裏車掌です。

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5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かりました。

 

再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が影響しています。

 

 

 

 

 

電力料金の値上げには様々な要素が影響します。具体的には以下の点が挙げられます:
 

  1. 化石燃料価格の上昇:
    主力の発電である化石燃料を使用する火力発電については、国際市場での燃料価格の上昇が最も重要な影響を及ぼします。

    特に原油価格の上昇は、石油火力は今はあまり使われていないものの、主力電源であるガス火力の燃料、LNGの価格を上昇させます。

     

  2. 為替レートの問題
    円建ての燃料価格を左右する為替レートの問題も影響します。

    最近の円安は、日本の燃料価格を押し上げる重要な要因となっています。

     

  3. 再エネ賦課金の引き上げ:
    今回の記事にある通り、再エネ賦課金の引き上げも見逃せません。

    2012年から始まった再エネの買い取り制度では、買取価格が高く、しかも長期引取りが保証されたため、一気に再エネ普及への弾みは着いたものの、その分だけ賦課金の負担が大きく圧し掛かることになりました。

    制度の設計も電力価格に影響を及ぼす重要な一例となっています。

 

※再エネ賦課金

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するために、電力会社が家庭や企業から徴収する料金です。

 

具体的には、再生可能エネルギー発電の普及に伴うコストを賄うために、電気料金に上乗せされる仕組みです。

 

この賦課金は、再エネ発電事業者に対して買取価格を支払うために必要な資金を確保する役割を果たしています。

 

再エネ賦課金は、毎年の電気料金の請求書に含まれており、家庭や企業が支払うことで、再生可能エネルギーの導入を推進しています。

 

 

 

 

※以下は、yahoo!ニュースのコメント欄にあった専門家の補足情報です。

 

再エネ賦課金は、毎年この時期に決定されますが、金額は年によって異なります。

 

2021年度は、3.36円/kWh、2022年度は、3.45円/kWhと今回と同じ程度でしたが、2023年度は、1.40円/kWhと極端に低い単価でした。

 

これから1年は、3.49円/kWhですので、家庭にもよりますが、昨年よりも毎月約1000円程度増える家庭もあると思います。