2020
01（07/04）イ・ヨンスさん、正義連と面会し「水曜デモを釜山でもやろう」
02（07/06）内部告発後…「ナヌムの家」私物化した曹渓宗の人々
03（07/12）日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓
04（07/14）［社説］「嫌韓」流布する日本企業、恥を知るべき
05（07/15）［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦１］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか
06（07/16）［特派員コラム］“物静かだが粘り強い”日本の市民たちへ
07（07/27）韓日の元老たち「最悪の両国関係、放置できない」緊急オンライン会議
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登録:2020-07-04 03:20 修正:2020-07-04 06:46
イ・ヨンスさん、イ・ナヨン理事長ら活動家たち、大邱で面会
「昌原、釜山、統営でも水曜デモやろう」提案
地域ごとの「慰安婦」歴史教育館も議論
「平和の少女像、日本の真ん中にも建ててほしい」
3日午前11時、大邱のある喫茶店で女性人権運動家のイ・ヨンスさんと日本軍「慰安婦」被害者運動団体の活動家たちが面会した。右下がイさん、その隣がイ・ナヨン正義記憶連帯理事長＝正義記憶連帯提供//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(92)が3日、「昌原(チャンウォン)、釜山(プサン)、統営(トンヨン)、巨済(コジェ)でも水曜集会をやろう」と述べた。イさんはこの日、大邱(テグ)のある喫茶店で正義記憶連帯(正義連)のイ・ナヨン理事長ら慰安婦運動の活動家たちと会い、このように述べた。慰安婦被害者の人権運動を行ってきた団体が集まって運動の方向性をめぐり膝を突き合わせたのは初めてだ。
正義連は、この日午前11時から午後4時30分まで大邱南区(ナムグ)のある喫茶店で、日本軍慰安婦被害者団体の関係者ら4人がイさんと会って話をしたと明らかにした。この席には、イ理事長と「日本軍慰安婦ハルモニと共にする馬昌鎮(マチャンジン、馬山・昌原・鎮海)市民の会」のイ・ギョンヒ代表、「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表、「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営(トンヨン)・巨済(コジェ)市民の会」のソン・ドジャ代表も参加。イ理事長とイさんの面会は、先月26日に同じ場所で水曜デモへの再参加について話し合ったのに続き二度目だ。
イさんはこの席で、水曜集会のやり方を変えること▽平和の少女像建設運動の持続▽日本軍「慰安婦」被害者への名称統一▽慰安婦についての歴史教育の活性化の4つを提案した。正義連の説明によると、イさんはこの席で、「水曜デモは支持するが、やり方を変えることが必要だ。被害者の生存の有無にかかわらず、団体がある地域に行って水曜デモをやろう」とし、「象徴的にまず地域団体のある昌原、釜山、統営・巨済でやろう」と述べた。イさん自身のデモ参加については、「健康が許す範囲内で、直接参加または映像で参加する」と語った。
またイさんは「平和の少女像を建てる運動は、少女像を東京の真ん中に建てるまで続けなければならない」とし、「みなさん、平和の少女像を守ってほしい」とも語った。被害者の呼称を日本軍「慰安婦」被害者に統一すべきとも指摘した。
常に強調してきた慰安婦被害についての歴史教育についても、具体的なやり方を提案した。イさんは「若い世代の教育と韓日の青年世代の交流のための方法として、地域ごとの慰安婦歴史教育館の活性化、建設、連携、交流を行うべき」と語った。具体的な方法としてイさんは、「現在のナヌムの家という名称を『京畿道広州(クァンジュ)日本軍慰安婦歴史館』に変え、歴史館に教育館を設置しよう」と提案した。最近、後援金横領問題などを「ナヌムの家」の活動家たちが内部告発している中、イさんが内部告発者の立場を支援するものだ。
これに対して正義連は「女性人権運動家のイ・ヨンスさんがしてくださった話を深く熟考し、日本軍性奴隷制問題の解決に向けて活動している地域の団体と議論、連帯して、いっそう活動に邁進していく」と述べた。以下は、正義連が公開したイさんの発言の一部。
「みなさん、慰安婦被害者のイ・ヨンスです。デモをやめようというのではなく、やり方を変えようと思います。ご存知のように私はデモの時は必ず参加しなければならないのですが、歳をとっているので大変です。みなさんが応援し、助けてくださったおかげで、元気に過ごしています。やり方を変える方法については、ともに力を合わせてください。もう一つ申し上げます。平和の少女像は、私や、スノク、オクソンなど、ハルモニの役割をするものです。平和の少女像を守ってくださるみなさん、本当にありがとうございます。平和の少女像をもっとあちこちに建てなければなりません。たくさん建てて、最後には日本の真ん中に建てて、行き交う人みなが謝れるように手をお貸しください…。みなさん、平和の少女像を必ず守ってください」
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/952203.html
韓国語原文入力:2020-07-03 19:02
訳D.K
登録:2020-07-06 02:21 修正:2020-07-06 07:07
所長、事務処長、法人課長ら
大韓仏教曹渓宗関係者が運営陣を独占
「所長、公益情報提供者の業務権限を制限
急がれる療養士の新規採用は見送り
運営と後援口座の分離など、業務から職員を排除」
広州市の甘い対応にも指摘拡大
京畿道、6日から真相調査に着手
曹渓宗、新任所長「手続きに沿ったもの」
京畿道広州市退村面元堂里の「ナヌムの家」の入り口＝広州/イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害女性が住む社会福祉法人・大韓仏教曹渓宗(チョゲジョン)ナヌムの家で、後援金流用疑惑などに関する内部告発が行われて50日が過ぎたが、法人の理事陣が「トカゲのしっぽ切り」で事態の収拾をはかるとともに、逆に内部告発した職員たちの業務権限を制限しているという主張がなされている。内部告発した7人の職員は、先月23日に国民権益委員会に対して公益申告者保護措置を申し立てている。京畿道官民合同調査団は、6日から法人および施設の運営と後援金管理を含む全般的な事項に対する真相調査に乗り出す。
内部告発した職員の一人キム・デウォル学芸室長は5日、ハンギョレの取材に対し「すべての事態の責任は法人の理事たちにあるにもかかわらず、アン・シングォン前所長の交替後に新たに採用された施設の所長や事務局長、法人課長らは、みな曹渓宗の関係者。彼らがナヌムの家に来るや否や、既存の職員らが利用しなければならない社会福祉施設情報システムにアクセスする権限を取りあげてしまった」と主張した。施設管理業務、資料提出、後援物品管理などができるシステムに、内部告発の職員がアクセスできないようにしたというのだ。
実際にナヌムの家に新たに着任したウ・ヨンホ所長は、曹渓宗の寺院である松広寺(ソングァンサ)が運営する社会福祉法人松広の精神療養施設「チョンシムウォン」の院長を務めていた。事務局長のA氏と法人課長のB氏も、いずれも大韓仏教曹渓宗社会福祉財団傘下の施設に携わってきた人物だ。だからこそ、後援者や被害女性らの意向とは関係なしに「ホテル式療養所」の設立などを議論してきた理事陣と施設運営が分離されるどころか、理事陣の「操り人形」となり得る職員を採用し、施設運営に介入する余地が高まったと指摘されているのだ。法人としてのナヌムの家の常任理事であるソンウ僧侶は今年5月、会計担当職員のC氏を訪ねて来て、「(新たに採用した)法人課長B氏と会計を共有しなければ刑事処罰されるので、そう思っておくように」と述べたのに続き、先月22日には再び会計帳簿、通帳、公認認証書(インターネット上で身分を確認するための電子情報)を提出するよう指示した。これについて職員たちは「後援口座を分離せよという広州市の指摘に従うのではなく、内部告発職員を会計業務から排除しようとするもの」と主張する。
京畿道広州市にあるナヌムの家への進入路に、住民たちが「ホテル式療養所」の建設を議論してきた理事を批判する横断幕を掲げた=パク・タヘ記者//ハンギョレ新聞社
また、内部告発した職員たちは、「最近、2人の療養保護士のうち1人が病気で出勤できなくなり、新規採用が必要という報告書を上げたのだが、アン・シングォン前所長は『権限がない』と言って新所長に押し付けた。その後、転落事故まで発生したため、報告書を上げてから採用手続きを進めていたのだが、新任所長は『法人が承認していない』と言って採用手続きを中止した。被害女性たちにとって直ちに必要な措置は取らずにおきながら、新型コロナを口実に職員たちが被害女性たちに会うのは妨げている」と述べた。20年間にわたり被害女性たちの世話をしてきた看護師のウォン・ジョンソンさんは、「ハルモニたちは様々な職員が行って一緒におしゃべりをしながら時間を過ごすのが好きなのに、新任所長が面会を遮断するのをみると、問題の解決ではなく理事陣の命令通りに(事態を)収拾しようとしているように見える」と語った。
直接の管理監督責任のある京畿道広州市(クァンジュシ)の甘い対応が問題だという指摘もある。増築工事の過程における特定業者への集中的発注や定款変更などで、広州市はいずれもこれを承認しておきながら、後援金流用疑惑などに対してはまともに監査もしていないというのだ。職員の代理を務めるリュ・グァンオク弁護士は、「ナヌムの家の運営陣が非指定後援金で土地を購入しようとした時に、これを指定後援金文書に変えて購入する方法を教えたのも広州市だ。当時、書類が備わっていなかったにもかかわらず許可した。広州市は事実上、違法行為に同調してきたが、後援金に関する監査も行っていない」と述べた。キム学芸室長は「『慰安婦』被害女性が住む施設でこのような問題が発生したにもかかわらず、どの政府機関もまともにかかわろうとせず、むしろ20年以上にわたって誤った運営をしてきた者たちに被害女性を任せ続けている」と批判した。
こうした指摘に対しソンウ僧侶は「『トカゲのしっぽ切り』で済ませたのではなく、手続きに沿って新所長を新たに採用したもの。(施設から)要求があるたびに、被害女性たちの生活費などを支給している」と語った。ウ・ヨンホ所長は「施設と法人を分離せよとした広州市の是正措置に従ったもの」という立場だ。
パク・タヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/952333.html
韓国語原文入力:2020-07-05 19:56
訳D.K
登録:2020-07-12 21:13 修正:2020-07-13 14:20
フジ住宅が配布した嫌韓文書
「野生動物」表現、雑誌収録も
「慰安婦、個室のある2階建て家屋で
生活が贅沢だったといえるほど」など
歴史わい曲内容が多数
2013年から2年余り、段ボール3箱分
全職員に配布し感想文を要求
韓国人3世職員が訴訟
大阪地裁、提訴から5年後に
「許容限度を超えている」110万円支払を命じる
フジ住宅が配布した韓国人嫌悪文書を見て、職員が書いた感想文の一部。「(韓国は)嘘が蔓延した民族性を持っていると思いました」などの内容が記されている。「ヘイトハラスメント裁判を支える会」ホームページより//ハンギョレ新聞社
日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。
大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。
今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を使わずに韓国名で通していて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。
フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。
被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。
だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/953341.html
韓国語原文入力:2020-07-12 19:34
訳J.S
登録:2020-07-14 02:41 修正:2020-07-14 07:31
日本の右翼団体「在特会」による2014年の東京での嫌韓デモに対し、市民たちが嫌韓に反対する抗議デモを行っている//ハンギョレ新聞社
日本の不動産大手「フジ住宅」が、暴力的な「嫌韓」主張が含まれた文書を社員教育の名目で長期間配布していたことについて、日本の裁判所は2日、精神的被害を受けた在日韓国人3世の社員に110万円を賠償するように命じた。大阪地方裁判所の判決文によると、フジ住宅は韓国人を「うそつき」「歴史を捏造する民族」などと侮辱したり、「慰安婦、生活が贅沢だったといえるほど」などと歴史を歪曲し、さらには「在日は死ねよ」などの暴言が記された文書を2年半もの間、職員に配布し、感想文まで書かせていた状況が詳しく記録されている。それでもフジ住宅の経営陣は謝罪どころか「思想の自由」を云々して控訴するとは、その恥知らずの行動は嘆かわしい限りだ。
昨年、日本の輸出規制で韓日の対立が悪化すると、日本の化粧品メーカーDHCが運営するインターネット放送は「日本人がハングルを統一し、今のハングルになった」という妄言を吐くなど、嫌韓放送を相次いで流した。有名ホテルチェーンであるアパ(APA)ホテルも日本軍「慰安婦」被害者と「南京大虐殺」を否定する書籍を部屋に備えつけて波紋を呼んだ。極右団体の退行的な行動が、日本社会で広がっているのではないかと憂慮される。韓国最高裁の強制動員賠償判決後、韓国を「嘘つき国家」に貶め、嫌韓をあおる安倍政権の責任は大きい。安倍政権は、嫌韓を政治的に利用する行動を止めなければならない。
何より重要なことは、植民地支配と侵略戦争の反省を拒否し、嫌韓で真実を覆い隠そうとする両国の極右勢力に、韓国と日本の市民がともに断固として立ち向かうことだ。フジ住宅の嫌韓行動が明るみに出たのも、在日韓国人3世の女性社員が5年間行ってきた粘り強い法廷闘争のおかげだ。「子どもには憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」という彼女の言葉に希望を見る。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/953473.html
韓国語原文入力:2020-07-13 18:11
訳D.K
登録:2020-07-15 10:11 修正:2021-01-14 11:17
キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_01
「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。
//ハンギョレ新聞社 「山口県と秋田県で推進してきた『イージス・アショア』の配備計画を中止します」
先月15日午後5時30分、河野太郎防衛相が、このうえなく悪化した韓日関係にさらなる波乱をもたらす緊急ニュースを持ち出した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のために黄みどり色のマスクをした河野防衛相は、やや躊躇するような声で、2017年末から推進してきたイージス・アショア配備計画を中止すると発表した。予期せぬ突然の発表だったため、東京都市ヶ谷の防衛省A棟1階の入り口に集まった記者の間でざわめきが収まらなかった。
日本はこれまで北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、第1次に東海上に浮かんでいるイージス艦がSM-3ミサイルを発射して阻止し、第2次に東京など大都市に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルを撃って迎撃するという「二重のミサイル防衛(MD)体制」を構築していた。しかし、2017年に入り北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、同年12月に「海上の盾」と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移した「イージス・アショア」を導入し「三重の防衛体制」を作ることに決定した。その後2年半の間、2023年を目標に設置計画を推進していたが、この日、迎撃ミサイルを発射する際に落ちるブースターから住民の安全を保障できないとし、計画を突然中止したのだ。
この決定は、東アジア全体を巨大な混乱の渦に巻き込みかねない連鎖の波紋をもたらした。3日後の18日、記者会見を行った安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安保環境がさらに厳しくなっており、朝鮮半島では緊迫の程度が高まっている」とし、「今夏、国家安全保障会議(NSC)で(新しい安保戦略を)徹底的に議論し、迅速に実行に移す」と述べた。
これを合図に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するには日本が軍事的役割を強化しなければならないと主張してきた自民党内の重鎮議員らが動き始めた。彼らは先月30日、「ミサイル防衛に関する検討チーム」を設置し、日本が直接北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる「敵基地攻撃能力」を備えるべきだと主張した。最初の会議後、中谷元元防衛相は現行憲法の専守防衛の原則を守りながら「日本が敵のミサイル基地を叩くことは可能だ」と主張した。小野寺五典元防衛相も8日に開催された衆議院の安全保障委員会で「敵のミサイルを防ぐには発射前や発射直後が最も確実で効果的だ」と力説した。すると河野防衛相は「様々な選択肢について論議するのは当然」だとし、敵基地攻撃能力保有を公式に検討するという意思を明確にした。日本が遠からず、米国の力に頼らず直接北朝鮮を攻撃する能力を確保する可能性が高まったのだ。
日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと強く主張する中谷氏は、2015年10月、ハン・ミング当時国防部長官との会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という発言を残した人物として有名だ。この発言は、日本が北朝鮮から軍事的脅威を感じるなら「韓国の承認なしに」武力行使に出る可能性があることを暗示する言葉として、当時大きな波紋を呼んだ。このような考え方は「朝鮮半島で軍事行動は大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない」（文在寅(ムン・ジェイン)大統領、2017年8・15祝辞）という韓国人の考えとは決して両立できないものだ。日本が敵基地攻撃能力を保有し、これを実際に行使しようとするなら、韓日は日本軍「慰安婦」や強制動員被害者賠償・補償などをめぐる「歴史問題対立」や、フッ化水素などの輸出規制をめぐる「経済対立」を超えて、骨が砕け肉が引き裂かれる「安保領域」で本格的な対立を続けるしかない。
昨年7月、日本のフッ化水素などに対する輸出規制で韓日関係が過去最悪に悪化すると、韓日双方で両国関係の全盛期だった1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の頃に戻るべきだという主張が続いた。しかし、「中国の浮上」と「北朝鮮の核開発」という二つのショックですでに新冷戦に突入した東アジアで、「昔の良き時代」に戻ることは事実上不可能なことになってしまった。
振り返ってみると、1965年の国交正常化以降、韓日関係は大きく3つの時期を経てきた。第1期は国交正常化から1980年代末の冷戦解体に至る時期だった。この時期の基本条件は「冷戦」だった。殺伐とした冷戦秩序は両国に協力を強制した。両国は歴史問題を封印し、経済協力の道を開いたいわゆる「1965年請求権協定」を通じて国交を正常化した。韓国は共産圏の脅威から日本を防衛する一種の「防波堤」の役割をし、日本はそのような韓国に無償3億ドル、有償2億ドルという経済協力資金と技術力を提供し、これを支えた。
この時期の韓日関係の本質を示す象徴的な出来事は、小倉和夫元駐韓日本大使が書いた『秘録・日韓１兆円資金』という本に書かれている。12・12クーデターを通じて政権を握った全斗煥(チョン・ドゥファン)政権は、1981年4月、日本に向けて突然「韓国は自由陣営の主軸として国家予算の35％を国防予算として使っている。それによって最も大きな恩恵を受けている国は日本」だとし、100億ドルという巨額の経済協力を求める。これに対する日本政府の最初の反応は「韓国政府が狂った」(木内昭胤アジア局長・当時)だったが、公式と秘密ラインを行き来する1年半にわたる奇妙な交渉の末、結局40億ドルの借款を提供した。この時期にはむしろ日本が率先して中国(当時中共)と国交正常化を望む韓国の意向を伝えたりもした。韓日間の戦略的利害は一致し、そのため同じところを眺め力を合わせることができた。
第2期は、冷戦が解体された1980年代後半から、中国の浮上が可視化する前の2000年代末までと区分される。冷戦の解体とともに1987年の「6月革命」で韓国が民主化すると、日本の植民地支配によって苦しめられた被害者たちの賠償・補償要求があふれ始めた。これに刺激された韓日は、様々な紆余曲折の中でも、慰安婦動員の過程の強制性と日本政府の関与を認めた1993年の「河野談話」と、植民地支配と侵略に対して日本の謝罪と反省の意を込めた1995年の「村山談話」という成果を作り出した。金大中(キム・デジュン)大統領と小淵恵三元首相はこのような成果を集めて、お互いを対等なパートナーとして認める「韓日パートナーシップ宣言」を1998年10月に発表した。これを通じて大衆文化が相互開放され、2000年代半ばには日本社会で華やかな「韓流ブーム」が花開いた。
だが、「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。2010年以降、中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土紛争を経た日本は、中国の浮上に対抗するために、米国との同盟強化に乗り出した。両国は2015年4月、日米安保協力指針(ガイドライン)を改正し、日米同盟をこれまでの「地域同盟」から「グローバル同盟」へと位相と役割を強化させた。その後日米は、米国を媒介に別々に機能していた韓米同盟と日米同盟を一つの軸に結ぶ韓米日三角同盟の構築を試みた。このために、韓日協力の重大な“障害”だった慰安婦問題を2015年12月28日の12・28合意で「解決」させ、その基盤の上で2016年11月に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結し、2017年4月のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備まで一気に進むことができた。
この流れに歯止めをかけたのは、2016年末の韓国の民衆たちのろうそく集会だった。このまま韓米日三角同盟に引っ張られることに大きな不安を感じた韓国人たちは、2017年5月、文在寅を大統領の座に押し上げた。文大統領は就任後、12・28合意を無力化したのに続き、南北関係を改善して朝米間の妥協を促進した。北朝鮮と中国を抑制しなければならないという「現状維持」戦略を固守してきた日本は、韓国の「現状変更」の試みに危うさを感じ、強い抵抗に出た。これがこの3年間進められた韓日対立の停滞だ。新冷戦が「ニューノーマル」(新たなバランス)を取り戻すまで、この対立は続くだろう。
韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。
これから約10回にわたり、文在寅政権3年間で行われた韓日対立の展開過程を振り返って書く。次のテーマは、文在寅政権の最初の選択だった12・28合意無力化決定とそれに対する日本の対応だ。(続)
//ハンギョレ新聞社キル・ユンヒョン｜統一外交チーム記者。大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近に見た。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは誰か』など、翻訳書に『真実: 私は「捏造記者」ではない」(植村隆著)、『安倍三代』(青木理著)がある。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/953689.html
韓国語原文入力:2020-07-15 5:00
訳C.M
登録:2020-07-16 21:56 修正:2020-07-17 08:28
日本で3年3カ月間の特派員生活を終え最近帰国した。その間に毎年参加した行事がいくつかある。代表的な行事が9月1日に東京墨田区にある横網町公園で開かれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典だ。1923年9月1日、東京を含む関東地域で起きた大地震の後「朝鮮人が井戸に毒を撒いた」というようなデマが広がり、少なくとも朝鮮人数千名が日本の自警団と警察により虐殺された。毎年9月1日頃に関東の各地で朝鮮人犠牲者追悼式が開かれる。横網町公園で開かれる追悼式もこの中の一つで、1974年から続いている。
日本の市民たちは、50年近い歳月にわたり横網町公園で追悼式を続けてきた。簡単なことではない。特に東京都知事の小池百合子氏が初めて当選した翌年の2017年から困難が大きくなっている。小池知事は、2017年から歴代の都知事が送ってきた朝鮮人犠牲者追悼文を送らなくなった。彼女は「(関東大地震の時に亡くなった)すべての犠牲者を一緒に追悼する」という理由を挙げた。虐殺で犠牲になった人々と、自然災害である地震で亡くなった人とは被害の性格が違うという批判を受けたが、気にとめようとしなかった。日本の右翼たちも、2017年から朝鮮人虐殺犠牲者追悼式から数十メートルの所で“妨害行事”を開いている。
日本社会の右傾化を象徴的に表わすものだが、あまり知られていない別の話も紹介したい。小池知事が追悼文の送付を拒否した2017年から、朝鮮人犠牲者追悼式の参加者数はむしろ増加している。2017年の参加者数は、2016年より1.5倍多い500人余りだった。昨年は700人余りに膨らんだ。最近東京都は、朝鮮人犠牲者追悼式の主催側に一種の遵法誓約書を提出しなければ行事許可は出せないとし、追悼式の主催側を圧迫し、日本の市民3万人以上が抗議文に署名した。
日本に暮らしている間、日本社会の右傾化に対抗するこうした日本市民の姿を何度も目撃した。2017年夏、首都圏の神奈川県川崎市の平和公園で右翼が「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)をすると、日本の市民たちが公園全体を取り囲み「カウンター」(反対)集会を開いた。右翼たちは数メートルも前進できずに後退した。昨年には愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に「平和の少女像」が展示された。右翼の脅迫電話などで開幕3日で少女像の展示が中断されたが、市民の抗議と展示プランナーの努力で閉幕の1週間前に劇的に展示が再開された。日本の市民運動は、韓国と比較すれば派手でない。韓国のろうそく集会のように数十万人が参加する集会はなくなって久しい。集会も参加者の発言を聴く形態を中心に落ち着いて進行される。韓国と比較すれば、スローガンも激烈に叫んだりはしない。
しかし、長い歳月にわたり粘り強く努力する側面では驚かされることが多い。日本では地域別に朝鮮人強制動員および慰安婦被害、関東大震災朝鮮人虐殺、朝鮮人の軍人・軍属遺骨返還のような問題について数十年にわたり研究して運動をしてきた人々がいる。韓国政府が作成した強制動員被害関連真相調査報告書の随所にも、こうした物静かな日本人活動家の助力の跡を容易に見つけることができる。個人的にも日本の市民活動家の助けがなかったら日本国内での取材は不可能だったと思う。改めて感謝の気持ちを伝えたい。
//ハンギョレ新聞社
チョ・ギウォン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
※チョ・ギウォン東京特派員は6月22日に帰国しました。新任のキム・ソヨン東京特派員は日本の入国制限措置が緩和され次第、現地に赴任する予定です。
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/953975.html
韓国語原文入力:2020-07-16 18:24
訳J.S
登録:2020-07-27 10:06 修正:2020-07-27 10:43
イ・ブヨン、イ・サミョルなど韓国側の提案に
日本側が積極的に応答し、両国関係の討論
「両国の指導者の接点を見出すべき」
「日本、脱冷戦の朝鮮半島の目標を支持すべき」
強制動員被害者問題の解決策の提言も
「被害者と加害企業間の和解が重要」
現実性の高い案を設け協議することに
25日、ソウル市鍾路区のサマセットパレスのセミナー室で、韓日オンライン会議「コロナ危機と韓日関係」に出席したイ・ホング元首相が日本の元老たちに挨拶を述べている。両国の元老は韓日対立の解決策を模索するために今後も対話を続けることにした＝東アジア平和会議提供//ハンギョレ新聞社
「最近韓日の対話がない中、非常に珍しい会合が開かれました。これをきっかけに、対話をより頻繁に行う努力が必要です」（福田康夫元首相）
「新型コロナという世界的な危機の中で、両国の歴史を改めて考えられればと思います。1965年の韓日請求権協定は大きな進展でしたが、それは金科玉条ではありません」（イ・ホング元首相）
25日午後2時半、大きな画面を通して互いの顔を確認した韓日の元老たちが、笑みを交わしながら安否を尋ねあう挨拶を交わした。「コロナ危機と韓日関係」とい題した同日の緊急オンライン会議は、最悪の状態に壊れた韓日関係をこれ以上放置できないというイ・ブヨン東アジア平和会議運営委員長、イ・サミョル対話文化アカデミー理事長など、韓国の元老たちの提案に日本側も積極的に応えて実現した。
参加者らが共感したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と米中の対立という現実的な脅威の中で、韓日が対立するのは両国いずれにも得にならないという“自明の理”だった。韓日関係の新しい地平を開いた1998年10月、金大中（キム・デジュン）元大統領・小渕恵三元首相による日韓パートナーシップ宣言の主役であるチェ・サンヨン元駐日大使は基調演説で「現在、世界で非核・平和を主張できる中心国家は日本と韓国しかない。われわれが主張する非核・平和は、冷戦の安保同盟ではなく、冷戦後の世界のための未来志向的な声であるべきだと信じる」とし、「両国の指導者は木より森を見て、争点を両極化に追い込まないでほしい。接点を見出そうとする忍耐と決断を期待する」と述べた。
すると、日本側の基調発題者として登壇した岡本厚岩波書店社長が、安倍政権の冷戦的世界観を鋭く指摘して答えた。岡本氏は、安倍政権は日本軍「慰安婦」問題に関する12・28合意の当事者だった「朴槿恵（パク・クネ）政権後に誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権に敵対感と警戒心を露骨に表した。文在寅政権の対北朝鮮融和や朝鮮戦争終戦への動きに危機意識を感じたからだ。これは（安倍政権が感じるには）日本の従来の立地構造を根本的に変化させる可能性のある」動きだったと指摘した。岡本氏は「日本が脱冷戦の朝鮮半島を目標とする韓国政府と国民を支持して支援するならば、朝鮮半島に住むすべての人々の望みに応えることであり、過去の植民支配に対する補償もできるだろう」と述べた。
現在の関係悪化の直接的な原因である2018年10月の強制動員被害者の賠償判決についても、様々な提言があった。日本の外務省出身のある参加者は、「韓国は、1965年の国交正常化過程で韓日が妥協した内容を一方的に変更しようとする韓国に同意できない日本の立場を理解し、日本も最高裁（大法院）の判決に行政府が介入できないという韓国の立場を理解することを、相互理解の出発点にしてみよう」と提案した。彼はこれをもとに、中国の被害者と日本企業の間で和解に成功した先例である花岡事件などを参考にし、被害者救済のための「基金」を作りつつ、日本企業は「自発的な意思」として参加し、ポスコなど韓国企業と韓国政府が積極的に参加する案を解決策として提示した。しかし、韓国側の参加者は「韓国はこれまで様々な譲歩案を出してきたが、日本の反応がない。現実的に（韓国は）日本の被告企業の資産に対する現金化が行われれば、それに伴う報復措置に備えているかたち」だと述べた。
その他、関係改善のための様々な意見が続いた。日中和解作業に参加したある日本側参加者は「歴史問題は単純に（最高裁の）判決を履行するだけで解決できるものではない。（韓国の被害者と日本の加害企業間の）和解が本当に重要だ」と述べた。また、他の日本側参加者は「日本の外務省が旧連合国捕虜とその子孫たちにしたように、韓国人被害者を日本に招待して謝罪すれば、これだけでも関係は改善されるだろう」と述べた。安倍首相の政権期間中には解決策作りは難しいだけに、来年9月の退任後を約束しようという現実的な提言もあった。
福田康夫元日本首相//ハンギョレ新聞社
岡本厚岩波書店社長//ハンギョレ新聞社
会議が終わった後、日本側は「今日の議論内容をまとめて実現可能性の高い案をいくつかに絞り、再度協議を重ねてみよう」と提案し、韓国側も同意した。イ・ブヨン運営委員長など韓国の参加者らはこの日の議論の内容を集め、韓国政府に伝える予定だ。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/955305.html
韓国語原文入力:2020-07-27 07:59
訳C.M
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