22人
  ネパール
   感染者数    22人
  スリランカ
   感染者数    22人
  カンボジア
   感染者数    19人
  バングラデシュ
   感染者数     8人【18人】
  スリナム
   感染者数    18人
  カザフスタン
   感染者数    17人
  アルジェリア
   感染者数    16人
  チェコ
   感染者数    15人
  ケニア
   感染者数     1人【15人】
  ベリーズ
   感染者数     15人
  タンザニア
   感染者数    15人
  トンガ
   感染者数    14人
  エストニア
   感染者数     4人【13人】
  グルジア
   感染者数    12人
  ミクロネシア
   感染者数    12人
  ボスニア・ヘルツェゴビナ
   感染者数    11人
  ラトビア
   感染者数    10人
  リビア
   感染者数    10人
  ガイアナ
   感染者数     8人
  ハイチ
   感染者数     7人
  ウガンダ
   感染者数     7人
  ベラルーシ
   感染者数     6人
  マダガスカル
   感染者数     6人
  ツバル
   感染者数     5人
  ザンビア
   感染者数     5人
  ジンバブエ
   感染者数     5人
  カメルーン
   感染者数     4人
  カーボヴェルデ
   感染者数     4人
  スーダン
   感染者数     4人
  アンティグア・バーブーダ
   感染者数     4人
  エチオピア
   感染者数     3人
  セントルシア
   感染者数     3人
  アゼルバイジャン
   感染者数     2人
  コートジボワール
   感染者数     2人
  グレナダ
   感染者数     2人
  キリバス
   感染者数     2人
  キルギス
   感染者数     2人
  ナミビア
   感染者数     2人
  東ティモール
   感染者数     2人
  バヌアツ
   感染者数     2人
  ボツワナ
   感染者数     1人
  コンゴ(民)
   感染者数     1人
  ドミニカ国
  感染者数     1人
  ガボン
   感染者数     1人
  ガーナ
   感染者数     1人
  コソボ
   感染者数     1人
  モルディブ
   感染者数     1人
  モザンビーク
   感染者数     1人
  パキスタン
   感染者数     1人
  パプアニューギニア
   感染者数     1人
  セントビンセント
   感染者数     1人
  ソロモン
   感染者数     1人
  ウクライナ
   感染者数     1人

  パレスチナ自治区(西岸及びガザ地区)
   感染者数     108人(うち死亡者1人)
  台湾
   感染者数   1,280人(うち死亡者5人)

  また、WHOは上記の他、アンドラ、アルバニア、ブータン、モルドバ、
 モナコ、ナウル、セーシェル、スワジランド、の8か国で感染が確認され
 た旨公表しています。

  その他、8月27日午前11時現在、感染が確認されたとの報道等がある国
 (2か国)は以下のとおりです。
  リヒテンシュタイン、アンゴラ

2.新型インフルエンザとは
  新たにヒトからヒトへ感染する能力を有することとなったウイルスを病
 原体とするインフルエンザであって、一般に人類が免疫を獲得していない
 ことから、大規模かつ急速なまん延により人類の生命及び健康に重大な影
 響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。
  今般、メキシコや米国等で感染が確認されたインフルエンザ(A/H1N1)
 は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する法律」第6条7号に規定する
 新型インフルエンザに位置づけられました。

3.新型インフルエンザの症状
  突然の高熱、咳、咽頭痛、倦怠感に加えて、鼻汁・鼻閉、頭痛等であり
 季節性インフルエンザと類似しているといわれています。ただし、季節性
 インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い可能性が指摘されています。

4.留意点
  WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、
 早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死
 亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとし
 ています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国におけ
 る更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎的疾
 患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともして
 います。つきましては、下記5.の点に留意し、感染防止に努めてくださ
 い。

5.感染防止策
(1)外出の機会を減らすため、十分な水・食糧の備蓄を行う。

(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
  ぐため、マスクを着用する。

(3)積極的に手洗いやうがいを行う。

(4)ウイルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に
  不用意に手で触れない。

(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、現地の
  医療機関を受診する(ただし、国・地域によって状況が異なりますの
  で、渡航・滞在先の公館等に御確認ください)。

6.海外における入国時の健康チェック
  現在、多くの国においては、入国時の健康チェック(質問票やサーモグ
 ラフィによるもの)が行われています。その際、発熱等インフルエンザ様
 症状がある場合には、新型インフルエンザ感染の確認等のため、一定期間
 待機を求められる場合がありますので、日本出発時に発熱等不調を感じら
 れた場合には出発前に都道府県による新型インフルエンザ相談窓口発熱相
 談センター
 ( http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090430-02.html
 等に御相談されることをお勧めします。

7.日本帰国時の検疫体制
  わが国入国前の検疫ブースにおいて、健康カードを配布し、発症した場
 合には医療機関を受診するよう注意喚起しています。各保健所等に設置さ
 れた発熱相談センターでは、医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応
 等の情報提供を行っていますので、御相談ください。


(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5374
 ○外務省領事局海外邦人安全課
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
 ○外務省海外安全相談センター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
 ○外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp/
              http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ (携帯版)

(関連ホームページ)
 ○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
 ○国立感染症研究所感染症情報センターホームページ
  (新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザH1N1))
  http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
 ○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)
 ○CDC(米国疾病予防対策センター)
  http://www.cdc.gov/h1n1flu/ (英語)
 ○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

詳しくは
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新型インフルエンザ(パンデミック(H1N1)2009)
・推奨された抗ウイルス薬の使用
パンデミック(H1N1)2009-briefing noteその8
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/WHO_antivirals.html

2009年8月21日(ジュネーブ)-WHOは本日、H1N1パンデミックウイルスに感染した患者の治療における抗ウイルス薬の使用方法に関するガイダンスを発行した。

このガイドラインは、現時点でこれらの薬に関する安全性と効果に関する研究結果のすべてに目を通した専門家が集った国際委員会で得られた共通の認識に基づいて作成されている。オセルタミビルとザナミビルの使用は、重症化や死亡例、入院あるいは入院期間を減らす為に使用すべきという点が強調された。

パンデミックウイルスは、現段階ではノイラミニダーゼ阻害薬として知られる薬に対して感受性があるが、第2選択抗ウイルス薬であるM2阻害薬に対しては耐性がある。

パンデミックウイルスに感染した世界中のほとんどの患者は、典型的なインフルエンザ様症状を呈し、治療薬を服用しなくても、完治している。元来健康な患者で、合併症を呈していない場合は、抗ウイルス薬で治療する必要はない。

患者個人のレベルでは、初期治療の判断は臨床症状と地域のウイルスの流行状況によって決定されるべきである。

地域でウイルスが蔓延している場所では、インフルエンザ様症状を呈している患者を診察した医師は、原因がパンデミックウイルスであると推測すべきである。この場合、治療開始の判断は、検査結果を待つべきではない。

この推奨は、すべてのアウトブレイクが起こっている地域からの報告で、H1N1ウイルスは急速に優勢な流行株になるという報告に基づいている。

重症例に関しては迅速に治療を開始せよ

専門家委員会がエビデンスを調査した結果、オセルタミビルは、正しく処方されれば、肺炎(パンデミック、季節性共にインフルエンザの最大の死亡原因)になるリスクを劇的に減らし、入院も減らすことがわかった。

受診時にすでに重症な状態、あるいは状況が悪化し始める患者が現れたら、なるべく早くオセルタミビルで治療を開始することをWHOは推奨する。早期、特に症状出現後48時間以内に治療を開始することと、良好な治療成績は非常に強い関連があることを研究結果が示している。重症、あるいは症状が悪化している患者に対しては、たとえ開始時期が遅くなっても治療を行なうべきである。オセルタミビルがない、あるいは何らかの理由で使用できない場合はザナミビルを投与することも可能である。

この推奨は、妊婦を含むすべての患者と、小児、乳幼児を含むすべての年齢層の患者に対して適応がある。

より重症化のリスクが高い基礎疾患を有する患者に対しては、WHOはオセルタミビル、あるいはザナミビルによる治療を推奨する。これらの患者も、症状が出現したら検査の結果を待たずに治療を開始すべきである。

リスクが高いグループに含まれる妊婦に関しても、WHOは症状出現後、なるべく早い段階で抗ウイルス薬による治療を受けるべきであると推奨する。

同時に、基礎疾患を有していることが、確実に重症化の条件かというと決してそうではない。現在、世界中の重症化した症例の約40%が、罹患前は健康な子供や50歳以下の成人である。

この患者群の中には、症状発症後5から6日後に突然の急な症状の悪化を認めるものがいる。

臨床症状の悪化とは、肺組織を破壊し、抗生剤に反応しないウイルス性肺炎と、心臓、腎臓、肝臓を含む多臓器不全を示す。これらの患者は集中治療室で、抗ウイルス薬投与以上の治療が必要となる。

臨床医、患者、そして自宅での加療に携わっているものは、病状が重症化する徴候を注意して観察し、オセルタミビルによる治療開始を含む緊急対応を取るべきである。

重症、あるいは疾患の悪化が進行した場合、臨床医は通常よりもオセルタミビルの投与量の増量と投与期間の延長を考慮すべきである。

小児における抗ウイルス薬の使用法

最近報告された2つの研究結果を検討すると[1,2]、小児への抗ウイルス薬の投与の妥当性について、いくつか疑問点が出てきた。

この二つの臨床における総説は、WHOと専門家が本ガイドラインを作成するに当たって使用したデータを用いており、この推奨に反映されている。

WHOは、小児の患者で、重症な人、症状が悪化している人、ならびに重症化や合併症を併発するリスクの高い人への速やかな抗ウイルス薬投与を推奨する。この推奨には、5歳以下の小児も、重症化のリスクが高いということで、含まれている。

5歳以上の健康な児童は病気が長引く、あるいは症状が悪化している場合を除いて、抗ウイルス薬の投与は必要ない。

重症化の徴候

臨床医、患者、そして自宅での加療に携わっているものは、病状が重症化する徴候を注意して観察する必要がある。症状の進行は、非常に早い場合があるため、H1N1感染確定者、ならびに疑いのある者は、以下の症状が認められた場合には、医療機関の受診を勧める。

·活動中あるいは安静時の頻呼吸
·呼吸困難
·蒼白
·血痰もしくは着色した痰
·胸部の痛み
·精神状態の変化
·3日以上続く高熱
·低血圧

小児では、重症化の徴候として、促迫呼吸や呼吸困難、注意力散漫、起床困難、遊ぶことへの興味の減衰なども含まれる。

[1] Neuraminidase inhibitors for treatment and prophylaxis of influenza in children: systematic review and meta-analysis of randomised controlled trials. Shun-Shin M, Thompson M, Heneghan C et al. BMJ 2009;339:b3172; doi:10.1136/bmj.b3172[PubMed]
[2] Prescription of anti-influenza drugs for healthy adults: a systemic review and meta-analysis. Burch J, Stock C et al. Lancet Infect Dis 2009; doi:10.1016/S1473-3099(09)70199-9[PubMed]

(2009/8/26 IDSC 更新)

http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/WHO_antivirals.html



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★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

8月25日  インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)[IDWR]
2008/09シーズン 第40報

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

パンデミック・インフルエンザ(H1N1)-更新
WHO(GAR)  2009年8月19日 改訂8月21日

○この週の更新情報
第32週現在、177ヶ所の国・地域から、パンデミック・インフルエンザの検査確定例が 182000例以上、そして1799例の死亡例が報告されています。多くの国は個々の患者数の集計をやめているので、患者数は、特に軽症例の患者数については、実際に発生している数よりも、かなり低くなっています。しかし、WHOのモニタリングネットワークを通し、南半球の温帯地域では、インフルエンザの流行は低下していることが明らかになっています。ただし、南半球でも、他の地域に比べて、やや遅れてパンデミック・インフルエンザが出現した南アフリカは例外です。オーストラリア、チリ、アルゼンチンでは、国全体としての流行は低下していますが、遅れて流行が始まった地域では、まだ流行が続いています。
アジアの熱帯地域では、インド、タイ、マレーシア、香港に代表される、モンスーンの季節に入った国では疾患の増加が報告されています。コスタリカやエルサルバドルに代表される中米の熱帯地域においても、流行が拡大しています。
北半球の温帯地域では、北米、ヨーロッパともに、全域でウイルスは広範囲に検出されていますが、全体としての割合は低下しています。また、アメリカの3州と、ヨーロッパ西部の数ヶ国では、流行が拡大していると報告されています。
南半球の温帯地域の全域で冬季が過ぎましたが、パンデミックH1N1が流行し始めた時には、ほとんどの国において、H3N2に代表される季節性インフルエンザの株の相対的な重要性は急激に低下し、パンデミックH1N1が優勢な株となったことが観察されました。季節性のH1N1株も報告されてはいましたが、季節性のH3N2株よりも低い頻度でした。北半球のこれからの季節で、複数の株の同時流行が続くかどうかを述べるにはまだ早いですが、冬季の始まりの段階では、おそらくパンデミックH1N1が優勢になるものと思われます。
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカを含む多くの国では、先住民にパンデミック・インフルエンザの重症化のリスクがあるようだと観察されています。これらの集団でみられた重症化のリスクの大きさが、医療を受ける機会に関連するものか、重症化のリスクとなる慢性疾患の合併症が高いことによるものか、あるいは他の要因によるものであるのかが明らかになるまで、先住民や、他の脆弱な集団がいる国は、状況を慎重に評価し、この集団内で、これからの季節にパンデミックの影響を軽減する方法を検討しなければなりません。
WHOは12例のオセルタミビル耐性ウイルスの報告を受けています。これらの分離株では、ザナミビルには感受性がありますが、オセルタミビルに対する抵抗性を与えるノイラミニダーゼ遺伝子の突然変異(H275と呼ばれる変異)が起こっていました。これらのうち8例はオセルタミビルの暴露後予防投薬に関連しており、1例は合併症のない疾患の治療に関連していました。2例は、オセルタミビルによる治療を受けた免疫抑制状態にある患者から分離されました。これらの単発例は、異なる地域(日本で4例、アメリカで2例、香港2例、デンマークで1例、カナダで1例、シンガポールで1例、中国で1例)で発生しており、患者間の疫学的な関連はありません。また、これらの患者から、さらに感染が起こったことを示す証拠もありません。

△▼厚生労働省▼△
2009年8月24日(月)掲載

○ 新着情報

・新型インフルエンザ対策関連情報(自治体の方々へ)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142451

・新型インフルエンザに関する報道発表資料
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=142453

○リンク

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