2025
01（04/16）「息苦しかった」 エアソウル機の女性乗客が離陸直前に非常ドア開ける ／済州
02（04/16）地下鉄トンネル崩落事故、発災8時間前に監督当局から「作業中止勧告」出ていた ／京畿道・光明
【独自】
03（04/18）米ヒューストン大学の韓国人教授「まさかのビザ取り消しで帰国することになりました。講義は続け
られません」 移民取り締まり強化
04（04/18）文元大統領の娘ダヘ氏、飲酒運転・違法宿泊業経営で罰金1500万ウォン ソウル西部地裁
05（04/19）「ching chang chong」 50代韓国人夫婦がイタリア旅行で人種差別被害、侮辱されてペットボトル
投げつけられる
06（04/21）先月民家を誤爆した韓国空軍、今度は空から機関銃を落とす…パイロットがまたボタン間違える
07（04/23）「尹前大統領夫妻は公邸で水道水使いすぎ」 共に民主が連日主張するも1日平均使用量は「尹錫悦
32トン・文在寅50トン」だった【ファクトチェック】
08（04/24）曺国受刑者の娘チョ・ミン（33）二審で罰金1000万ウォン判決 入試不正事件裁判
09（04/24）飲酒運転・違法宿泊業で起訴された文元大統領の娘に罰金刑、韓国検察が控訴
10（04/25）アジア通貨危機を下回る低成長、韓国に来るべきものが来た【4月25日付社説】
11（04/25）検察が文在寅元大統領を収賄容疑で在宅起訴…共に民主党「尹錫悦弾劾への報復」 元娘婿のタイ・
イースター・ジェット特別採用疑惑
12（04/26）起訴された文在寅元大統領、起訴した検事らに対し法的措置を検討 元娘婿の特別採用疑惑
13（04/26）尹前大統領が罷免されるや金建希夫人を再捜査、文元大統領の不正は3年5カ月引き延ばした末によう
やく起訴【4月26日付社説】
14（04/28）得票率89.77％で3度目の大統領選に挑戦する共に民主・李在明候補への期待と懸念【4月28日付社
説】
15（04/29）出発直前の「裏技」で韓国鉄道快適旅、週末・休日キャンセル手数料引き上げで封じられる
16（04/29）飲酒運転・違法宿泊運営1500万ウォン罰金刑に不服、文在寅元大統領の娘が控訴
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記事入力 : 2025/04/16 09:00
済州国際空港で、離陸直前の旅客機の機内で乗客が非常ドアを開け、出発できなくなる事態が発生した。
15日午前8時15分ごろ、済州発金浦行きのエアソウルRS902便が離陸のために滑走路に進入していたところ、乗客の30代の女が非常ドアを開けた。これによって非常脱出用のスライドが展開し、旅客機は移動することができなくなった。この旅客機はその後、駐機場にけん引されて欠航となった。
乗客の女は非常ドアを開けた理由について「息苦しかったため」と話しているという。
警察によると、この乗客は航空機が移動中に機内で突然走り出して非常ドアを開けたという。客室乗務員らが女を現行犯で取り押さえ、警察に身柄を引き渡した。警察は「女は精神科の診療を受けていたことが分かった」「航空保安法違反の疑いで立件する予定」と説明した。
この旅客機は15日午前8時10分に乗客約200人を乗せて金浦空港に向けて出発する予定だった。
済州＝オ・ジェヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/16 11:35
「ポスコE＆Cが作業を続けた理由は捜査対象」
▲崩落事故が発生した京畿道光明市内の鉄道路線「新安山線」地下トンネル工事現場で14日、現場を確認する救助隊員たち。写真＝聯合ニュース
京畿道光明市内の鉄道路線「新安山線」地下トンネル工事現場で道路崩落事故が発生する8時間前、韓国雇用労働部（省に相当）がポスコ・グループの建設会社で施工会社の「ポスコE＆C」に作業中止勧告の公文書を送っていたことが15日に分かった。作業中止勧告は労働災害の発生する差し迫った危険性がある場合、雇用労働長官が事業主に下すことのできる措置だ。しかし、ポスコE＆Cは勧告に従わずに作業を続けて崩落事故が発生し、作業員1人が行方不明になっている。
雇用労働部などが同日明らかにしたところによると、安養雇用労働支庁がポスコE＆Cに作業中止勧告を下したのは11日午前7時ごろだという。同部関係者は「口頭勧告を先に行い、続いて関連公文書をすぐに送った」と話す。崩落事故は同日午後3時13分ごろ発生した。
この崩落事故は事前にさまざまな兆候が現れていたという。施工会社はトンネル内部の柱が破損していることを確認し、事故前日の10日午後9時50分から地下の作業員らを退避させた。
事故当日の11日午前0時30分ごろ、工事関係者たちは光明市に対して「事故の恐れがある」と申告し、警察が工事現場の近隣区間を通行規制した。そして、施工会社は同日午前4時ごろ、韓国トンネル地下空間学会と共に安全診断を実施した。
施工会社が地下トンネルの柱に対する補強工事に着手したのは11日午前7時ごろだったという。これは、雇用労働部が作業中止勧告を下した時間と一致している。
その後も作業が中止されないまま工事が進められ、同日午後3時13分ごろ、崩落事故が発生した。光明市日直洞の新安山線複線電鉄第5-2工区でポスコE＆Cが施工中の地下トンネル工事現場と上部の道路が崩れたのだ。
これにより、地下で補強作業中だったポスコE＆C所属の50代作業員が行方不明になった。消防当局はこの作業員の捜索活動を現在も続けている。
雇用労働部関係者は「作業中止勧告が出たのにもかかわらず、施工会社がどのような理由で作業を続けたのかなどは、今後の捜査を通じて解明しなければならない点だ」と語った。ただし、作業中止勧告に強制性はないとのことだ。
世宗＝パク・ソジョン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/18 11:15
留学生のビザ取り消し、全米で600人超
▲イラスト＝UTOIMAGE
大学に対する移民取り締まり措置を強化している米トランプ政権が、ヒューストン大学に在職中の韓国人助教授のビザを突然取り消した。このため、この教授は担当していた講義を中断して韓国に帰国しなければならない事態となっている。ユニバーシティー・ヘラルドなどが15日に報道した。
報道によると、米テキサス州のヒューストン大学（UH）に在職している韓国人のA助教授が学期中に突然ビザ取り消し通知を受け、帰国準備をしているとのことだ。A助教授は13日、同大学のオンライン学習管理システムを通じて、学生たちに「予想外のビザ取り消しにより、ビザ問題を解決するため直ちに韓国に帰らなければならなくなった。そのため、講義はもう続けられない」「講義を最後までできなくなったことに対し、心よりおわびする。皆さんと一緒に勉強したことは大きな喜びだった」と事情を説明した。
大学側は15日、「A助教授はこのほど、『別の機関で博士課程にいる』という事実を根拠にビザが取り消された」と明らかにした。A助教授は2022年9月から2024年6月まで米オハイオ州立大学で博士研究員（ポストドクター）として在職した後、昨年秋からヒューストン大学で助教授として講義を始めた。A助教授の授業は今後、新たな教授が引き受けて学期末まで行う予定だという。
今回のビザ取り消し事態は、A助教授だけでなく、米国全域の留学生たちにも影響が及んでいる。テキサス・ニュースルーム（Texas Newsroom）の調査によると、3月末以降、テキサス州だけで少なくとも115人の学生と卒業生がビザ取り消し通知を受けたとのことだ。米国全土では600 人以上が同様の方法でビザ取り消しになった。テキサス大学の場合、少なくとも252人の留学生が学生および交換訪問者情報システム（SEVIS）データベースでビザが取り消されたり、移民としての資格が終了したりしていた。ヒューストン大学でも少なくとも24人の学生が影響を受けたという。
ライス大学政治学科のロバート・スタイン教授は「今回の事態は米国留学を考えている外国人学生たちにとって、否定的なシグナルを与えかねない」「『外国出身者たちは歓迎されない』という誤ったメッセージとして伝わりかねない」と懸念している。移民を専門とするチャールズ・フォスター弁護士は「ビザ取り消し事例のほとんどが政治的デモや行政府の政策に反対する活動とは関係がなかった」と語った。
イ・ヘジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/18 11:55
▲飲酒運転と違法宿泊業経営で起訴された文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘ムン・ダヘ氏。写真＝聯合ニュース
飲酒運転と違法宿泊業経営で在宅起訴された文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘ムン・ダヘ氏（41）に罰金刑が言い渡された。
ソウル西部地裁刑事第5単独（裁判長：金亨錫〈キム・ヒョンソク〉判事）は17日、道路交通法上の飲酒運転と公衆衛生管理法違反で起訴された被告人ムン・ダヘに罰金1500万ウォン（約150万円）を言い渡した。検察は今年3月、被告人に対して懲役1年を求刑していた。
同地裁はこの日、「被告人の飲酒運転について、血中アルコール濃度の数値が高いことや、未届けの宿泊業を長期間にわたり経営して売り上げが高額であることなどを考慮すると、罪が軽いとは言えない」としながらも「過ちを認めて深く反省していることや、該当の事件以前に刑事処罰の前科がないことなどを酌量した」と判決理由を述べた。
この日、黒いジャケットを着て裁判に臨んだ被告人は判決後、量刑に関する見解や控訴するかどうかを尋ねる記者たちに何も答えずに去った。
被告人は昨年10月5日、ソウル市竜山区梨泰院ハミルトン・ホテル前で泥酔状態のまま車を運転、車線変更した際に後続のタクシーとぶつかったとして、道路交通法上飲酒運転により起訴された。事故当時の被告人の血中アルコール濃度は0.149％で、免許取り消し基準（0.08％）を上回っていた。
また、被告人は自身が所有するソウル市永登浦区のオフィステル（住居兼オフィス）とビラ（低層集合住宅）、済州特別自治道済州市の一戸建て住宅で違法に宿泊業をしていた件でも起訴された。被告人は宿泊業の届け出をしておらず、オフィステルなどを宿泊業に違法利用していた。公衆衛生法上、宿泊業の登録をせずに営業行為をして摘発された場合、2年以下の懲役または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金刑となる。
ク・ドンワン記者、アン・テミン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/19 11:23
▲ユーチューブ
50代の韓国人夫婦が、イタリア旅行中に現地の学生たちから人種差別を受けたというエピソードを明かした。
このエピソードは、夫のAさんが今月1日、当時撮影した動画を編集してユーチューブで公開したことで明らかになった。
Aさんによると、Aさん夫妻は先月27日、イタリア・ロンバルディア州の人気観光地、コモ湖を訪れた。そこでAさん夫妻は現地の学生グループと出くわしたが、学生たちは何の理由もなく突然「チン・チャン・チョン」とAさん夫妻をからかい始めたという。「チン・チャン・チョン（ching chang chong）」とは、欧米圏で東アジア系の人々を嘲笑する際に使う人種差別的な言葉で、中国語の発音をまねたものだ。
これに対しAさんは、最悪の状況に備えて動画を撮り始め、学生たちに向かって英語で「今、君たちの誰かが私たちに『チン・チャン・チョン』と言わなかったか？」と尋ねた。学生たちが「言った」と認めると、Aさんは「『チン・チャン・チョン』は悪い言葉だ。これを使ったら人種差別主義者ということだ」と言って学生たちをたしなめた。すると、学生たちは理解したようで、問題は収まったかに見えた。
ところが、Ａさん夫妻はその後に列車の駅で再び学生たちと遭遇し、学生たちはAさん夫妻に向かって「チン・チャン・チョン」と叫んだという。Aさんはその後の様子も動画に収めたが、そこには学生たちが大声でAさんをからかう様子が映っていた。学生たちを引率していた教師がAさんの撮影を阻止する一幕もあった。これについてAさんは「（引率教師は）学生たちが『チン・チャン・チョン』と言っている間は黙っていたのに、動画を撮り始めたら『撮るな』と言ってきた」と話した。学生たちは、撮影を阻止する教師の後ろでスマートフォンを取り出し、逆にAさん夫妻を撮影し始めたという。
騒動はこれにとどまらなかった。その場を離れようとするAさん夫妻に対し、学生の1人がペットボトルを投げ付けたのだという。Aさんは「動画には映っていないが、向きを変えて歩き出した私たちに学生の1人がペットボトルを投げ付けた。学生たちが何のためらいもなく人種差別をして、先生がそれを止めようともしないということに本当に失望した」と話した。
その後、Aさんはメディアとのインタビューで当時の状況を詳しく説明した。Aさんは韓国KBSとのインタビューで「（列車の駅で）団体で『チン・チャン・チョン』と大合唱して嘲笑した」「妻がとても怖がっていた」と話した。さらに「その子たちの中の誰かがペットボトルを投げた。その後も『チン・チャン・チョン』と嘲笑を続けたが、応戦するのは危ないと思ってそのまま現場を離れた」と語った。
Aさんの動画は韓国のインターネット上で急速に拡散し、ネットでは批判が渦巻いた。動画には「学生だから100歩譲って『しょうがない』としても、教師がそれをたしなめるそぶりも見せないのは大きな問題だ」「イタリア国民のレベルがこの程度だとは」などのコメントが付いた。「スペインで小学生たちにチン・チャン・チョンと言われ、引率の教師が知らんぷりをしていたということがあった」と同様の経験を紹介する人もいた。
パク・ソンミン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/21 11:15
民家誤爆、40日後にまた事故発生
夜間射撃訓練中に操作ミス
空軍、22日まで全機種飛行中止
実施中の韓米合同訓練にも影響
▲写真提供＝韓国空軍
今月18日に訓練中だった韓国空軍機から機関銃や燃料タンクなどが落ちた事故は、パイロットの操作ミスによるものであることが20日に報じられた。韓国空軍は今回の事故を受け、22日まで必須戦力外の全機種について飛行中止を指示した。このため、今月17日から行われている韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も影響を受けることになった。
韓国空軍第8戦闘飛行団所属のKA-1空中統制攻撃機は今月18日の夜間模擬射撃訓練中、午後8時22分ごろに江原道平昌郡上空でガンポッド（GunPod）2個と空の外装燃料タンク2個を落とした。これについて、韓国空軍関係者は同日の電話取材に「事故機のパイロットが『操作ボタンを押し間違えた』と言ったと聞いている」と語った。韓国空軍機には非常着陸などに備えて外部装備や燃料タンクを一度に投下（jettison）するボタンがあるが、このパイロットは送風口の風量を調節しようとして、誤ってボタンを押してしまったということだ。
ガンポッドとは機関銃を入れたケースの一種で、ポッドに入っていた機関銃と12.7ミリメートル実弾計500発が一緒に落下した。ポッドには当時、機関銃1丁と実弾250発が入っていたが、山間部に落ちて被害はなかった。韓国空軍は19日に江原道寧越郡の山岳地帯でガンポッドと実弾を回収した。燃料タンクは20日も兵士約200人を動員して捜索中だという。
今回の事故は、先月6日に韓国空軍KF-16戦闘機が韓米合同訓練中に空対地爆弾を民家に誤って投下してから約40日後に発生したものだ。韓国空軍は民家誤爆事故について、「教範上の問題はなかったが、KF-16戦闘機のパイロットが座標を誤入力し、これを確認する手続きを怠ったことで事故が起きた」としている。つまり、パイロットのミスによる韓国空軍の事故が相次いで発生したということだ。韓国軍関係者は「空軍史上、これまでなかった実弾の誤爆という事故が起きたのに、きちんと責任を取る姿勢もなく、パイロットの過失にばかり焦点を合わせていたところ、今回また事故が起きた」と語った。
韓国空軍の李英秀（イ・ヨンス）参謀総長（大将）は21日に飛行部隊全体の指揮官会議を開き、先月の「戦闘機民家の誤爆」に続いて起こった事故に対する指揮管理の強化などを強調し、再発防止を呼びかけるということだ。
一方、来月2日まで韓米空軍の戦力約90機が参加する韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も韓国側の飛行中止措置により影響を受けている。韓国空軍は「訓練期間内に細部日程などを調整し、正常に訓練を実施する」と明らかにした。
ヤン・ジホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/23 20:15
大統領室「人員・施設などの使用なのに、無駄遣いしているかのような印象与えた」
▲ソウル市竜山区漢南洞の大統領公邸の様子。写真＝聯合ニュース
韓国最大野党・共に民主党はこのほど、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾が憲法裁判所で認められてからソウル市瑞草区瑞草洞の私邸に居を移すまで、同市竜山区漢南洞の大統領公邸の水道水使用量が異常に多かった」と問題提起した。これに対して、大統領室は「共に民主党の主張は事実ではない。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に青瓦台にあった大統領公邸の水道水使用量はもっと多かったと聞いている」と述べた。
共に民主党の金永煥（キム・ヨンファン）議員は16日、「尹前大統領夫妻が瑞草洞の私邸に居を移す前の1週間(4月4－10日)における大統領公邸の水道水使用量は228.36トンだったとの集計が出た」と明らかにした。これは1日の平均使用量に換算すると約32トンだ。金永煥議員は、ソウル市の上水道を管理する公共機関「ソウル・アリス（ソウル・ウオーター）本部」の資料を根拠としている。このため、一部メディアは「尹前大統領夫妻は2人世帯の平均1日水道使用量（0.43トン）の75倍を使った」と報道した。これに関連し、共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は21日、ラジオ番組のインタビューで「（漢南洞の）大統領公邸には小さなプールが一つあるが、この水を完全に入れ替えなければ、このようにはならないほど大量の水だ」と言った。尹前大統領が今月4日に弾劾された後、大統領公邸にいた数日間のうちに、プールの水を入れ替えたのではないかという意味で受け止められている。
しかし、大統領室は「1日平均32トンという4日から10日までの大統領公邸水道水使用量集計は、尹前大統領在任時代の大統領公邸平均水道水使用量(25－32トン)とほぼ同じだ」と述べた。大統領室の関係者は「大統領公邸は大統領警護処の警護員や施設管理員が24時間常駐して勤務する空間だ。水道水は生活用水であるだけでなく、敷地内の樹木などに水をやったり、敷地内や周辺の清掃時に使ったりする」と説明した。大統領公邸の常駐人員は約40人、勤務人員まで合わせれば約100人だと言われている。大統領室の関係者はこうした報道について「まるで尹前大統領夫妻が水を無駄遣いしているかのような印象を与えようと思っているのではないか」と言った。
大統領室は、尹建永議員が言及した大統領公邸内のプールについても「大統領公邸を訪問する外賓のための造園用に作られた小さなプールで、深さは成人の膝くらいまでと浅い」「共に民主党が問題提起した4日から10日まではプールの水を替えていない」と言った。大統領室の関係者は「文在寅政権時代に大統領夫妻が居住していた青瓦台の大統領公邸の水道使用量は1日40－50トンに達したと聞いている」と語った。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/24 14:25
検察・弁護側双方の控訴棄却
▲23日、ソウル市瑞草区のソウル中央地方裁判所で、虚偽作成公文書行使・業務妨害・偽計公務執行妨害に関する二審の判決公判に出廷した曺国（チョ・グク）受刑者の娘チョ・ミン。写真＝news 1
元法務長官で野党・祖国革新党代表だった曺国（チョ・グク）受刑者の娘、被告人チョ・ミン（33）が入試不正の疑いで二審でも罰金刑を宣告された。
ソウル中央地裁刑事控訴第2-3部（チョ・ウナ、郭楨漢〈クァク・ジョンハン〉、姜熙錫〈カン・ヒソク〉部長判事）は23日、虚偽作成公文書行使・業務妨害・偽計公務執行妨害で起訴された被告人に一審と同じく罰金1000万ウォン（約100万円）を言い渡した。
検察は一審求刑と同じ懲役1年・執行猶予3年を求刑していた。
同地裁は「被告人の法理誤解主張について、原審判断の法理と記録を対照し、綿密に調べた結果、原審の判断は正当だった」「原審の量刑は被告人の有利または不利な状況を十分尊重して刑を定めており、特別な事情変更は見当たらない」として検察と被告人の双方の控訴を棄却した。
被告人は母親の鄭慶心（チョン・ギョンシム）元東洋大学教授（62）と共に2014年6月10日、釜山大学医学専門大学院に対し虚偽作成した入学願書・自己紹介書・偽造された東洋大学総長表彰状を提出し、入学査定業務を妨害したとして在宅起訴された。
また、2013年6月に両親と共にソウル大学医学専門大学院に虚偽作成された自己紹介書・ソウル大学法学部公益人権法センター長名義のインターンシップ確認書・東洋大学総長の表彰状などの偽造された証明書類を提出したとされる。
一審は昨年3月、被告人の公訴事実を有罪と認めたものの、検察の求刑よりも軽い罰金1000万ウォンを言い渡した。これに対して検察と被告人の双方が控訴していた。
子の入試不正や青瓦台（大統領府）監察もみ消しなどで起訴された曺国受刑者は昨年12月、大法院（最高裁判所）で懲役2年の刑が確定し、服役中だ。母親のチョン元教授も子の入試不正疑惑に関して大法院で有罪確定判決を受けた。
リュ・ビョンス記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/24 14:45
▲文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘ダヘ。写真＝聯合ニュース
飲酒運転・違法宿泊業で起訴された文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘、被告人ムン・ダヘ（42）に罰金刑が言い渡された判決に対し、検察が控訴した。
法曹関係者によると、ソウル西部地検は同日、「犯行の経緯や犯行期間、罪質などを考慮すると、量刑は不当だ」として、裁判所に控訴状を提出したとのことだ。
ソウル西部地裁は17日、被告人に罰金1500万ウォン（約150万円）を言い渡していた。
被告人は昨年10月5日、ソウル市竜山区梨泰院のハミルトン・ホテル前で泥酔状態のまま車を運転し、車線変更した際に後続のタクシーと衝突（道路交通法上の飲酒運転）した件と、ソウル市永登浦区永登浦洞のオフィステル（住居兼オフィス物件）・楊坪洞のヴィラ（低層集合住宅）・済州特別自治道済州市の一戸建て住宅で違法に宿泊業を行い、約5年間で合計1億3600万ウォンの収益を上げていた（公衆衛生管理法違反）件で起訴されている。
イ・サンベ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/25 11:55
今年1－3月期の国内総生産（GDP）は実質で前の3カ月に比べてマイナス0.2%を記録したが、すでに昨年4－6月期以降からマイナス0.2%、0.1%、0.1%、マイナス0.2%と非常に低調な数値が続いている。成長率が4期連続で0.1％すら超えなかったのはアジア通貨危機やリーマン・ショック当時もなかったことだ。当時の成長率は一時的には大きく下落したが、その後は短期間で一気に回復した。これに対して今の状況は慢性的な「低成長時代」が現実になったと言えるだろう。米国のトランプ政権が進める関税政策の衝撃はまだ本格的に始まってもいないが、韓国では内需も輸出もいずれもすでに崩壊状態だ。
4月以降も回復の兆しは見えない。韓国政府は12兆2000億ウォン（約1兆2200億円）の補正予算を組んでおり、これにより成長率は0.1ポイントのプラスが見込まれるという。しかし米国による関税戦争の影響が本格的に出始め4－6月期もマイナス成長を記録した場合、これは文字通り「景気後退」に突入したと言えるだろう。
現時点では戒厳令の影響や関税の衝撃で経済が自然に回復する余力はない。そのためまずは今の補正予算案を早期に成立させねばならない。韓国銀行も金利の追加引き下げを検討すべきだ。韓米通商交渉で自動車や鉄鋼など品目ごとの関税を25%から「例外」として認めさせることにも全力を尽くさねばならない
もちろんこれらの対応だけでは不十分だ。「韓国の競争力は頂点を過ぎ下り坂に入った」とされるいわゆる「ピーク・コリア」と呼ばれる見方に経済学者や専門家の52.3%が「ある程度同意する」と答え、14.4%は「強く同意する」と回答した。これらを合計すると3人に2人に達し、「同意しない（31.5%）」を大きく上回っている。
働くことよりも遊ぶことに夢中で、働いた以上の賃金を要求するストも相次いでおり、しかもこのような風潮に政界はポピュリズムで油を注いでいる。新たな革新の動きが出てもそのたびに芽が抜き取られるような国が順調に成長するはずなどない。このような状況で政界からは大統領選挙に向け「週4日勤務」を掲げる公約も出始めた。衝撃的な低成長は来るべきものが来たに過ぎない。このままでは1年の低成長がたちまち「失われた10年」「失われた20年」とまさに日本と同じようになっていくだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/25 14:05
【TV朝鮮】（アンカー）
検察が文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を収賄罪で起訴しました。検察は文元大統領の元娘婿が航空会社に特別採用され、この期間に受け取った給与も文元大統領に対する賄賂だと見なしました。パク・ゴンウ記者がお伝えします。
（記者リポート）
韓国の格安航空会社（LCC）、イースター航空の創業者・李相稷（イ・サンジク）元国会議員＝当時・共に民主党所属＝は、文在寅政権発足後の2018年3月、中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任しました。
5カ月後、文元大統領の当時の娘婿はイースター航空タイ法人のタイ・イースター・ジェット航空に役員として特別採用され、妻（文元大統領の娘で飲酒運転・違法宿泊業違反で起訴された被告人ムン・ダヘ）と共に移住しました。
その後、娘夫婦は2020年3月までに給与として約1億5000万ウォン（現在のレートで約1500万円）、住居費名目で6500万ウォン（約650万円）を受け取りました。
元娘婿は航空業界での実務経験が全くありませんでした。検察はこれについて、見返りを求めることを目的とした贈収賄行為と見て、文元大統領を在宅起訴しました。
文元大統領が包括的な権限行使により、李相稷元議員に政治的・経済的恩恵を与えたということですが、李相稷元議員は2020年1月に公団理事長免職申請が受け入れられ、第21代国会議員選挙に出馬して当選しました。
また、イースター航空は2018年3月、平壌訪朝芸術団のチャーター機を運航させる際、国会の同意なしに政府の支援を受けました。
文元大統領側は報復性起訴だと批判しています。
（尹健永〈ユン・ゴンヨン〉議員）＝共に民主党所属＝
「とんでもない、荒唐無稽な起訴だ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の起訴と弾劾に対する報復性起訴と言わざるを得ない」
検察は李相稷元議員も贈賄と業務上背任罪で起訴しました。ただし、文元大統領の娘と元娘婿は起訴猶予処分にしました。TV朝鮮、パク・ゴンウがお伝えしました。
（2025年4月24日放送 TV朝鮮『ニュース9』より）
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/26 11:15
検察総長の告訴も協議
▲写真＝TV朝鮮より
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が、検察による収賄罪での起訴について、「担当検事などを自ら告訴する考えを持っている」と伝えられた。
韓国最大野党・共に民主党の尹健永（ユン・ゴンヨン）議員は25日、MBCラジオの番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演し、「（文元大統領は）あらゆる法的措置を取る。今回の件に関与している人々に対し、自ら刑事的告訴・告発措置を尽くす（と言った）」と明らかにした。
文元大統領はこうした意向を尹健永議員らに直接伝えたとのことだ。
文元大統領は今回の起訴に関与している担当検事だけでなく、沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長（日本の検事総長に相当）の告訴などについても検討する考えだと伝えられた。文元大統領側は「沈雨廷検察総長を含め、具体的な告訴対象は追加で協議する」と語った。
文元大統領はこれより前、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が弾劾されて起訴、そして裁判にかけられていることに伴う報復性の起訴だ」と強く反発していた。
検察は控訴状に「文元大統領は、李相稷（イ・サンジク）元国会議員＝当時・共に民主党所属＝が実質的なオーナーであるイースター航空の海外法人『タイ・イースター・ジェット航空』に元娘婿を役員として採用させ、給与として賄賂を受け取った」と記載した。
チェ・ジウォン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/26 14:05
▲NEWSIS
「ドイツモータース株価操作」に金建希（キム・ゴンヒ）夫人が関係した疑惑について、ソウル高等地検が改めて捜査を行うことを決めた。ソウル中央地検は金建希夫人が告発されてから4年6カ月後の昨年10月、金建希夫人を不起訴としたが、それから6カ月後に再捜査が決まったのだ。この事件は主犯による株価操作に金建希夫人が加担したかを明確にすればよく、捜査に時間がかかるものではない。ところが検察は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領在任中は時間を引き延ばした上で不起訴とし、尹前大統領が罷免されると再捜査を決めた権力があれば罪がなく、権力がなくなれば罪があるのだろうか。
ソウル中央地検長が金建希夫人に対面で聴取を行おうとした際、尹錫悦政権は地検長を交代させた。検察はその後、金建希夫人を非公開の形で在宅で聴取したため自ら疑惑を深めた。その後金建希夫人は不起訴となったが、尹前大統領がいなくなったので再捜査を行うという。これではいかなる結論が出ても多くの国民は納得できないだろう。
文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の元娘婿であるソ某氏の「タイ・イースタージェット特別採用疑惑」について、検察はつい先日文在寅元大統領を収賄容疑で起訴したが、これも同じように理解し難い。ソ某氏は航空業界で働いた経験が全くないが、2018年に李相稷（イ・サンジク）元共に民主党議員が実質のオーナーであるタイの航空会社イースタージェットの役員として採用され、給与や住居費など2億ウォン（約2000万円）を受け取った。李相稷元議員が中小ベンチャー企業振興公団の理事長に任命されてから4カ月後のことで、その後李相稷元議員は共に民主党の公認を得て国会議員にもなった。これら一連の流れが大統領の娘と婿の海外移住と無関係とは誰も考えないだろう。典型的な権力型贈収賄疑惑だ。ところが検察はこの明白な事件の捜査を3年5カ月も引き延ばし、大統領選挙が近づいた今になってやっと起訴に踏み切った。
文在寅元大統領は自らの破廉恥な行動については何も語らず、「根拠がない荒唐無稽な政治的報復起訴」と反発している。明らかな犯罪被疑者が恥じるどころか顔を上げて怒りをあらわにしているのだ。これら一連の混乱は異常で無能な検察が自ら招いたものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/28 14:45
▲共に民主党の大統領候補に正式決定し両親指を突き上げる李在明（イ・ジェミョン）候補。27日撮影。／ナム・ガンホ記者
次の大統領選挙に向け共に民主党は李在明（イ・ジェミョン）候補を選出した。合算得票率89.77％と90％近い支持を獲得した。李在明候補は指名受諾演説で「イデオロギーと陣営にとらわれて分裂を繰り返す時間はない」と訴えた。演説で「統合」は14回、「成長」は5回言及した。3年前の候補受諾演説で強調した「基本所得」は1回も語らなかった。
李在明候補は今回が3回目の大統領選挙への挑戦となる。2017年には文在寅（ムン・ジェイン）元大統領に予備選挙で敗れ、21年には50.29％で候補に選出されたが、本選挙で0.73％ポイント差で敗れた。
李在明候補は大統領選挙に敗れた直後から異例にも補欠選挙に出馬して国会議員となり、党内の権力を確保した。その後共に民主党が掌握した立法府は李在明候補の政治的防弾に動員された。前回の総選挙では「非明横死」と呼ばれる党公認手続きで李在明候補をけん制する勢力は姿を消し、共に民主党は過去に例のない「独裁政党」になった。
今回の予備選挙で李在明候補の得票率は90％を記録した。これは確固たる党内基盤を誇っていた金大中（キム・デジュン）元大統領や朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領でさえ得られなかった数値だ。ライバルとなる候補者から「90％近い票が集中するのは健全ではない」と批判が上がったほどだ。現時点で誰よりも支持率が高い李在明候補が大統領となれば、立法と行政の権力が1人に集中することへの懸念が高まっている。李在明候補が「統合と共存」を強調するのも、このような権力集中への懸念を意識しているためだろう。
李在明候補は先日「国家の富は企業が生み出す」と述べるなど、ここ最近は連日のように企業寄り・市場寄りの姿勢を強調している。しかし共に民主党が掌握している国会はこれまでの3年間、重大災害処罰法や「黄色い封筒法」など反企業的な法律を次々と成立させてきた。そのため何が李在明候補の本心か疑いを抱く国民から、いかにして信頼を得るかという課題が残ってしまった。
李在明候補は「戦争の脅威がなくなれば、株価指数5000も決して夢ではない」と主張している。しかし今韓国経済の足下をすくいかねない問題は安全保障上の脅威ではなく、主力産業で革新が起こらず、人材が流出し過激な労働組合が企業経営の足かせとなっている構造的な問題だ。そのためこれらに対する解決策を提示することが李在明候補には求められている。
李在明候補は現在、大法院（最高裁判所に相当）で審理が行われている選挙法裁判を含め、偽証教唆、大庄洞、北朝鮮への不法送金、法人カード流用など12の容疑で五つの裁判が進行中だ。李在明候補が大統領に当選した場合にこれらの刑事裁判がどうなるか、この点が選挙戦で大きな問題となるのは避けられない。
李在明候補は「礼訟論争（朝鮮王朝時代の礼節についての論争）のような無駄な論争に陥ることなく、実用的な観点から違いを乗り越え、統合に向けてわれわれの潜在力を最大限に引き出したい」と訴えている。李在明候補のこの言葉が選挙で票を得るための一時的な変化でないことを願いたい。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2025/04/29 11:15
鉄道などを利用する際に複数の座席を予約して都合の良いものだけを利用するとか、あるいは隣の席に他人が座れないよう座席を買い占め、出発直前にキャンセルし払い戻しを受けるケースが相次いでいる。これらを事前に防止するためKTX（韓国高速鉄道）やSRT（水西高速鉄道）などで座席のキャンセル手数料が引き上げられる。
国土交通部（省に相当）は5月28日以降、週末（金曜日から日曜日）と休日の鉄道座席予約をキャンセルした場合の手数料を引き上げることにした。国土交通部が27日に発表した。これまでは違約金が安いため出発直前に払い戻しを受けるケースが非常に多く、そのため座席が無駄になることが珍しくなかったため、今回手数料を引き上げ座席の回転率を高めることにしたのだ。
今後週末と休日に鉄道を利用する際には出発時間から2日前までは400ウォン（約40円）、1日前5％、出発当日3時間前まで10％、3時間－出発時間前までは20％のキャンセル手数料が発生するようになる。現在は出発1日前までは400ウォン、出発前までは最大10％だ。
乗車切符を持たず列車に乗った場合の追加運賃も引き上げられる。これは不正乗車を防止し列車の混雑を緩和するためで、基準の運賃にプラスされる。現在の追加運賃は基準運賃の50％だが、これが100％に引き上げられる。この結果、ソウル－釜山間を切符なしに乗った場合、車内で支払う額は8万9700ウォン（約8960円）から11万9600ウォン（約1万1950円）となる。この基準は10月1日から適用される。
ピョ・テジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
飲酒運転・違法宿泊運営1500万ウォン罰金刑に不服、文在寅元大統領の娘が控訴
記事入力 : 2025/04/29 14:45
▲文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘、被告人ムン・ダヘ。写真＝聯合ニュース
飲酒運転・違法宿泊業運営でソウル西部地方裁判所から17日に1500万ウォン（約150万円）の罰金刑を言い渡された文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の娘、被告人ムン・ダヘ側が判決を不服として控訴していたことが分かった。法曹界関係者が28日に明らかにした。
関係者によると、被告人側はソウル西部地裁に控訴状を提出したとのことだ。
検察が23日に罪質・犯行の経緯・犯行期間などを考慮し、「量刑が不当だ」として控訴していたが、被告人はその翌日の24日に控訴状を提出した。
被告人は昨年10月、ソウル市竜山区梨泰院のハミルトン・ホテル前で血中アルコール濃度0.149％という泥酔状態のまま車を運転し、車線変更した際に後続のタクシーと衝突（道路交通法上の飲酒運転）したとして起訴された。
被告人はまた、自身が所有するソウル市永登浦区永登浦洞のオフィステル（住居兼オフィス物件）や済州特別自治道済州市の一戸建て住宅などで違法に宿泊業を行い、約1億ウォン相当の収益を上げていた（公衆衛生管理法違反）とされる。
チュ・ウォンジン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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