【朝鮮チラシ】2023.03(t)⑤ | ぺる Ⅱのブログ

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続・チラシの裏書き

 

 

 

目次 

 

2023

01(03/23)毎週裁判を受ける共に民主・李在明代表…5件の罪で在宅起訴

02(03/23)16歳のチョン・ドンウォン、自動車専用道路でバイクに乗り摘発 「初めて運転…深く反省」

03(03/23)「なんでうちの子『おなかがすいた』って言うのかしら?」 見本と量が違う給食が物議 /大田

04(03/23)「韓国政府は弁済案に反対する徴用工生存者3人の意思を尊重せよ」

05(03/25)三一節に日の丸掲げた住民は韓国与党党員だった…党側「すでに離党」

06(03/25)【コラム】国政監査に引きずり出された韓国代表監督…野球までダメにした韓国の政治

07(03/27)野球:高額年俸でも韓国製セダンに乗っていた大谷…韓日ネット「短所はどこ?」

08(03/27)【コラム】日本の汚染処理水、国際検証結果を見て判断すべき

09(03/28)強制徴用:日本の小学校社会科教科書、「強制」の文言削除か

10(03/28)韓国人女性の国際結婚、今年1位は「ベトナム人男性」…その理由とは

11(03/29)日本の小学校教科書が強制徴用の表現薄める…「連れてこられた」→「動員された」

12(03/29)【3月29日付社説】日本の教科書歴史歪曲、日本に軽々しい期待はせず国益守る外交を展開すべき

13(03/29)大韓サッカー協会、2011年八百長事件関係者など100人を突如赦免

14(03/31)八百長事件赦免に非難殺到、大韓サッカー協会が再審議へ

 

 

 

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01 

毎週裁判を受ける共に民主・李在明代表…5件の罪で在宅起訴
記事入力 : 2023/03/23 08:52


▲写真=李在明代表/NEWSIS

 

ソウル中央地検は22日、野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表を大庄洞事件での4895億ウォン(496億円)の背任、城南FC不法後援金事件での133億5000万ウォンの第3者供賄など5件の罪で在宅起訴した。
 

 これに先立ち、李代表は昨年の大統領選に際し、大庄洞事業の実務担当者、故キム・ムンギ城南都市開発公社処長と面識はないと主張するなど虚偽事実を公表したとして、昨年9月に起訴されており、今月初めから隔週金曜日に裁判を受けている。

 

 今回の追起訴により、李代表は早ければ5月から大庄洞、城南FC事件の法廷にも立つことになる見通しだ。野党第1党の代表が毎週被告人席に立つ状況になりかねない。法曹界からは「李代表の司法リスクが高まっている」との指摘が出ている。


 李代表は「答えが決まった起訴だ。真実は法廷で明らかになるだろう」とコメントした。

 

宋元亨(ソン・ウォンヒョン)記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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02 

16歳のチョン・ドンウォン、自動車専用道路でバイクに乗り摘発 「初めて運転…深く反省」
記事入力 : 2023/03/23 14:25


写真=チョン・ドンウォンの「インスタグラム」より

 

【Pickcon】歌手チョン・ドンウォン(16)がバイクに乗って警察に摘発された。

 

 ソウル東大門警察署は23日、高速道路でバイクを運転したチョン・ドンウォンを道路交通法違反(通行などの禁止)の罪で在宅起訴した、と発表した。チョン・ドンウォンはこの日午前0時16分ごろ、ソウル東部幹線道路をバイクで違法走行したという。

 

 この件について、所属事務所は「東部幹線道路で自動車専用道路に誤ってバイクを進入させ、交通法規に違反した」とした上で「現場で本人が交通法規に違反したことを認め、適法な手続きに従った。バイクを初めて運転し、自動車専用道路を察知できず、違反した点を深く反省している」と説明した。


 さらに「チョン・ドンウォンも深く反省しており、同じことが二度とないよう、所属事務所でも注意を払いたい」とした上で「重ねて謝罪申し上げるとともに、ファンの皆さんにご心配をおかけした点についてもおわびの言葉をお伝えしたい」とコメントした。

 

 バイクの免許は満16歳から取得可能だ。2007年3月19日生まれのチョン・ドンウォンは21日、原動機付き自転車の運転免許を取得したという。

ハ・ナヨン記者

朝鮮日報日本語版

 

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03 

「なんでうちの子『おなかがすいた』って言うのかしら?」 見本と量が違う給食が物議 /大田
記事入力 : 2023/03/23 15:35


▲写真=「オーマイニュース」情報提供者


【NEWSIS】大田市西区のある小学校で、給食の量が不十分だという疑惑が浮上している。この小学校は自分で料理を取り分ける方式の配膳(はいぜん)台を用意すると提案することで事態の収拾に乗り出した。インターネット・ニュース・メディア「オーマイニュース」が21日に伝えた。

 同メディアによると、Aさんという情報提供者が3月の新学期開始後から2週間にわたり撮影した大田市西区のある小学校の給食の写真を送ってきたとのことだ。
 

 この小学校に在学している6年生の子を持つAさんは「うちの子は偏食がひどいということもないし、食が細いということもない」「それなのに、昨年から最近まで、下校して家に帰ってくると、すぐに『おなかすいた』『給食がおいしくなくて食べるものがない』と言っていた」と語った。

 

 その上で、「先日、うちの子が撮ってきた写真を見てびっくりした」「天ぷらは中身より衣の方が厚く、チヂミは時間がたって乾いていたり、油が多すぎたりして食べられなかったそうだ」と説明した。

 

 また、「カムジャタン(ジャガイモと豚の背骨肉のスープ)、カルビタン(カルビスープ)、牛肉スープは肉がほとんどない状態だったし、うどんのようなめん類は、はしでつかめないほど伸びていて全部ちぎれていた」と話した。

 

 さらに、「学校から送られてくる『ハイクラス(小学校が使用しているアプリ)』の給食写真とはあまりにも違っていた」「うちの子たちはこじきなのか」「いくら無償給食だとしても、このように誠意もなく作って配るなんて、到底理解できない」と批判した。

 

 事実、この小学校がハイクラスで公開している給食の写真と、Aさんが公開した同日の給食の写真を見比べると、量がかなり違うことが分かる。

 

 これに対して、同小学校の関係者は「同じ内容の苦情があったため、緊急会議を昨日開いた。今日から自分で料理を取り分けられる配膳台を用意し、量が足りない子どもたちはご飯、スープ、キムチについては思う存分、おかわりできるようにした」と述べた。

 

 そして、「(栄養士より上の資格である)栄養教師や調理員の教育も実施し、モニタリングを続け、再びこのようなことが発生しないようにする」と明らかにした。

 

ホ・ソウ記者


NEWSIS/朝鮮日報日本語版



 

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04 

「韓国政府は弁済案に反対する徴用工生存者3人の意思を尊重せよ」
記事入力 : 2023/03/23 17:12


▲徴用工訴訟代理人団の林宰成弁護士



尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で韓日関係の正常化に乗り出した背景と正当性を説明し、「韓日関係もこれからは過去を乗り越えなければならない」と述べた。しかし、徴用工被害者の一部は「日本の真の謝罪と正当な賠償なしには免罪符を与えることはできない」と反発している。本紙は徴用工被害者を数年間弁護してきた被害者側の法務法人ヘマルの林宰成(イム・ジェソン)弁護士に政府の解決策に反対する理由と立場を聞いた。


 徴用工被害訴訟代理人団の林弁護士は21日、電話取材に対し、「弁済案に同意する遺族は手続き通りに賠償を受けるが、反対する生存者3人の意思も尊重されて当然だ」と述べた。林弁護士は「政府の賠償案に同意しない被害者が一人でもいるならば、引き続き日本企業を相手に強制売却を通じた現金化手続き訴訟を進める予定」と話した。韓国政府の弁済案に従わず、法的闘争を続ける意向とみられる。

 

 林弁護士は13日、ヤン・クムドクさん(94)ら生存者3人が第三者弁済方式を拒否していることを政府側に伝えた。また、弁済対象15人のうち4人の遺族が政府の解決策に賛同。8人は明確な意思を示していないという。政府は生存者3人が弁済金を受け取らない場合、裁判所に弁済金を預ける供託手続きを進めることも念頭に置いている。 しかし、林弁護士は「当事者が拒否する限り供託は不可能だ」とし、「それでも供託を行うならば、第三者返済は不可能だという意思表示を裁判所に行う」と話した。

 

 韓国大法院は2018年10月、日本企業が徴用工被害者のイ・チュンシクさんら4人にそれぞれ1億ウォン(約1010万円)を賠償することを命じる判決を下した。被害者らは日本企業が賠償に応じなかったことから、資産を差し押さえる強制執行を申請している。林弁護士は「韓国政府は国内手続き上、被害者の債権を全て消滅させると日本政府に約束したはずだが、大法院が強制売却を通じた現金化を決めれば、政府は進退窮まることになる」と主張した。

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林弁護士は政府の解決策に対し、「民法上、当事者が同意しなければ第3者弁済は不可能だ」とし、「韓国政府は法律に反することを押し付けており、結局時限爆弾を抱え込んでいる形だ」と話した。政府が徴用工被害者への賠償法として表明した「第3者弁済」には韓国の法律上、違法の恐れがあるとの指摘だ。林弁護士は「日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権であるため、第三者が弁済できる性質の債権ではない」と主張した。林弁護士は「債務返済は第三者でも可能だが、『債務の性質または当事者の意思表示で第三者弁済を許容しない場合』は例外と規定している」と指摘した。一方、韓国外交部は「第三者である財団が賠償金を支給しても法的問題はないという専門家たちの意見を受けた」と話した。

 

 韓国政府が今月6日、第三者弁済案を公式表明した際、一部市民団体が反対世論を助長していることに対し、抵抗を感じる遺族も少なくないと伝えられた。林弁護士は「保守か進歩かが重要ではない。最も重要なのは被害者の意思だ」とし、それらの団体や被害者の立場をただ同一視することはできないと強調した。林弁護士は「一部は現政権に反対するために反日世論を助長していると言うが、遺族らは文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の当時、政府が徴用工問題の解決に消極的な態度を示したことに批判的な声を上げていた」と話した。文在寅政権時代、野党の元老である文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、「1(韓国企業)プラス1(日本企業)プラスアルファ(韓日国民による寄付)」を骨子とする第三者弁済案を提示した。しかし、文在寅政権はそれを実行に移さなかった。

 

朱亨植(チュ・ヒョンシク)記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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05 

三一節に日の丸掲げた住民は韓国与党党員だった…党側「すでに離党」
記事入力 : 2023/03/25 10:27


▲世宗市出入記者団/NEWSIS

 

1919年3月1日の三一独立運動を記念する祝日「三一節」にマンションのベランダに日本の国旗を掲げた牧師が、韓国与党・国民の力の党員だったことが分かった。国民の力は牧師を懲戒し離党を求め、牧師は自ら離党した。
 

 同党の李喆圭(イ・チョルギュ)事務総長は24日にMBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、この牧師がメディアの取材で自らを「国民の力の党員」と述べたことについて「確かに党員だった。ニュースを見て確認した」と明らかにした。李氏は「わが党の構成員が持つ常識と全く相反する突出した行動をしたので、直ちに党務委員会を招集し、世宗市の党支部で懲戒処分を下した上で離党を要求した」「牧師は直ちに離党した」と説明した。

 

 李氏は「(国民の力は)党費を3カ月以上支払った責任党員が82万人、一般党員も400万人近くいる。その全員を細かく把握することはできない」「党員が入党する際に資格審査をしっかりと行えるシステムもない」とも述べた。

 

 牧師は今月1日に世宗市の自宅ベランダに日本の国旗を掲げて問題となった。抗議に訪れた近隣住民に対し「柳寛順(ユ・グァンスン)は実在の人物なのか」「柳寛順の写真の人物は窃盗犯だ」などと述べ非難を受けていた。

 

 牧師は当時取材に訪れたメディアに「日章旗を掲げたことが大韓民国の法律で問題になるのか」「韓国の大統領も協力関係にある国という点を明らかにし、その部分について擁護する立場を表明した」と主張し問題が大きくなっていた。


チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

 

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06 

【コラム】国政監査に引きずり出された韓国代表監督…野球までダメにした韓国の政治
記事入力 : 2023/03/25 18:00


▲2018年10月10日、韓国国会で行われた文化体育観光委員会の国政監査に証人として出席したジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会(アジア大会)野球韓国代表チームの宣銅烈(ソン・ドンヨル)監督。写真=朝鮮日報DB

 

2018年10月10日は野球関係者の間で「韓国野球『恥辱の日』」と呼ばれている。この日、宣銅烈(ソン・ドンヨル)野球韓国代表監督(当時)は国会の文化体育観光委員会国政監査会場に呼び出され、「試合に勝とうとばかり考えてしまい、申し訳ない」と議員たちの前で頭を下げて謝罪した。韓国代表チームが同年のジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会(アジア大会)で金メダルを獲得してから1カ月後のことだ。
 

 野球韓国代表監督の口からこのような発言が出ることになったのは、当時の与党・共に民主党所属・孫恵園(ソン・ヘウォン)議員らが韓国代表選抜の過程で請託があったとの介入疑惑を取りざたしたためだ。朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領の「親友」崔順実(チェ・スンシル)受刑者による国政介入事件のきっかけとなったミル財団・Kスポーツ財団疑惑の余波がまだ残っていた文在寅(ムン・ジェイン)政権初期、積弊(前政権の弊害)清算の流れに便乗した孫恵園議員は、韓国野球委員会(KBO)事務総長が金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長の側近だとして陰謀論を主張した。「宣銅烈監督が請託を受け、兵役免除という恩恵を与えるため、実力不足のプロ野球選手を韓国代表に選んだのではないか」ということだ。

 

 宣銅烈監督は悔しさのにじむ表情で、「実力だけを見て、成績だけで選んだ」と述べた。「(韓国プロ野球の)5球場で行われている試合について、テレビ中継を通じて選手たちの実力をチェックする」という宣銅烈監督に対し、孫恵園議員は「年俸を2億ウォン(現在のレートで約2000万円)ももらっておきながらテレビを見て仕事をしているのか」としっ責した上で、「アジア大会優勝はそれほど難しいことだとは思わない」と言い、「辞任しろ」と怒鳴った。さらに、「なぜアマチュア野球選手たちは韓国代表に選ばなかったのか」とも言った。宣銅烈監督は「アマとプロの実力差は大きい」と当たり前のことを答えるしかなかった。

 

 それでも、「国民感情や時代の流れに疎い」「不公正による若者たちの喪失感は大きい」というしっ責が続いた。「良い成績を挙げるため、選手たちの実力だけを見ていた」という、かつての名投手であり名監督でもある野球人・宣銅烈監督は国政監査終了後、「今後は国民の声に耳を傾ける」と、政治家のような言葉を言わされるような形になった。同監督はその1カ月後に辞任した。東京五輪までという契約で、韓国の野球代表チームにとっては初の専任代表監督として選ばれてから1年後のことだった。現在も専任監督制は廃止されたままだ。

 

 もちろん、韓国の野球が没落した原因はいろいろなことが重なった上でのことだろう。しかし、実力で評価されるスポーツの世界にまで政治の論理が突きつけられたこの日、(韓国国会議事堂のある)汝矣島から既にその恥辱が始まっていたのではないか。レベルの低い韓国政治の弊害が国政だけでなく、韓国社会のほかの分野もダメにしてしまう恐れはないのか、今こそ真剣に考えなければならない。

 

朴国熙(パク・ククヒ)記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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07 

野球:高額年俸でも韓国製セダンに乗っていた大谷…韓日ネット「短所はどこ?」
記事入力 : 2023/03/27 09:35



野球の日本代表チームをワールド・ベースボール・クラシック(WBC)優勝に導いた大谷翔平(28)=ロサンゼルス・エンゼルス=が米国進出当初、現代自動車のセダン「ソナタ」に乗っていたことが26日、韓国のインターネット上で再び話題になった。

 大谷は今回のWBCの試合で日本代表チームの投手兼打者という「二刀流」で活躍、人気が爆発している。大谷は実力・ルックス・人間性などあらゆる面で完ぺきだと評価されている。こうした中、大谷の質素な面が最近、韓国人ファンのハートをとらえたのだ。
 

 日本の写真週刊誌FLASH(フラッシュ)は2018年5月1日、「大谷翔平『通勤カー』はたった200万円の韓国製セダン」という見出しの記事を掲載した。同誌はロサンゼルス・エンゼルス入団後、大谷の年俸は10年総額で数百億円になると言われているのにもかかわらず、「大谷の“ふだん”は変わらない」と伝えた。そして、大谷が高級車ではなく200万円ほどの現代自動車製セダン(ソナタ)に乗っている、と紹介した。当時撮影された写真には、大谷がソナタの助手席に乗り降りする姿が写っている。

 

 これは、大谷が直接リクエストして球団側から提供された車だという。この報道によると、当時の球団関係者は「もっといい車を」と提案したそうだが、大谷はこれを断ったとのことだ。大谷は2019年に運転免許を取るまでこの車を使っていたという。当時は免許がなかったため、運転は日本人通訳が担当し、大谷はいつも助手席に座っていた。その理由は、「後部座席でエラそうにするのがイヤだから」だという。

 

 このようなエピソードを知った韓国のコミュニティー・サイトのネットユーザーたちは「質素でもあるなんて、短所がない」「年俸が高額なのにぜいたくをしない姿がカッコいい」「大谷にとっては『外車』を選んだのだから、本人なりにぜいたくをしたと思ったのかもしれない」「『みえ』がなさそうなので、見ていて気持ちがいい」などのコメントを寄せている。

 

 一方、2018年にこの記事を読んだ日本のネットユーザーたちは当時、同国のコミュニティー・サイトに「私ならもっと高い車に乗る」「いくら新人だとは言え、意外な選択だ」「大谷は車のロゴの『H』を見てホンダだと思ったのではないか」「大リーグに行ってもぜいたくをしない姿がカッコいい」などのコメントを書き込んだ。「体格が大きいから韓国人かなと思っていたが、やっぱり」と冗談を言うネットユーザーもいた。

 

 免許を取得した後の大谷はテスラのモデルXを使っていたという。現在はポルシェとスポンサー契約を結び、ポルシェの車を利用している。今年の年俸は3000万ドル(約40億円)で、今回のWBC優勝賞金の10倍に達する。米スポーツ専門メディアESPNは「大谷は野球史上、最も優れた才能を持つ選手」「WBCで彼が世界最高の選手だということがいっそう明らかになった」と評価した。

 

チョン・チェビン記者


チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版



 

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08 

【コラム】日本の汚染処理水、国際検証結果を見て判断すべき
記事入力 : 2023/03/27 17:14
 

年間22兆ベクレルで30年間放出予定
韓国の排出量はその10倍
フランス623倍、カナダは85倍排出中



▲2月2日、福島県の原発団地で東京電力の関係者らが外信記者らに対し、汚染処理水の貯蔵タンクについて説明している。/聯合ニュース

 

韓国海洋科学技術院と原子力研究院が2月16日、福島県の原発汚染処理水を放出する場合、韓国の海域に及ぼすトリチウム(三重水素)拡散に対するシミュレーション結果を公開した。海に溶け込んでいる従来のトリチウムの量は1リットル当たり0.172ベクレルだが、10年後にそれの17万分の1に当たる0.000001ベクレルが追加されるということだ。福島県からの放出水は米国アラスカ、カリフォルニア、ハワイを経て太平洋を大きく一周した後、4-5年後以降から韓半島付近に到達する。その過程で拡散、希釈され、トリチウムの影響は意味のない水準になるというのだ。


 福島原発内のタンク1066個には汚染処理水が132万立方メートル保存されている。トリチウムの総量は780兆ベクレルという。シミュレーションでは、日本が汚染処理水を十分に希釈し、毎年22兆ベクレルずつ30年間放出することを前提とした。また、多核種除去設備(ALPS/アルプス)がセシウムなど他の放射性物質は安全な水準までろ過すると想定した。トリチウムは化学的物性が一般水素と同じでアルプス設備では除去できない。

 

 トリチウムは自然界に幅広く存在する。宇宙放射線が成層圏で空気分子にぶつかることでトリチウムが生成される。雨で洗い流された後、川を下って海に入る。毎年新たに作られるトリチウム(5京-7京ベクレル)は福島の年間海洋排出計画量(22兆ベクレル)のおよそ2500倍になる。それでも放射性汚染物質を海にそのまま排出するということで、敏感な反応が巻き起こるのも無理はない。問題は、韓国も原発稼動過程で発生するトリチウムを海に薄めて放出しているという事実だ。特に重水炉である月城原発から多く排出されている。韓国の水力原子力に関する資料によると、昨年韓国の原発のトリチウム排出量は213兆ベクレルに上った。韓国が福島放出予定量の10倍を日常的に放出しているのだ。世界的に見てもカナダの三つの重水炉団地から年間1860兆ベクレル(2021年の福島県の放出予定量の85倍)、英国シェラフィールド再処理設備から1540兆ベクレル(2015年の70倍)、フランスのラ・アーグ再処理設備からはなんと1京3700兆ベクレル(2015年の623倍)のトリチウムを海に排出した。


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汚染処理水問題は、信頼できる国際検証を通じて判断する問題だ。すでに国際原子力機関(IAEA)が2021年7月、韓国をはじめ11カ国の専門家によるモニタリングTF(タスクフォース、作業部会)を構成し活動中だ。これとは別に、昨年3月から10月まで3回にわたってIAEAの立ち合いの下で採取した汚染処理水の試料を韓国、米国、フランス、スイスの4カ国に送り、分析作業が進められている。福島一帯の海で採取した魚類、海藻類、海底堆積物の試料も4カ国に配送された。分析を担当した原子力安全技術院によると、今月末までに4カ国の1次評価結果がIAEAに送られる。

 

 日本の汚染処理水の放出に神経を使う必要がないというわけではない。IAEAの交差検証結果がこれまで日本側の説明と大きく懸け離れているのなら、日本が海洋放出を貫徹することは容易でないだろう。一方で、事実に符合することが確認されれば、海洋放出に待ったを掛けるのは困難なものと思われる。韓国が10倍に上る量を放出しており、海流の流れから、韓国が太平洋沿岸国の中で最も遅く、影響は最も弱まるという点を考慮しなければならない。もちろん、放流過程で日本が約束を誠実に守っているかどうか、国際的な監視が必要なのは事実だ。

 

 国際検証の中心は汚染処理水にセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の高毒性放射性物質が懸念される水準で含まれているのではないかという点だ。評価結果は間もなく出される。評価作業に韓国の専門家たちも参加している。国際検証結果を見てから立場を決めても遅くないだろう。現在さまざまな声が上がっているが、感情的要素が付随している。冷静な立場による計量的評価が重要だ。非論理的な主張はしばらく視野を曇らせるかもしれないが、後々それがとんでもない誇張であることが判明すれば、われわれの立場は困難に直面するほかない。

 

 日本が汚染処理水を海に捨てるということは、気分のいいものではない。誰か知り合いが湖に排せつ物を捨てるのを目撃したとしよう。いくら私とは直接関係がないとしても、気分が悪いのは気分が悪いことであり、彼の品格を考え直さなければならない。それでもその人と私が持続的にぶつかり関係を維持していかなければならない立場であるとすれば、人格的に忠告するのを超え、最初から絶交だと言わんばかりの姿勢を示すのも慎重ではない態度と言える。行き過ぎた感情的消耗は自分も疲れるものだ。特に国際的な手続きに従って問題が処理されているという点に留意しなければならない。ただ、日本側の説明と非常に異なる評価結果が出れば、それは深刻に考えてみる必要性があるだろう。

 

韓三熙(ハン・サムヒ)先任論説委員


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


(参)

 

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09 

強制徴用:日本の小学校社会科教科書、「強制」の文言削除か
記事入力 : 2023/03/28 11:52

独島関連では「日本領土」が「日本固有の領土」へと表現を強化


▲日帝強制動員被害者支援財団(ソウル市鍾路区)/聯合ニュース

 

日本の小学校社会科教科書の検定で、日本政府は強制徴用と独島についてこれまでよりも後退した内容を承認し、今週中に発表することが27日までに分かった。韓国政府は相星孝一・駐韓日本大使を呼んで抗議するなど、外交ルートを通じて日本政府に強く抗議する構えだが、その一方で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の訪日で造成された韓日和解ムードへの影響を懸念しているようだ。
 

 日本の文部科学省は今年3月に小学校3-6年生の10種類以上の社会科教科書に対する検定を実施したが、これにより強制徴用関連の記述から強制性の部分が削除される可能性が高いことが分かった。2019年の検定当時からあった「労働力不足を補充するため朝鮮人を強制的に連れてきて鉱山などの労働に従事させた」などの説明から強制性を弱める方向に修正される可能性があるというのだ。日本政府は2021年「朝鮮人戦時労働は強制連行や強制労働ではない」とする閣議決定を行い、これが教科書検定の基準となった。

 

 独島問題でも「日本の領土」とする従来の言い回しが「日本固有の領土」へとその表現が強くなり、地図上の表示でも「韓国による不法占拠」を強調するなどの変更が加えられる可能性が高いという。日本は「独島は日本の領土」と主張し、以前からこの海域を紛争地帯にしようとしてきた。韓国外交部(省に相当)のある当局者は27日「一喜一憂する問題ではない」としながらも「(教科書検定の内容に)重大な変化があるなら、当然問題提起する」とコメントした。さらに独島問題についても「領土問題は成立しないというのが韓国政府の以前からの立場だ」と明言した。日本の意図に巻き込まれないということだ。

 

 韓国外交部は教科書問題が韓日関係に及ぼす影響を鋭意注視している。韓国側が求める「誠意ある対応」に日本政府は応じていないが、これに加えて教科書問題が表面化し、韓国国内の世論がさらに悪化する事態を懸念している。ある外交筋は「関係改善は従来通り進めるが、歴史問題においては日本に韓国の立場を明確に伝えることができねばならない」と述べた。

 

キム・ウンジュン記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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韓国人女性の国際結婚、今年1位は「ベトナム人男性」…その理由とは
記事入力 : 2023/03/28 19:20


▲イラスト=UTOIMAGE

 

ベトナム人と結婚する韓国人の数が増えている。特に今年に入り、韓国人女性の国際結婚相手の1位はベトナム人男性となっている。

 

 韓国法務部(省に相当)の出入国・外国人政策本部は28日、今年2月に結婚で韓国に移住した人が1万3905人だったと発表した。このうち約半数の6392人がベトナム国籍で、女性が5624人、男性が768人だった。女性の割合がかなり多いが、男性も他の国に比べると圧倒的に多い。同じ時期に米国国籍者は359人、中国は351人、日本は127人だった。


 この状況は今年1月もほぼ同じだった。ベトナム人男性と韓国人女性の結婚に問題があるわけではないが、この結婚統計を数字通りに受け止めてはならないとの指摘もある。ベトナム人男性が結婚した「韓国人女性」とは、実際にはほとんどがベトナム出身で国籍を韓国に変更した女性だからだ。結婚で韓国国籍を取得したベトナムの女性が離婚した後、ベトナム人男性と再婚すれば、ベトナム人男性も韓国国籍を取得することができるのだ。

 

 これは統計にも表れている。韓国統計庁の人口動向調査によると、昨年の韓国人男性とベトナム人女性の婚姻届は3319件だった。このうち初婚は2250件、再婚は1069件だった。しかし、韓国人女性とベトナム人男性の婚姻届は、再婚の割合が非常に高い。昨年は586件の婚姻届のうち初婚は30件、再婚は556件で、再婚の割合が95%に達した。

 

 国際結婚の情報交換サイトなどでは、ベトナム人の妻が韓国国籍を取得した後、子どもを置いて家を出ていき、最終的に離婚したというケースも頻繁に見られる。離婚の理由が性格の不一致なのか、ブローカーが絡んだ組織的な「国籍ロンダリング」の一環なのか、現時点では突き止めるのが困難だ。しかし、国際結婚市場の実態を調査し、国籍ロンダリングの抜け道をふさぐべきとの指摘が一部では出ている。

 

イ・ガヨン記者


チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

 

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11 

日本の小学校教科書が強制徴用の表現薄める…「連れてこられた」→「動員された」
記事入力 : 2023/03/29 10:33
 

日本の小学校教科書はどう変わったか
独島「不法」とする日本の教科書が検定通過…韓国政府「深い遺憾」



▲徴兵された朝鮮人に…「志願して」の言葉を追加/聯合ニュース


日本政府は28日、強制徴用に関する記述を以前よりも曖昧にした10種類の小学校教科書に対する検定を承認した。来年以降、日本の小学生たちが学ぶこれらの教科書では独島(日本は「竹島」と表記)に関する説明が「韓国が占拠」から「韓国が不法占拠」へと変更された。歴史に対する認識が後退した形だ。

 日本の文部科学省は28日に教科用図書検定調査審議会総会を開催し、小学校3-6年生の社会科教科書10点に対する検定を承認した。日本の小学校は来年以降、政府の検定を通過した社会科教科書の中から一つを選択し、翌年から児童を指導する。歴史を歪曲(わいきょく)して記述した日本の教科書検定に対し、韓国大統領室の幹部は「大韓民国の領土と主権については一切の譲歩もあり得ない。これは大統領室の断固たる立場」と述べた。韓国外交部(省に相当)は報道官声明で「深い遺憾を表明する」と発表し、趙賢東(チョ・ヒョンドン)韓国外交部第1次官は28日午後5時ごろ、熊谷直樹・駐韓日本大使館総括公使を大使代理として外交部に呼び、教科書検定に抗議した。
 

 新しい教科書には日帝強占期に強制的に徴兵・連行された韓国人に対する記述が以前よりも弱まるか、あるいは曖昧な表現に薄まった。55%と最も高いシェアを持つ東京書籍発行の6年生社会科教科書は徴用について「多くの朝鮮人と中国人が強制的に連れてこられて」だったのが、「強制的に動員された」に変更された。今回も「強制的に」という表現は削除せずそのまま使用された。しかし連行するという意味の「連れてこられた」は「動員された」と純化された表現に変わった。同じ教科書で徴兵に関する表現は「日本軍の兵士として徴兵され」という文章が「日本軍に兵士として加わるようになり、のちに徴兵制が取られるようになりました」に変わった。教育出版の教科書も「日本軍の兵士として徴兵され、戦場に送られた」だった以前の記述から「徴兵され」が除外された「日本軍の兵士として戦場に送られた」に修正された。


 独島についてはさらにひどくなった。東京書籍は「竹島は…韓国に占拠され」だったが、今回は「不法占拠」に変更された。また独島が「日本固有の領土」となり、以前の「日本の領土」よりも強い表現に歪曲した教科書も増えた。日本文教出版はこれまで「日本領土の北方領土と竹島」という記述を「日本の固有領土の北方領土と竹島」に変更した。「独島は一度も他国の領土になったことがない」という意味を強調したのだ。日本の検定教科書は独島と共にロシアが実効支配している南クリル列島の4島(日本名、北方領土、北海道の北側に位置)と、中国と領有権争いをしている尖閣(中国名、釣魚島)列島についても日本固有の領土と明記している。

 

 日本の文部科学省は小中高校の歴史教科書に対して4年に1回検定を行っている。2021年には高校1年生、昨年は高校2-3年生、今年は小学校の教科書を検定した。来年は中学校の教科書を検定する。今回歴史に関する記述の修正は今月開催された韓日首脳会談とは関係なく、事前に定められたスケジュールによって行われた。日本政府が悪意を持って首脳会談直後に歴史歪曲を行ったとは考えられないということだ。

 

 日本の出版社は教科書を編さんする際、文部科学省の「学習指導要領解説書」を基準としているが、この「学習指導要領」は日本の閣議決定に従って歴史記述の方針を変更する。今回の強制徴用・徴兵に関する記述の変更は2021年「朝鮮人戦時労働は強制連行や強制労働ではない」とする閣議決定に沿ったものだ。これに伴い昨年検定が行われた高校2-3年生の歴史教科書にも同じ修正がすでに行われている。

 

 日本は日帝強占期当時の強制徴用について「戦時国民動員令に基づき、日本国籍者を徴兵・徴用した措置であるため、合法的な国の公権力公使」と主張している。当時の韓国人も日本国籍者だったため、不法性はないという解釈だ。「1910年の朝鮮強制併合は合法」とする日本の主張が前提となっている。しかしこれらの前提は韓国の立場とは完全に異なる。韓国は日帝による朝鮮併合そのものが不法であるため、「合法的な国家の公権力行使そのものが成立しない」と考えている。

 

東京=成好哲(ソン・ホチョル)東京支局長、キム・ウンジュン記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



 

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【3月29日付社説】日本の教科書歴史歪曲、日本に軽々しい期待はせず国益守る外交を展開すべき
記事入力 : 2023/03/29 11:13


▲写真=大統領室


日本の文部科学省が28日に発表した教科書検定結果によると、今後日本の全ての小学生は独島について「日本固有の領土」と記載された教科書で授業を受けることになる。これまでの「日本領土」よりも表現が強まった形だ。また一部の教科書には「韓国に不法占拠され日本は抗議している」とも記載されている。朝鮮人の徴兵は強制性を弱める方向に書き換えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺についてある教科書に掲載されていた「朝鮮人が井戸に毒を入れたなどのうわさが広がり、多くの朝鮮人が殺害された」というコラムはなくなった。

 今回の日本における教科書改悪は2021年の指針に基づくものだ。しかし尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が韓国国内の反発にもかかわらず「韓日関係正常化」を宣言し、日本で首脳会談を行うことで日本の誠意ある対応を期待する中で今回の教科書検定結果が発表されたため、韓国国民の感情は一層傷ついた。日本の岸田首相は首脳会談でも歴史について明確な謝罪はしなかった。
 

 今後も日本では4月と7月ごろに独島と韓日関係について歪曲(わいきょく)した外交青書と防衛白書が出るだろう。韓国政府は韓日首脳会談を準備する中でこのような日本のスケジュールについて事前に全く協議しなかったのだろうか。首脳会談後に特別な対策もないためか、日本では韓国を当惑させる出来事が相次いで起こり、そのため「日本に裏切られた」という世論も韓国国内で強まっている。

 

 日本が尹大統領の大胆な譲歩に感動し、歴史問題で謝罪し、態度が変わると信じるのは幻想に過ぎない。世の中にそんな国は存在しない。特に日本はそうだ。冷静に自分たちが取るべき利益を計算し、ごくわずかに動くだけだ。日本の新聞が27日に報じた世論調査によると、「韓日首脳会談は成功した」と評価する日本人は63%だったが、「今後韓日関係が良くなる」と考える日本人はわずか35%だった。「変わらない」という回答の方が56%とはるかに多かった点はさまざまなことを示唆している。

 

 中国と北朝鮮の脅威に対処するには安全保障という大枠で韓米日による三角協力は避けて通れない。そのためには日本との関係改善は必要だ。しかし韓日関係において日本の善意を期待してはならない。韓国の国力が高まると日本ではかつてのような寛容はなくなった。日本は今後も歴史歪曲教科書を出版し、独島領有権を主張してくるだろう。これを前提に緻密に対応し、冷静に国益を守る外交を展開しなけれならない。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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大韓サッカー協会、2011年八百長事件関係者など100人を突如赦免
記事入力 : 2023/03/29 15:45


▲写真=大韓サッカー協会のエンブレム


韓国プロサッカーでかつて八百長を行った選手に対しサッカー協会が赦免を決めた。大韓サッカー協会は28日「各種の不正行為で懲戒を受けた元選手、現役選手、指導者、審判など100人の赦免を議決した」と発表した。協会は対象者の実名を公表しなかったが、その中には2011年の八百長事件に加担し除名された崔成国(チェ・ソングク)=40=、クォン・ジプ(39)、廉東均(ヨム・ドンギュン)=40=ら48人も含まれているという。彼らはプロサッカー界で選手はもちろんチームのスタッフにもなれない処分を受けたが、今回の赦免で監督やコーチなどの指導者に就任できるようになった。

 2011年のプロサッカー八百長事件は暴力団が巨額の配当を手にするため元選手や現役選手を利用した前例のない事件だった。これに加担した選手たちは学校やチームの先輩後輩を巻き込んで彼らに八百長を求め、多くの選手や監督たちがこれに応じたことが検察の捜査で明らかになった。検察が起訴した選手は9チーム53人で、韓国のプロ登録選手(外国人を除く)621人のうち8.5%に相当する人数だった。当時あるチームは起訴された選手が多すぎたため、試合を行う最低人数の11人を満たせないケースや、FWがGKを担当するといったハプニングもあった。


 サッカー協会は「サッカー界の和合と新たな出発に向けた意見を反映させた」「長い間自粛し、十分に反省したと判断されるサッカー関係者に改めてチャンスを与えるという趣旨もある」と説明した。しかし今回の決定については「外部の世論を十分に聞かず自分たちだけで一方的に決めた」との批判も相次いでいる。協会関係者は皆先輩後輩の関係にあることから「温情主義」との指摘は免れないだろう。

 

イ・ヨンビン記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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八百長事件赦免に非難殺到、大韓サッカー協会が再審議へ
記事入力 : 2023/03/31 14:06


▲写真提供=大韓サッカー協会

 

物議を醸している八百長行為の赦免決定について、大韓サッカー協会が再審議することを決めた。

 

 同協会は「前回の理事会で議決した懲戒処分赦免を再審議するため、31日に臨時理事会を開催する」と30日に明らかにした。そして、「今回の議決に対して多くの懸念の声が上がっており、迅速な再審議が必要だと判断した」と説明した。


 同協会は28日、「各種の不正行為で懲戒処分を受けた元選手、現役選手、指導者、審判など100人の赦免を議決した」と発表した。この中には、2011年のプロサッカー八百長事件に加担して除名された選手48人も含まれていた。これら選手たちはスポーツ賭博サイトを運営するブローカーから金を受け取ってわざと負けるなどして勝敗を操作した。かかわった選手が多かったため、韓国プロサッカーは当時、存廃の危機にさらされた。同協会は「昨年達成したサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会ベスト16入りを祝い、サッカー界の和合と新たな出発のために赦免を建議した現場の意見を反映させた」と赦免理由を説明した。

 

 ところが、こうした決定は韓国サッカー界内外の反発を招いた。W杯で挙げた成果を赦免につなげるのが妥当かどうかについての疑問提起だった。また、発表のタイミングがウルグアイとの強化試合の1時間前だったため、「ひきょうな発表」と批判された。

 

 韓国サッカー代表チームのサポーター集団「レッドデビルズ」は30日、「ゲリラ的に議決した赦免に強く反対し、全面撤回を求める」「赦免を強行するなら、今後の国際Aマッチをボイコットする。Kリーグ・チームのサポーターたちと連携してリーグ公式戦ボイコットや抗議集会など、あらゆる手を動員して行動する」と声明を出した。

 

イ・ヨンビン記者


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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