2018
01（11/02）「慰安婦被害者を忘れないで」 高校生らがプレート製作＝韓国
02（11/02）韓国・国民大 校内への少女像設置を不許可に＝推進の学生反発
03（11/02）「慰安婦被害者を忘れない」 高校生製作のプレート除幕式＝韓国
04（11/05）慰安婦合意巡る被害者の訴え 憲法裁に「却下意見」＝韓国外交部
05（11/07）「慰安婦合意の対策づくりに努力」 １８年版外交白書＝韓国
06（11/16）今月中にも慰安婦財団の取り扱い発表 韓国女性相「政府の立場整理された」
07（11/20）今週中にも慰安婦財団の解散発表 韓国政府高官
08（11/21）慰安婦財団の解散 早ければあすにも発表
09（11/21）韓国政府 慰安婦財団解散を発表＝韓日間の「亀裂拡大」必至
10（11/21）韓国政府が慰安婦財団の解散を発表 合意は名前だけに
11（11/21）韓国政府 慰安婦財団の解散発表＝「直ちに法的手続き行う」
12（11/21）慰安婦財団の解散発表 韓日関係は一段と冷却化
13（11/21）慰安婦財団解散の手続きに最長１年 法人許可取り消しへ＝韓国
14（11/21）慰安婦財団の解散歓迎も「１０億円の迅速返還を」 韓国被害者施設
15（11/21）慰安婦財団解散 被害者「時間かかったが良かった」
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2018.11.02 10:19
【ソウル聯合ニュース】韓国の高校生らが旧日本軍の慰安婦被害者を記憶するため、被害者の名前などが刻まれたプレートを製作し設置するプロジェクトを進めている。
慰安婦被害者を記憶するために製作されたプレート（梨花女子高校提供）＝（聯合ニュース）
ソウル・梨花女子高校によると、日本による植民地時代の１９２９年に韓国南西部・光州の学生による抗日独立運動「光州学生運動」が発生した日でもある「学生独立運動記念日」（１１月３日）を翌日に控え、２日午後６時にソウル・フランシスコ教育会館前で「つまずきの石（Ｓｔｕｍｂｌｉｎｇ ｂｌｏｃｋ）」の除幕式が開催される。
除幕式は同校を含む全国の４６校が開く。「つまずきの石」はドイツで１９９０年代に始まった、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者の名前や経歴が刻まれたプレートがついたブロックを犠牲者が生前暮らしていたとされる家の前の舗道に埋めるプロジェクトに倣ったもの。
今回製作されたプレートは全部で２５９枚。韓国政府に登録されている被害者２４０人と中国、日本、北朝鮮に在住する被害者１９人のそれぞれの名前、旧日本軍によって連行された当時の年齢と場所が刻まれている。空間的制約があるため、ドイツのように道に埋め込まず、壁に設置される。
被害者の名前などが刻まれたプレート（梨花女子高校提供）＝（聯合ニュース）
プレート製作は梨花女子高校の歴史サークルに所属する生徒たちが今年春から取り掛かった。慰安婦被害者と少女が手をつないでいる絵や「平和と約束」というメッセージ入りの付箋を販売し、約１５００万ウォン（約１５０万円）の後援金を集めた。後援金のうち９００万ウォンでプレートを製作し、残りは市民団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に寄付する予定だ。
同サークルの会長を務めるイ・ナヨンさんは「日本は真の謝罪と反省をしていない状態だが、おばあさんたち（被害者）は相次いで亡くなり２７人になってしまった。日本政府は被害者全員が亡くなればこの問題（慰安婦問題）がなくなると思っているだろうが、韓国の学生がおばあさんたちの意志を受け継ぎ、正義ある歴史を築いていく」と語った。
hjc@yna.co.kr
2018.11.02 16:04
【ソウル聯合ニュース】韓国・国民大が、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の校内への設置を不許可にしたことが、２日までに分かった。
少女像の設置を不許可にした大学当局に抗議する国民大の学生＝２日、ソウル（聯合ニュース）
同大の在学生でつくる少女像建立推進委員会のイ・テジュン代表はこの日、ソウル市内の同大正門前で記者会見を行い、「正義の歴史を建てるため学校本部の協力を期待し、９月からの５０日間に書類や資料を送ったが、返ってきた回答は建立不許可ということだけだった」と話した。
イ代表は「光復（日本による植民地支配からの解放）から７３年を迎えても、慰安婦被害者を象徴する少女像がなぜいまだに政治問題として罵倒されなければならないのか理解できない」と憤りを表し、「謝罪すら受けられない恨（ハン）の多い歴史を忘れないために設置しようとする少女像に対して、どうして政治的だと言えるのか」と批判した。
これに対し、大学側関係者は「政治的な争点になる少女像の設置問題を巡り、学内で賛否が分かれている現時点では、設置を不許可にせざるを得ない」と説明した。
今年４月に発足した委員会はこの半年間に１８００万ウォン（約１８０万円）を集め、外部からの援助を受けずに学生自ら少女像のデザインから製作まで行い、設置を準備してきた。少女像は既に完成しており、工場に保管されているという。
ynhrm@yna.co.kr
2018.11.02 21:41
【ソウル聯合ニュース】韓国ソウルの梨花女子高校など全国４６校の高校生が２日、ソウル・フランシスコ教育会館前で「つまずきの石（Ｓｔｕｍｂｌｉｎｇ ｂｌｏｃｋ）」の除幕式を開催した。「つまずきの石」は旧日本軍の慰安婦被害者を記憶するため、被害者の名前などを刻んだプレート。
「少女像」の背後に設置された「つまずきの石」の除幕式＝２日、ソウル（聯合ニュース）
日本による植民地時代の１９２９年に南西部・光州の学生による抗日独立運動「光州学生運動」が発生した日でもある「学生独立運動記念日」（１１月３日）を翌日に控えた２日の除幕式で公開された「つまずきの石」は、ドイツで１９９０年代に始まった、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者の名前や経歴が刻まれたプレートがついたブロックを犠牲者が生前暮らしていたとされる家の前の舗道に埋めるプロジェクトに倣ったもので、全国の高校生が力を合わせ、２５９枚を製作した。
２５９枚のプレート＝２日、ソウル（聯合ニュース）
今回のプロジェクトを主導した梨花女子高校の歴史サークルの副会長は「全国の高校生たちの小さな声が集まって叫び声になり、小さな手助けが合わさり歴史を作った」と述べた。
この日の除幕式には約７０人の高校生が参加し、慰安婦被害者のつらい歴史を忘れてはいけないと声を上げた。
発言台に立った生徒は「記憶しなければ消えるという言葉がある」とし、「消えないようにするためにより多くの人が協力しなければならない。今回のプロジェクトがそのような契機になってほしい」と話した。
別の生徒は、数日前に慰安婦被害者のハ・ジョムヨンさんが亡くなったことに触れ、「真実は絶対に隠すことはできず、隠してはならない。つらい歴史の記憶も歴史として記録されなければならない」と強調した。
高校生たちは日本政府に対し謝罪を要求し、韓国政府には慰安婦問題の解決を求めた。
除幕式に合わせて発表した宣言文では「まだ解放されていない歴史、慰安婦問題解決のために高校生が力を合わせる」とし、「日本政府は７０年以上、いかなる謝罪と反省もしていない。全ての歴史が跡形もなく消えると錯覚しているようだ」と指摘した。
また「つまずきの石はこの世で最も悲しい歴史だ。しかし、このつまずきの石は世の中で最も真実で正しい歴史になる」とし、正しい歴史を刻むまで歩み続けると宣言した。
yugiri@yna.co.kr
2018.11.05 14:55
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は５日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意が憲法に違反するとして、被害者側が憲法裁判所に起こした訴えについて、「合意は法的な拘束力がなく、公権力の行使と言い難い」と「却下意見」を盛り込んだ答弁書を憲法裁に提出したと明らかにした。
韓国外交部（資料写真）＝（聯合ニュース）
同当局者は「法的拘束力のない政治的合意の慰安婦合意は条約ではないため、公権力の行使と言い難く、従って被害者の基本権を直接侵害したと見なすことは困難だという趣旨で６月、却下の意見を盛り込んだ答弁書を提出した」と述べた。
ただ、「答弁書は合意の正当性を擁護するものではなく、憲法訴願（違憲かどうかの判断を求める訴訟）の法理的、手続き的な側面に焦点を当てた内容」と説明。「外交部は慰安婦合意と発表が慰安婦被害者問題の真の解決にはならず、被害者の意思を反映しないなど、手続きや内容の上で多くの問題があったことを謙虚に受け止めているという意見を示した」と伝えた。
その上で、「２０１５年の慰安婦合意のような合意では慰安婦被害者問題が根本的に解決できないと考えており、この問題は被害者の名誉と尊厳が回復され、傷が癒やされてこそ解決が可能だと思う」と述べた。
韓国の進歩（革新）系の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は慰安婦被害者の代理人として、２０１６年に憲法裁に訴えを起こし、「政府が（被害者の）おばあさんたちの日本に対する賠償請求権の実現を遮るなど憲法的な義務に違反した」として、「財産権、人間としての尊厳や価値、国家から外交的な保護を受ける権利を侵害された」と主張した。
kimchiboxs@yna.co.kr
2018.11.07 15:59
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は７日、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した２０１７年の国際情勢や文政権の外交政策、主な外交活動をまとめた２０１８年版の外交白書を発表した。
１８年版外交白書＝（聯合ニュース）
白書は「（文政権の）発足直後から米、中、日、ロの周辺４カ国との首脳外交の空白を積極的に解消し、緊密な戦略的意思疎通を続け、朝鮮半島問題解決で（韓国が）主導的な役割を果たせる環境を整えた」とした。
南北関係に関しては、北朝鮮の相次ぐ挑発や威嚇的な言辞、米国内での軍事的選択肢の可能性への言及などにより、朝鮮半島に「例を見ないほど危機感が高まった」と指摘。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、平昌冬季五輪への参加を促すメッセージを発信し続けるなど、北朝鮮の態度を変えるため、外交努力も行ったと説明した。
日本については、「地理的、文化的に最も近い隣人で、北東アジアはもちろん、世界の平和や繁栄のため協力していかなければならないパートナー」と位置づけ、「原則に基づいた歴史問題の解決とともに、未来志向の関係発展のため、多角的な努力を傾けた」と強調した。
旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意も取り上げ、「被害者中心のアプローチが欠如しているとしたＴＦ（作業部会）の検討結果を重く受け止め、被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷を癒やすため、被害者・関連団体などの意見を幅広く聴取しながら対策づくりに努めた」と説明した。
対米関係に関しては、「首脳の相互訪問や、その時々に応じた通話で強い信頼や友好関係を築いた」として、「緊密な韓米連携は北の平昌五輪参加や南北・朝米（米朝）首脳会談をけん引する原動力となった」と評価した。
また、対中関係について、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」配備を巡る意見の相違が最も大きな課題だったと分析。関係改善に向けた協議や文大統領の国賓訪中により関係修復・発展の土台が構築されたと記述した。
外交部は白書の英語版も発行する。
kimchiboxs@yna.co.kr
2018.11.16 08:35
【ソウル聯合ニュース】韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は１６日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、１１月を過ぎないようにしたい」と述べた。
インタビューに応じる陳氏＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
陳氏は「女性家族部だけを考えれば（発表時期などを）決められるが、外交問題もあり、政府全体が絡んでいるため調整中」と説明した。
財団は日本政府が１０億円を拠出し、韓国政府の主導で１６年７月に設立。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行った。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で、１０億円を韓国政府の予算で置き換え、財団の機能は事実上停止している。
韓国人の慰安婦被害者は今年だけで６人が亡くなった。政府が認定している慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２７人にすぎない。
陳氏は「慰安婦被害者問題の再整備の方向性で悩んでいる」として、「被害者に関連したさまざまな事業を整理し、この問題を歴史的にどう扱うかについて考えたい」と述べた。
女性家族部は慰安婦被害者の名誉や尊厳の回復とともに、歴史教育のための記念事業を強化する方針だ。同部は今年８月、慰安婦被害者問題の研究で中心的な役割を担う「日本軍慰安婦問題研究所」を発足させた。
kimchiboxs@yna.co.kr
2018.11.20 16:49
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の高官は２０日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している」と明らかにした。日本政府が財団に拠出した１０億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいるとされる。この間に１０億円の扱いについて日本側との協議を試みる方針だ。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、韓日関係は冷え込んでいるが、韓国政府は同判決への対応と和解・癒やし財団の取り扱いは別問題とみなしている。
外交部の当局者は「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べ、判決に対する韓国政府の立場整理を待たず財団の解散方針を発表することを示唆した。
tnak51@yna.co.kr
2018.11.20 21:01
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散決定が早ければ２１日に発表される見通しだ。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国政府の高官は２０日、同財団の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁（女性家族部）で検討している」と明らかにした。別の政府消息筋は早ければ２１日に発表する方針と伝えた。
日本政府が財団に拠出した１０億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えた。
韓国政府は、同財団の解散までの法的な手続きに６カ月から１年ほどかかると見込んでいるとされる。この間に１０億円の扱いについて日本側との協議を試みる方針だ。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、韓日関係は冷え込んでいるが、韓国政府は同判決への対応と和解・癒やし財団の取り扱いは別問題とみなしている。
外交部の当局者は「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べ、判決に対する韓国政府の立場整理を待たず財団の解散方針を発表することを示唆した。
csi@yna.co.kr
2018.11.21 11:30
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。韓国政府が同財団の解散を公式に発表するのは初めて。強制徴用訴訟で生じた韓日の亀裂が一段と広がると予想される。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
女性家族部はこの日、「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた」と説明した。このための法的続きを踏むという。
同部によると、財団の基金については慰安婦被害者や関連団体などの意見を聴取し、合理的に処理する計画。外交部は日本政府との協議など、外交措置を取る予定。
同財団は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の１５年１２月に締結された慰安婦問題の韓日合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
だが、１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換え、理事も８人のうち民間からの５人全員が辞任したことで財団の機能は事実上停止している。日本側は慰安婦合意の着実な履行を求め、財団解散に反対している。
csi@yna.co.kr
2018.11.21 11:33
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき慰安婦被害者支援のため韓国に設立された「和解・癒やし財団」が、発足から２年４カ月で解散の手続きに入る。財団を主管する韓国女性家族部は２１日、財団の解散決定を発表した。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
和解・癒やし財団の設立は、日本の首相の謝罪と並び、合意の柱と見なされた。だが、１６年１０月に安倍晋三首相は慰安婦被害者におわびの手紙を送る考えは「毛頭ない」と発言した。
また、韓国では当初から合意に対する世論の風当たりが強く、日本が資金を拠出した和解・癒やし財団も活動停止の状態となっている。韓国政府は今年初め、合意の破棄や再交渉を日本に要求しないとの方針を固めたが、財団については解散を決めた。必要な法的な手続きは半年～１年を要する。財団の解散により、合意は名前を残すだけとなる。
財団は１６年７月２８日に正式発足した（資料写真）＝（聯合ニュース）
財団は、韓国が朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった１５年１２月に日本と締結した慰安婦問題の合意に基づき、日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での存命者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
ところが１７年５月に文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足すると、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で、１０億円を政府の予算で置き換えた。財団でも８人の理事のうち民間からの５人全員が辞任するなど、財団の機能が事実上停止した。韓国の市民団体は財団解散を要求し続けた。
こうした中、文大統領は今年９月に安倍首相と会談した際、「慰安婦被害のハルモニ（おばあさん）と国民の反対で財団が正常に機能できず、枯死するしかない状況」としながら、財団解散を示唆した。
韓日関係を考慮して財団の名前だけでも維持する方法はあった。しかし、一部の被害者や市民団体は財団存続に強く反対している上、機能していない財団の運営費だけが出て行くのを放置することは、慰安婦問題において被害者の立場を重視するという原則にそぐわないというのが政府の最終的な判断だったようだ。
今後、日本政府が財団に拠出した１０億円の扱いに関心が集まる。韓国はこれを政府予算に置き換えることにし、すでに１０億円に相当する金額が「両性平等基金」に入っている。
財団が解散手続きに入る以上、日本の拠出分を返還するか、慰安婦被害者の支援など趣旨に合った他の事業に用いるかを決めなければならない。被害者側は日本への返還を要求する公算が大きい。
一方、日本政府はこれまで合意を順守すべきと強調してきただけに、拠出分の扱いに関する韓国からの協議の呼びかけや１０億円の受け取りに応じないとの見方も強い。
mgk1202@yna.co.kr
2018.11.21 12:40
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を公式発表した。
和解・癒やし財団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発する中、今回の決定により両国間に生じた亀裂は一段と広がる見通しだ。
女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。
また、１０月末現在で５７億８０００万ウォン（約５億７２００万円）が残っている財団の基金については、７月に韓国政府の予算で編成した「両性平等基金」の事業費１０３億ウォンと合わせ、慰安婦被害者や関連団体などの意見を集めて合理的な処理策を設けていく計画だとした。
財団の解散までの法的な手続きには６カ月以上かかるとされ、韓国政府はこの期間に日本が拠出した１０億円の扱いに関して日本側と協議を試みる方針だ。
１０億円の扱い問題とは別に、女性家族部は直ちに財産の清算に関する法的手続きを取る。
女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官は「『被害者中心主義』の原則の下、さまざまな意見を取りまとめた結果などを基に財団の解散を推進することになった」とし、「今後も慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くしたい」と述べた。
財団は日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行い、生存者３４人（１５年１２月時点）、死亡者５８人の遺族に計４４億ウォンを支給した。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を韓国政府の予算で置き換え、理事８人のうち民間からの５人全員が辞任し、財団の機能は事実上停止している。
財団の解散は、文大統領が９月に米ニューヨークで開かれた韓日首脳会談で言及したことで現実味を帯びた。先月東京で開かれた韓日外務次官会談で韓国政府は財団を解散する方針を伝えたが、日本は慰安婦合意の履行の必要性を強調した。
韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち６人が今年死去し、存命者は２７人になった。
ynhrm@yna.co.kr
2018.11.21 14:06
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。同財団は日本が拠出した１０億円を財源に慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。解散は韓日合意の柱となる条項を無力化することを意味するもので、日本政府は強く反発すると予想される。韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた先月末の判決を巡り冷え込む韓日関係が、さらに行き詰まる見通しだ。
ソウルで開かれた慰安婦問題解決に向けた定期集会で、「和解・癒やし財団」の解散を求める参加者ら（資料写真）＝（聯合ニュース）
今月２９日には徴用被害者が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が予定されており、韓日関係は立て続けに悪材料に見舞われることになる。
韓国政府は、財団の解散と先月の大法院の賠償判決は別問題との立場だ。外交部の当局者は２０日、「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べていた。
だが日本は、１９６５年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意までも韓国が「約束」を守らないと、二つを関連付けて国際外交の場で攻勢を強めるとみられる。
在韓日本大使館は賠償判決を受け、韓国に進出している日本企業を対象に１５日にソウルで異例の説明会を開き、請求権協定で個人の請求権問題は解決済みだとする日本政府の立場を改めて説明した。
ただ、国連の強制失踪委員会が慰安婦被害者に対する日本の補償は不十分だとする最終見解を示すなど、国際社会も歴史問題への日本の態度に批判的な立場を取っており、日本政府の外交努力がどれほど効果を上げるかは未知数だ。
また、韓国国内でも「被害者」と「加害者」が入れ替わったかのような攻防を目の当たりにし、過去への反省を見せず居直る日本に対する批判的な世論が一段と強まる可能性がある。
結局のところ、韓国政府は日本拠出の１０億円の扱いと大法院の賠償判決への政府の対応を決める上で、被害者の傷を癒やし両国関係を発展させられる方策を見つけ出すと同時に、これらの懸案に対する日本の前向きな姿勢を引き出さねばならないという難しい課題を抱えることになった。
専門家は、現状を歴史問題の解決と両国関係の発展に向けた新たな足場固めの契機にすべきだと助言する。
韓信大の河棕文（ハ・ジョンムン）教授（日本学科）は「財団の解散は１０億円問題をどう処理するのかを韓日が議論しながら、危機の中でチャンスをつくることができる。大法院の判決はひとまず対応策を講じるための韓国国内での議論が熟す必要がある」と指摘した。
その上で、「二つの事案はいずれも植民地支配に関する問題のため、総体的に解決することのできる新たな枠組みを韓日が設ければ、両国関係の不安要素が取り除かれるだろう」とし、「５０年前に行った不安な基礎工事を再び確実に固める契機と見なす必要がある」と強調した。
tnak51@yna.co.kr
2018.11.21 14:24
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。財団の機能は事実上停止しているが、解散の続きには半年～１年ほどかかる見通しだ。
ソウル市内にある和解・癒やし財団の事務所＝２１日、ソウル＝（聯合ニュース）
財団は日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とする。具体的な事業は理事会の議決や外交部長官との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施することになっている。
財団解散の方法は二つある。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の３分の２以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外交部長官と協議し、承認するかどうかを決める。
もう一つの方法は担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で、機能を果たせない法人については設立許可を取り消し、解散できる。
財団は発足当時１１人の理事が選任されたが、民間からの５人全員が辞任するなどし、現在は２人しか残っていない。
女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは２週間以内に終了する見通しだ。
その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで３～４カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で１年かかるとみている。
外交当局はその間、日本側と１０億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
2018.11.21 15:09
【広州聯合ニュース】韓国政府が２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて、慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）が論評を出した。論評は「被害者を徹底的に排除した韓日政府が政治的な野合で発足させた財団を解散させるということで日本軍『性奴隷』の被害者になったおばあさん皆が喜んだが、日本が拠出した１０億円をどう取り扱うかと言う問題は依然残っている」と指摘した上で、「被害者の要求通り、１０億円の速やかな返還を望むとともに、政府が慰安婦合意を破棄、または無効にするため尽力することを希望する」と表明した。
ナヌムの家の慰安婦被害者ら（資料写真）＝（聯合ニュース）
また、生存者と死亡者の遺族に支給する金額が異なることを指摘しながら、慰労金を受け取っていない被害者に対し対策を講じるよう求めた。
ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「被害者が知らないうちに交わされた慰安婦合意に基づいて日本が拠出した１０億円は必ず返還しなければならない」として、「日本が受け取りを拒否する場合、（韓国）政府が返還を前提に別の法人を設立して供託し、毎年日本に返還する立場を表明する方法もある」と述べた。
財団は日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。財団はこの１０億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち３４人と死亡者５８人の遺族に計４４億ウォン（約４億４０００万円）を支給した。
１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を政府の予算で置き換えたが、１０億円の取り扱いについては結論を出していない。
kimchiboxs@yna.co.kr
2018.11.21 15:43
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて、被害者の金福童（キム・ボクドン）さんは「（時間がかかったが）願いを聞いてくれて良かった」と感想を語った。
水曜集会で金さんの音声を聞き、涙を流す参加者＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
金さんのメッセージは市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」がソウルの日本大使館前で開いている慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で、同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）理事長が代読した。
金さんは入院中のため、集会に出席できなかった。
尹氏は「（財団の解散まで）時間があまりにもかかって残念だ」「安倍（首相）は謝罪し、賠償してほしい」と述べる金さんの音声を公開した。
一方、正義記憶連帯は「財団解散の発表は２０１５年合意の無効宣言」として、「日本政府は合意により性奴隷問題が最終的・不可逆的に解決したという身勝手な主張を直ちにやめ、アジア太平洋地域の女性に苦痛を与えた犯罪の真相を明らかにし、認めなければならない」と求める声明を発表した。
声明は「今回の（財団解散）措置で無効となった合意の履行うんぬんなどと言わず、謙虚な姿勢で日本軍性奴隷問題を正しく解決し、被害者の人権や名誉回復に乗り出さなければならない」と促した。
尹氏は集会後、記者団に対し、財団解散について、「韓日関係を（合意が交わされた）２０１５年１２月２８日前に戻したことで、（被害者の）おばあさんたちが勝利したと思うが、日本政府の謝罪と賠償という正義の解決に向かう新しいスタートでもある」と評した。
金福童さん（資料写真）＝（聯合ニュース）
kimchiboxs@yna.co.kr
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