2020
01（05/09）［ニュース分析］イ・ヨンスさん、なぜ「３０年同行」した水曜集会を批判したのか
02（05/11）イ・ヨンスさんの批判に「正義記憶連帯の寄付金の半分は海外広報活動などに充てた」
03（05/12）［社説］「ユン・ミヒャン議論」を口実に「慰安婦人権運動」を揺るがしてはならない
04（05/12）「朴槿恵政権、韓日慰安婦合意の際に核心の内容は被害者側に知らせなかった」
05（05/12）「キム・ボクトン奨学金疑惑」提起に、正義連「ハルモニの名誉を毀損しないで」
06（05/12）正義連「一般寄付金３年分の４１％、被害者のハルモニの支援に使った」
07（05/13）ユン・ミヒャン「韓日慰安婦合意の本質は、被害者の要求を反映していないということ」
08（05/13）「慰安婦は高収益」…『反日種族主義』著者ら、再び「歴史挑発」
09（05/13）［社説］親日勢力の「慰安婦高収益」という侮辱、容認できない
10（05/13）「慰安婦運動を毀損するな」市民団体、「正義連支持」連帯声明
11（05/14）［社説］水曜デモ、「初心」を忘れず前進を
12（05/14）市民団体「慰安婦拙速合意を正当化する試みはやめよ」
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登録:2020-05-09 06:33 修正:2020-05-09 10:11
「水曜集会はなくなるべき…寄付の使い道わからない」
会見の波紋に正義連だけではなく連帯者たちも「衝撃」
正義連側、1億ウォンの振込証などを公開…「募金の内訳は監査を受けて公示」
団体中心の運動過程で疎外感…比例代表を排除された側の背後説も
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(右側)とユン・ミヒャン正義連理事長が1月に行われた第1421回水曜デモで対話中に抱擁している=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
28年間、ひたむきに「水曜集会」を続けてきた日本軍「慰安婦」被害者人権活動家たちが衝撃を受けた。被害を先頭で証言してきた被害者のうちの一人であるイ・ヨンスさん(92)が、水曜集会の寄付の使い道などについて問題を提起して「これ以上、集会に参加しない」と明らかにしたからだ。集会を主催してきた正義記憶連帯（正義連）側は、イさんに会って話し合おうとしたが、不発に終わったと伝えられた。
8日、正義連のハン・ギョンヒ事務総長はハンギョレに「これに先立ち、父母の日を控えてイ・ヨンスさんを訪問する日程が決まっていたが、何度連絡しても電話を受けず、結局訪ねることができなかった」と伝えた。正義連は同日、声明文を出して「過去30年間、ひたむきな気持ちで日本軍『慰安婦』被害者の人権と名誉回復を願い正義連の運動を支持して連帯してきた方々の心に、予想もしない驚きを与え意図せず傷つけてしまった点に対して謝罪いたします」と明らかにした。
イさんは7日に記者会見を開き「水曜集会をなくさなければならない。参加した人たちが出した寄付がどこに使われたのか知らない」「寄付をハルモニ（おばあさん）たちに支援したことはない」と主張した。これに関して正義連側は同日、2017年の市民募金などを通じてイさんに渡した1億ウォン(約870万円)の口座振込証などを公開して「後援金は正義連が被害者支援の憩い場をはじめとして全国に住んでおられる被害者のハルモニたちの支援に使っている。募金の使い道は定期的な会計監査を通じて検証を受け、公示手続きを通じて公開している」と説明した。
イさんの記者会見は、単純な金銭的な問題によるものだけではないというのが、関係者の説明だ。映画『アイ・キャン・スピーク』の実在の主人公であるイさんは、2007年に米国の下院外交委員会で日本軍慰安婦被害を直接証言したほどで、被害者運動の象徴的な人物だ。そんな彼女が正義連を中心に展開してきた慰安婦被害者運動で長い間、疎外感を感じてきたことが伝えられた。正義連の内部事情をよく知るある関係者は「日本や保守陣営などからイ・ヨンスさんに対して『偽の被害者』と言われるなどの攻撃があったが、イさんが公開の席で『言うとおりに証言してきたが、なぜ私を保護してくれないのか』と正義連に残念さを吐露したこともある」と語った。
30年間共に運動してきた正義連のユン・ミヒャン前理事長が共に市民党の比例代表候補として出馬して当選したことも、イさんの気持ちを不快にさせたとの指摘もある。ユン前理事長は「国会で慰安婦被害者問題を解決する」との立場だが、市民社会からは「現場の活動家として仕事をする時とは同じくできないのではないか」という憂慮の視線を投げかけられもした。イさんも記者会見で「私は国会議員のユン・ミヒャンというのは知らない」と言いもした。大邱（テグ）で一人で生活するイさんは最近、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散後に孤立したまま過ごしていたことが分かった。
イさんの記者会見に同席した「カジャ平和人権党」のチェ・ヨンサン代表が、前回の総選挙の際に共に市民党の比例代表候補から排除されたことに強く反発した点を挙げて、「背後説」を提起する人たちもいる。しかし、チェ代表は同日ハンギョレに「私も（イ・ヨンスさんが）あのような発言をされるとは思わなかった。イさんが現時点で過去を振り返り、空しさを感じているようだ」と背後説を一蹴した。
これまで慰安婦被害者運動を攻撃してきた極右陣営の攻勢も続くと予想される。イ・ヨンフン元ソウル大学教授は、近いうちに慰安婦問題を正当化する『反日種族主義』の続編の出版を控えて記者会見を開く予定だ。正義連の建物前では既に保守団体が1カ月間の集会申告をした状態だ。
イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944215.html
韓国語原文入力:2020-05-09 02:05
訳M.S
登録:2020-05-11 06:24 修正:2020-05-11 08:38
最近49億ウォンのうち9億ウォンだけ被害者に支援?
使途決まった指定寄付金が半分
「平和の家運営などに使用」
ユン前理事長「慰安婦合意」を事前に知っていたか
「前日の夜、一部の内容を一方的に通知された」
今月10日午後、ソウル麻浦区にある正義記憶連帯事務室で事務総長をはじめとするスタッフらがイ・ヨンスさんの「水曜集会」への批判について予定された記者会見を翌日に控え、資料を検討している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者として平和人権運動の先頭に立ってきたイ・ヨンスさん(92)が「水曜集会」への参加拒否を宣言したことで、波紋が広がっている。水曜集会後援金の使途と、ユン・ミヒャン共に市民党比例代表当選者が「2015年韓日慰安婦合意」を事前に知っていたかどうかをめぐり、未来韓国党を中心に様々な疑惑を持ちあがっている中、水曜集会主催側である正義記憶連帯(正義連)は11日、記者会見を開き、立場を明らかにする予定だ。
イ・ヨンスさんが7日の記者会見で提起した問題は大きく分けて2つだ。第一に、正義連が水曜集会などを通じて集めた後援金を被害者にきちんと支給しなかったということだ。10日、国税庁のホームタックスに正義連が公示したこの4年間の年間寄付金募金の内訳を見ると、正義連は2019年の8億2500万ウォン（約7200万円）を含め、4年間で約48億9300万ウォン（約4億2千万円）の寄付を受けた。「被害者支援事業費」の名目で使われた金額はこのうち約9億2千万ウォン（約8千万円）で、募金額の18.8%だ。
一部ではこれについて「被害者はそっちのけで正義連の規模を大きくするのに後援金を使ったのではないか」という批判の声もあがっている。しかし、正義連の寄付金は約半分が目的が決まった「指定寄付金」で、こうした内容は正義連のホームページ後援金募集案内にも明示されている。正義連ホームページには、水曜集会など国内外の活動▽憩いの場「平和の我が家」の運営、そして生存者福祉のための正義記憶連帯活動▽戦時性暴力被害女性支援基金▽戦争と女性人権博物館の運営、関連研究・調査などの募金目的が記されている。事業費もこのような目的に沿って執行された。2018年の執行内訳は、広報に2965万ウォン（約260万円）、記念事業に4550万ウォン（約400万円）、教育に1323万ウォン（約115万円）、海外戦時性暴力被害者に797万ウォン（約70万円）などが使われた。
大邱(テグ)地域で慰安婦問題の解決に向けて活動しているある関係者は「後援金を被害者の支援のみに使うべきという主張は理屈に合わない。正義連の後援金は目的が決まっており、保守陣営の攻撃に備えて徹底的に資金管理をしてきたと聞いている」と話した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長も「正義連は韓国社会で自分の声を出すことができなかった被害者の問題を戦時性暴力の問題、普遍的な女性人権運動の問題に拡大させるのに寄与してきた団体」だと述べた。当初から、正義連の活動は被害者支援に限られていないということだ。
また別の争点は、正義連を率いてきたユン・ミヒャン当選者が2015年に朴槿恵(パク・クネ)政府が推進した「12・28合意（韓日慰安婦合意）」の具体的内容を事前に知っていたかどうかだ。チェ・ユンギョン共に市民党スポークスマンは同日の論評で「当時、外交部は被害者及び関連団体と具体的な合意内容についていかなる事前協議も行わず、12月27日午後に開かれた韓日局長級協議で全ての事項を決定し、当日夜、ユン・ミヒャン前正義連理事長に合意内容の一部を、機密維持を前提に一方的に通知した」と述べた。これは、「事前に合意に関する内容を知らなかった」というユン当選者のこれまでの主張とは異なる。その後、ユン当選者は韓日慰安婦合意に激しく反対してきた。イさんも記者会見で、「代表(ユン当選者)だけが知っていた。(合意の内容を)被害者に知らせるべきだった」とし、「もし私が知っていたら(10億円を)返したはずだ」と述べた。これはイさんが慰安婦合意に対し反対する立場では同じであるものの、ユン当選者が当時、決定の主導権を握っていたことに対する遺憾を示したものと見られる。
カン・ジェグ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944378.html
韓国語原文入力:2020-05-11 05:01
訳H.J
登録:2020-05-12 04:38 修正:2020-05-12 08:22
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんの記者会見を契機に正義記憶連帯の寄付の使い道などに関する議論が起こる中、10日、鍾路区の在韓日本大使館前の平和の少女像に雨水がたまっている様子//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害の象徴的人物であるイ・ヨンスさんが先週記者会見を開き、市民団体の正義記憶連帯（正義連）の寄付の使い道などに対して問題を提起し、波紋が広がっている。イ・ヨンスさんが30年ほどの「同志」である共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏（正義連前理事長）と正義連に失望を明らかにすると、慰安婦人権運動自体に対する疑惑提起まで出てきているのは残念なことだ。
正義連は11日、記者会見を開き、一般寄付金のうち平均41％が被害者支援に使われ、残りは慰安婦問題の研究、追悼事業、歴史教育などに使われたと説明した。野党と一部の保守メディアがユン・ミヒャン氏の娘の米国留学費用に関する疑惑を提起したが、ユン氏は「スパイ捏造事件」の再審で一部無罪を受けた夫の刑事補償金などで留学費用を用意したと明らかにした。
提起される疑惑に対して正義連とユン氏は詳しく説明して真偽を明らかにし、正義連の運営過程に不十分な点があれば改善する契機にしなければならない。しかし、イ・ヨンスさんの発言を口実に「慰安婦人権運動」を揺るがそうとする政略的意図は、断固として排除しなければならない。野党と一部の保守メディアは、ユン氏を攻撃して朴槿恵（パク・クネ）政権時の韓日慰安婦合意を正当化するのに利用しようとする態度を見せている。これらの勢力は、ユン氏が2015年の12・28韓日慰安婦合意の内容を事前に外交部から聞きながらも慰安婦被害者たちには知らせず、合意が失敗に終わったと主張する。しかし、外交部の「検証タスクフォース(TF)報告書」によると、当時の政府は「被害者団体」と接触はしたが、「最終的・不可逆的解決」や「国際社会で日本批判を自制」などの内容の核心は具体的に説明しなかった。
「慰安婦人権運動」は一つの団体や個人の専有物ではない。過去30年間に数多くの被害者や活動家、市民たちが共に努力して成し遂げた世界史的な人権運動であることを思い起こさなければならない。日本軍に連れて行かれて多大な苦痛を味わい、長年沈黙を強要された被害者たちは、1990年代の韓国社会の民主化に伴い、口を開いて活動家たちと連帯して歴史的変化を作ってきた。そこに、全国各地から人権活動家や水曜デモに参加した若い学生を始めとする多くの市民が力を加えた。韓日市民社会は歴史を否定しようとする右傾化に立ち向かい連帯した。慰安婦被害者たちは、世界各地の戦地で性暴力にあった女性とも手を握った。このような努力が実り、国連を始めとする国際社会で、戦時性暴力を防がなければならないという人類の普遍的な人権運動として定着した。
イ・ヨンスさんの発言は傾聴しなければならないが、これを悪用しようとする試みは容認されてはならない。今回の議論を、私たちの社会が慰安婦人権運動の意味をさらに省察し、日本の真の反省と謝罪、被害者の癒しに基づいた解決という目標に向けて、再び手を取り合って進む契機にしなければならない。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/944501.html
韓国語原文入力:2020-05-12 02:40
訳M.S
登録:2020-05-12 04:46 修正:2020-05-12 13:23
2017年「慰安婦合意TF」報告書によると
文在寅政権発足後、経緯を調査
「最終・不可逆的解決などに言及せず」
正義連「10億円はマスコミ報道で知った」
2015年12月28日、ソウル外交部庁舎で慰安婦問題に関する会談を終えた後、ユン・ビョンセ外交部長官(右側)と日本の岸田文雄外相が共同記者会見をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
共に市民党の比例代表当選者のユン・ミヒャン氏が、2015年の韓日日本軍「慰安婦」合意の内容を事前に認知していたかの議論が高まる中、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に当時の慰安婦合意の経緯を調査した報告書が注目されている。この報告書には、ユン氏の名前は直接は触れられていないが、当時の状況を推察するのが可能な内容が含まれている。外交部は2017年7月、民間委員や外交部の要人など9人で「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」を立ち上げ、外交資料や関係者の調査、被害者意見の聴取などを行い、同年12月17日に検討報告書を発表した。
この報告書には「外交部は合意のために被害者団体を説得するのが重要であるという認識を持っていた」として「2015年の1年間だけで計15回以上、被害者および関連団体に接触した」と書かれている。団体の名前は具体的には出てこないが、当時の「慰安婦」関連の代表的団体はユン氏が代表であった韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だっただけに、外交部がユン氏に会ったのは事実と見られる。
議論の核心は、政府が挺対協などの関連団体の関係者に会い、どこまで説明してどのような方法でコミュニケーションを取ったのかだ。TFは「外交部が交渉を進める過程で、被害者側に時折、関連内容を説明した」としながらも「最終的・不可逆的解決の確認、国際社会での批判の自制など、韓国側が取らなければならない措置があるということに関しては、具体的に知らせなかった」と強調した。国民の公憤を引き起こした「絶対に元に戻すことはできない」という条項は、被害者側に知らせなかったとのことだ。挺対協の後身である正義記憶連帯も11日の記者会見で、外交部と協議というより「交渉の終盤にマスコミ報道に関する事実関係の確認、一方的通知があった」と説明した。ユン氏側も、外交部が合意前日に中身は伏せたまま日本政府の謝罪など一部の内容だけを知らせたと主張している。
TFの報告書では、日本政府の拠出基金10億円(約110億ウォン)について「金額も被害者の意見を取りまとめなかった」と明らかにしている。ただし、被害者団体が「10億円」を事前に外交部から伝えられたかどうかは、報告書に明記されていない。正義記憶連帯は記者会見で「該当の内容は発表前からマスコミ報道を通じて議論されていた。公式発表の前には10億円に関する内容は伝えられなかった」と強調した。ユン氏側も10億円は韓日合意当時の記者会見でも発表されず、後で知らされた内容であり、事前には知らなかったと説明した。
キム・ソヨン、チョン・ファンボン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/944529.html
韓国語原文入力 :2020-05-11 21:12修正 :2020-05-12 02:40
訳M.S
登録:2020-05-12 05:40 修正:2020-05-12 08:03
ソウル龍山区の映画館で昨年8月8日に封切られたドキュメンタリー映画『キム・ボクトン』の広報画面の前を観客が通り過ぎている。この映画は、亡くなるまでの27年間にキム・ボクトンさんが歩んだ足跡を物静かに見直す作品だ=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」被害者のキム・ボクトンさんの弔意金により作られた「キム・ボクトン奨学金」を、女性や労働分野などの市民社会団体の活動家の子女が受け取ったというマスコミ報道について、正義記憶連帯（正義連）は「ハルモニ（おばあさん）の意思を継いだこと」と述べ、「ハルモニの名誉を毀損しないで」と反論した。
正義連は11日午前の記者会見で「キム・ボクトンさんは普段、双竜（サンヨン）自動車の解雇労働者や在日朝鮮学校の生徒たちのような困難な状況に置かれた方々と連帯した。ハルモニは自分も勉強したかったがそれは叶わなかったという話もずっとされており、葬儀に使って残った基金を11の市民社会や女性団体に寄付した」と説明した。一部の保守メディアが「正義連の理事の子女が最近、慰安婦被害者だったキム・ボクトンさんの奨学金を受領した」と批判したことに対する反論だ。
正義連がキム・ボクトン奨学金を市民社会団体の活動家の子女に与えることにした事実は、メディアを通じて広く知られていた事実だ。同団体はホームページとメディアなどを通じて「『キム・ボクトンの希望』は、女性・労働分野などの市民社会団体の活動家の大学生の子女10人を選抜し、一人当り200万ウォン（約18万円）を支援する」と告知している。昨年2月に正義連のホームページに記載された「キム・ボクトン奨学金申請公告」でも「キム・ボクトンさんの葬儀を終えて残った弔意金のうちの一部を、女性、平和、統一、労働、人権分野の11の市民社会団体を選定して、それぞれ200万ウォンの後援金として支給して激励した。残りは、劣悪な状況にもかかわらずキム・ボクトンさんの普段の意思を実践している女性、人権、平和、労働、統一などの市民社会団体の活動家の大学生の子女に奨学金として支援したいと思う」と明らかにした。昨年には予想より多くの学生が申請し、25人が200万ウォンずつ計5000万ウォン（約440万円）のキム・ボクトン奨学金を受け取った。
正義連のオ・ソンヒ人権連帯処長は「女性人権運動にたいへん長い間献身した活動家の子女に奨学金を渡したことの何が問題なのか分からない」とし、「当時すべてのメディアがキム・ボクトンさんの意思を受け継いだと称賛した奨学金の支給が、今になってこのような形でハルモニの名誉を毀損するのに悪用されるのは耐え難い」と述べた。
イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/944520.html
韓国語原文入力:2020-05-11 20:54
訳M.S
登録:2020-05-12 07:08 修正:2020-05-12 13:23
寄付金の使い道の議論などに強く反論
指定寄付金22億のうちの9億ウォン
「正義連の役割は被害者支援を越えて追悼・教育・連帯・広報事業など多様」
被害者女性たちに慰労金を受け取らせないようにしたとの指摘には
「合意内容を説明した後、ハルモニたちが決定」
「イさんの空しさと怒りを謙虚に受けとめ…運動の方向と関係の再設定の契機にする」
正義記憶連帯のハン・ギョンヒ事務総長(中央)が11日午前、ソウル麻浦区の人権財団サラムで行われた記者会見で、後援金議論に関する立場を明らかにして涙を見せている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
正義記憶連帯（正義連）が11日、記者会見を開いて、未来韓国党と保守メディアが提起した「水曜デモ」寄付金の使い道と2015年「12・28韓日慰安婦合意」関連の疑惑などに対して強く反論した。正義連はこの日の記者会見で、2017年から昨年までの寄付金収入と支出の明細、金融資産現況などを公開した。正義連は同期間中に使い道が決められていなかった一般寄付金収入（22億ウォン、約1億9000万円）のうち、「慰安婦」被害者を支援するのに使った事業費は41％（約9億ウォン）に達すると説明した。これに先立ち、イ・ヨンスさん(92)が7日の記者会見で「水曜デモ」不参加の意思を表明して「水曜デモなどを通じて集めた後援金をハルモニ（おばあさん）に支給したことがない」と提起した疑惑に対する釈明だ。
正義連の説明を詳しくみると、2017年から昨年までの寄付金収入は計35億4626万1598ウォン（約3億1200万円）だ。このうち、水曜集会や憩い場の運営などに用いられることに指定された目的指定寄付金を除いた一般寄付収入は、22億1965万5397ウォン（約1億9540万円）だ。正義連はこのうち9億1144万9945ウォン（約8024万円）を「慰安婦被害者」支援に使ったと明らかにした。これは、国税庁ホームタックスに正義連が公示した内容とも差異がある。正義連が公示した資料を見ると、2016年から最近4年間の寄付金収入48億9300万ウォン（約4億3000万円）のうちの18.8％である9億2000万ウォン（約8100万円）ほどが「被害者支援事業費」名目で使われた。正義連はこれについて「（現金など）直接支援だけではなく、治療費や訪問費用などの間接的支援にも寄付金が出費されている」と説明した。
正義連は「慰安婦被害者に対する直接の後援金の割合が小さい」との指摘に対して「正義連の役割は、後援金を渡すことに限定されない」と反論した。正義連のイ・ナヨン理事長は「もし正義連が慰安婦被害者の生活安定のためだけの支援団体であったなら、1993年の被害者支援法が作られた時に解散しなければならなかった。そのように正義連が解散していたら、歴史教科書に性奴隷制問題は一行も含まれることはなかったし、国連でも性奴隷制問題が制定されることはあり得なかっただろう」と述べた。被害者に対する生活支援は関連法により政府が行っており、正義連は被害者支援を越えて、慰安婦問題の研究、追悼事業、歴史教育、国内外の連帯、広報など多様な役割を果たしているということだ。
正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は、1993年「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」が制定される前までは、後援金を集めて被害者女性たちに生活支援金を現金で支給した。政府支援法が整備された後は、日本がアジア女性基金を通じて慰労金を支給しようとした1995年と2015年の韓日合意による「和解・癒やし財団」に反対して募金した後、支援金を被害者女性たちに渡した。
共に市民党の比例代表当選者で正義連前代表であるユン・ミヒャン氏が2015年の「12・28慰安婦合意」の内容を事前に知っていたとの疑惑に対しては「当時のマスコミ報道レベルの内容が全てだった」と反論した。イ・サンヒ理事は「2015年12月24日から日本のメディアに慰安婦問題が間もなく妥結される見込みという趣旨の報道が出てきた。私たちが共有していた内容は、メディアで報道された内容程度だった」と述べた。
正義連は12・28合意に伴う「和解・癒やし財団」の基金を受け取ろうとした慰安婦被害女性たちに基金を受け取らないよう強く勧めたという疑惑に対しては「ハルモニたちに合意がどのような内容なのかなどに関して説明した後、全面的にハルモニに決めてもらうようにした」とし、「基金を受領しても、私たちは問題提起を引き続き別途行うだろうと伝えただけで、受領できないようにしたというのは事実無根」と明らかにした。
イ・ナヨン理事長は「過去30年間、この運動を一緒にしてきて家族のように過ごしたハルモニの空しさ、不安感、怒りを謙虚に受けとめる。（今回の事件を契機に）運動の方向と関係を再設定する機会を設ける」と語った。
イ・ジェホ、チェ・ユンテ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/women/944525.html
韓国語原文入力:2020-05-12 02:40
訳M.S
登録:2020-05-13 01:51 修正:2020-05-13 06:53
「誤った合意に責任を取るべき外交部関係者が煽っている」
ハンギョレのインタビューでもどかしさを吐露
「合意前日、日本政府の責任認定、謝罪、国庫拠出の3つのみ知らせ、翌日発表」
「少女像処理、不可逆的合意、国際社会での非難自制などが含まれ、受け入れられなかった」
2月26日、ソウル鍾路区中学洞の旧在韓日本大使館前で開かれた「日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会」で正義記憶連帯のユン・ミヒャン代表(当時)が経過報告を行っている=イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
「韓日慰安婦合意は被害者の要求を反映せずに、一方的に行われた。それが問題の本質だ。ところが、当時のその誤った合意の責任を取り反省すべき外交部関係者らが、今は(慰安婦支援団体に対する)非難を煽っている」。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の活動や娘の米国留学資金の出所疑惑など、非難対象の中心に立たされている共に市民党のユン・ミヒャン当選者が、「2015年の韓日による日本軍『慰安婦』合意が一方的に行われたという本質に注目すべき」と苦しい心境を吐露した。
ユン当選者は11～12日、ハンギョレに対し電話インタビューとショートメッセージを通じて、2015年の韓日合意当時の状況と、娘の留学問題に対する自らの立場を明かした。「2015年までは外交部の韓日局長会議が複数回行われていた。その度に我々は外交部に交渉の進捗状況を尋ねていたが、返ってくる答えは『進展なし』だった。2015年8月に安倍首相は(戦後70年の)談話を発表したが、韓国への植民地支配については何も言わず、日本軍『慰安婦』問題も具体的な言及はなかった。光復70周年だったので、この問題を決着させなければならないと考えていたのだが、安倍談話が散々なのを見て、みな諦めていた。ところが2015年12月24日に、安倍首相が岸田文雄外相に、年内に慰安婦合意をまとめるために訪韓するよう指示したという報道があった。その時も外交部に交渉状況を聞いたが、『進展なし』という同じ答えが返ってきた」と述べた。
外交部は2015年だけで15回も被害者らと協議したと発表しているが、当時の協議内容は2015年の韓日合意の内容と具体的な関係はなかったということだ。ユン当選者は「外交部は15回会ったと言っているが、その数字は盆正月の訪問などもすべて含んだものだ。被害者側と協議したという大義名分用にすぎない。外交部のそんな発表を見てキム・ボクトンさんが生前に『だったら盆正月にも会うべきではなかった』と話していたことをはっきりと覚えている」と語った。
ユン当選者は、外交部から実際に日本との合意に関する内容を聞いたのは、2015年12月27日夕方だったと明かした。「12月27日の夕方になってはじめて外交部東アジア局長が電話をかけてきた。その日、韓日局長会議が午後遅くに終わり、その後に電話してきたのだ。その時、外交部の局長は、日本政府による自らの責任認定、謝罪、国庫拠出の3つだけを言ってきた。この合意をどう判断すべきか見当がつかなかった。それで翌日の韓日外交当局の記者会見を見守らなければならないと考えた。12月28日午前、法律家やイ・ヨンスさんらとともに合意内容を確認した。しかし合意文には少女像の処理、不可逆的合意、国際社会での非難の自制などの内容が盛り込まれていた。12月27日にはまったく聞いていない核心的かつ敏感で後退した内容が書かれていたのだ。我々と被害者が受け入れることのできない合意だった」。また「現在問題になっているのは、挺対協が被害者らとあらかじめ話し合いをしていなかったということだが、12月27日夕方に文言一つ修正できない合意内容を、肝心な部分はすべて除いて一部だけを伝え、その翌日に発表してしまった。一体その短い時間の間に、誰とどのように合意したらよかったと言うのか」とし、もどかしい胸の内を吐露した。
ユン当選者は、娘の留学問題についても言及した。「夫が(スパイ捏造事件の再審の一部無罪で)受け取った刑事補償金と、家族が受け取った損害賠償金で留学費用を負担した。娘には『このお金はあなたの夢を叶えるのに使ってほしい』と言った。市民団体の活動家の娘だからといって、夢を叶えられない理由はないのではないか。実は胸の痛む家族史だ。誰に刑事補償金を受け取って娘を留学させたなどと言えるだろうか。しかしそれを公開しなければならない状況がやるせない」と語った。
ユン当選者の娘は2016年に学費奨学金を受け、米イリノイ州の音楽大学に留学した。そして2018年9月にカリフォルニア州の音楽大学院に進学した。滞在費に加えて学費がかかり始めたのは2018年9月からで、この時からこれまで娘にかかった費用は1億ウォン(約878万円)前後だと明かした。ユン当選者は「必ずしも賠償金でなくても娘を留学させることはできる。私は挺対協で30年間働いてきた。女性財団で事務処長を務めたこともある。夫は報道機関の代表として働いている。うまくやり繰りして貯めれば可能なことではないか」と、最近の非難に対するもどかしさを表した。
チョン・ファンボン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/944710.html
韓国語原文入力:2020-05-12 21:10
訳D.K
登録:2020-05-13 02:32 修正:2020-05-22 06:57
『反日種族主義との闘争』発刊、内容を見ると
「慰安婦は高収益…徴用判決の原告らは嘘」
「高収益慰安婦」の事例としたムン・オクジュさんの事例は「後退」
歴史学界「日本軍『慰安婦』被害者に二次・三次加害」
『反日種族主義との闘争』代表著者のイ・ヨンフン元ソウル大学教授(李承晩学堂校長・右から2人目)が11日午前、ソウル中区のあるレストランで開かれた著書出版記者会見で発言している=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社
昨年、ひとしきり“歴史歪曲”騒動を起こした『反日種族主義』の著者らが、再び“歴史挑発”を敢行した。イ・ヨンフン元ソウル大学教授と落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員らは最近、『反日種族主義との闘争』(発行日5月16日)を発刊し、11日にソウル中区のあるレストランで記者懇談会を開き、「強制徴用はなかった」「慰安婦は高収益」などの既存の主張を改めて繰り返した。
今回の本は、2019年7月に『反日種族主義』が出版された後、歴史学者らがシンポジウムや単行本、 ハンギョレなどの紙面を通じて提出した反論に対する再反論を集めたもので、 『反日種族主義』の主要著者であるイ・ヨンフン元教授、イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員など既存の6人の著者に加えて、チャ・ミョンス嶺南大学教授とパク・サンフ元文化放送北京特派員（現、月刊朝鮮・ペンアンドマイク客員コラムニスト）まで加勢した。
執筆者数は増えたが、内容は『反日種族主義』の主張を繰り返している。「反日種族主義」はイ元教授などの著者が「日本を敵と見てあらゆる嘘を作り出して広める韓国人の集団心性」を示す新たに作った言葉だ。『反日種族主義との闘争』で著者らは「左派勢力が見せた反応は、この国が種族主義社会だという我々の仮説を証明する水準」であり「歴史学界の主流もやはり沈黙した」としながらも、カン・ソンヒョン、ユン・ミョンスク、チョン・ヘギョンなどの進歩派史学界の批判を紹介して反論する形式で内容を再構成した。進歩派史学界ですでに反論した内容を再び強調したわけだ。
日本軍「慰安婦」が高収益？
日本軍慰安婦▽戦時動員▽独島▽土地・林野調査▽植民地近代化などをキーワードにした今回の本は、特に日本軍「慰安婦」と「戦時動員」の問題に重点を置いた。日本軍「慰安婦」の部分を書いたイ元教授は「日本軍慰安所は、後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」だったとして「慰安所と慰安婦の営業が高収益だったことは否定し難い」と書いた。日本軍「慰安婦」は、民間の「公娼制」が単に歴史的家父長制の延長線上で日本の戦時軍事的に動員されたものでしかなかったと解説したのだ。
これに対してカン・ソンヒョン聖公会大学教授は、「全体的に見て、彼らの主張の真偽の有無も問題だが、日本軍『慰安婦』被害者に対する二次・三次加害が繰り返されることが、より大きな問題だ」とし、「MeTooの流れで彼らの主張を見ると、明白なヘイト発話」だと批判した。「ただし、前作では慰安婦が金を多く稼いだと主張したが、今回の本では『慰安婦営業が高収益だったことを否定するのは困難だ』という水準に一歩後退した」と述べた。また「1944年以後、日本が送出金を難しくしたため、慰安婦が多額の金を稼いだという主張自体が話にならない」とも付け加えた。この問題について11日の記者懇談会でイ元教授は、今まで慰安婦として高収益を得た代表的な人物と主張してきたムン・オクジュさんについて「猶予措置がいつ解除されたのかわからないが、ムン・オクジュさんはそれを探さなかった」と認めた。
『反日種族主義との闘争』//ハンギョレ新聞社
強制徴用被害者が嘘？
「強制徴用・強制動員」問題に関して執筆者は従来の主張から退かなかった。イ・ウヨン研究委員は本で「徴用は明白な強制だった」と認めながらも、「強制徴用」という表現が事実を歪曲する虚構的概念だと主張した。「奴隷狩り」のイメージを上塗りするために「徴用はその自体で強制なのに、敢えて“強制”という言葉を付け加えている」とのことだ。しかしイ委員は、2015年に日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制的に労役した」と事実を認めた部分は全く言及しなかった。またイ委員は「その時代の大きな流れは“ロマン”と言っても遜色のない、新文明と高賃金の機会を探して日本に押し寄せる朝鮮人の巨大な波だった」と『反日種族主義』での主張を繰り返した。
さらにイ元教授は、韓国最高裁が2018年10月30日に新日鉄住金に対して韓国の強制徴用被害者に損害賠償を支払うよう命じた判決について、韓国人の原告が嘘をついているとまで主張した。原告が「『月給をまともに受け取ったことはない』『会社に騙された』『虐待を受けた』などの虚偽の記憶を新たに創り出し」、家族、国家、国際社会を欺いて「嘘の行進」を繰り広げているとのことだ。彼らは11日の記者懇談会でも「著者たちが政府と国民に伝える苦言」という文書をメディアに配布し、「2018年10月30日付の最高裁判決は、基本的な事実はもちろん、法理にも合わない不十分な判決」として「政府が問題解決案を出すことを求める」と明らかにした。
全体主義を批判して李承晩と朴正煕を持ち上げ？
イ元教授は、歴史学は政治と距離を置かなければならないと言いながらも、プロローグとエピローグで、「公は尊くて私は卑しい」として個人の自由を抑圧し崩壊した朝鮮王朝の否定的な精神遺産が、文在寅（ムン・ジェイン）政権にも続いていると主張した。「個人より社会を前面に出す全体主義」が現政権の姿と違わないという批判だ。しかし、今回の本の発行日は5月16日で、朴正煕（パク・チョンヒ）の軍部がクーデターを起こした日付と同じであるという事実、今回の本の付録に李承晩（イ・スンマン）の業績をたたえる小冊子を製作して配布するなどは、国民の自由と権利を抑圧した李承晩・朴正煕政権の統治を肯定しようとする強い政治的意図も含まれていると見られ、今後の議論が予想される。
コ・ミョンソプ先任記者、チェ・ユナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/944544.html
韓国語原文入力:2020-05-12 08:48
訳M.S
登録:2020-05-13 04:34 修正:2020-05-13 07:51
『反日種族主義との闘争』代表著者のイ・ヨンフン李承晩学堂校長(中央)を始めとする著者らが11日午前、記者会見をしている=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社
露骨な親日歴史書である『反日種族主義』の著者らが続編の本を出し、「慰安婦は高収益」などの主張を繰り返している。日本軍「慰安婦」被害者を再び侮辱する“二次加害”だ。
イ・ヨンフン元ソウル大学教授などの親日学者やジャーナリストが11日に発刊した『反日種族主義との闘争』は、昨年出版された『反日種族主義』と同様に、慰安婦問題を始め強制動員や独島問題などに関して、統計数値や回顧録の中の一部の内容を選択的に取り上げたり誇張する方法で歴史を歪曲している。イ・ヨンフン元教授は「日本軍慰安所は後方の公娼制に比べて高労働、高収益、ハイリスクの市場」だったとして「慰安婦全てが略取や誘拐犯罪の犠牲者であることはあり得ず、一定部分は元々売春産業に従事していた女性だった」と主張した。すでに学界ではもはや主張されない、銃刀を身に着けた日本軍が被害者を連れて行く映画の場面を批判の材料にして、慰安婦の強制動員を否定する。また、フェミニズム用語を借りて慰安婦被害者は貧困と家父長制の犠牲者と強弁し、日本政府と軍の慰安婦動員と慰安所運営の責任を隠蔽する。
彼らが昨年に比べて歴史歪曲の政治的意図をより明確に示した点も注目される。イ元教授は本の序文などで、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反日種族主義、親中事大主義」だと非難する。また本の末尾では、強制動員被害者の陳述が「嘘の行進」だとして、韓国最高裁の強制動員賠償判決を酷評する。彼らは本の発行日を朴正煕（パク・チョンヒ）軍部がクーデターを起こした5月16日に定め、付録として李承晩（イ・スンマン）元大統領の業績を称える小冊子も出した。親日極右勢力を結集して、慰安婦と強制動員被害問題を解決しようとする文在寅政権の努力を妨害しようとする意図は明らかだ。
彼らの本は日本語に翻訳されて日本の極右勢力から歓迎を受けている。韓国と日本の極右が玄海灘の向こうで手を取り合って歴史歪曲を増幅させているが、特にその主戦場が「慰安婦」問題だ。日本軍から大きな苦痛を受けても独裁政権時代に沈黙を強要された慰安婦被害者たちは、1991年の故キム・ハクスンさんの証言を皮切りに、多くの活動家や市民と手を取り合って真実を知らしめた。このような努力は国際社会に拡散し、戦時性暴力で苦しむ全世界の女性と連帯する人類史的な人権運動になった。それでも韓国と日本の極右勢力は、相変わらず慰安婦人権運動の30年の歴史を毀損しようとする挑発を止めないでいる。決して容認されてはならないことだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/944665.html
韓国語原文入力:2020-05-13 02:43
訳M.S
登録:2020-05-13 05:29 修正:2020-05-13 07:35
34の女性団体「正義連の活動を支持」
全国女性連帯「一部で対立を大きくしている」
SNSでも支持の声が相次ぐ
反安倍反日青年学生共同行動会員が12日午前、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で「2015韓日合意廃棄」と「少女像撤去反対」などを求めて1596日目の徹夜座り込みをしている=イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社
未来韓国党と保守メディアなどが正義記憶連帯（正義連）の寄付金の使い道について疑惑を提起していることに対して、女性団体などが正義連の活動を支持する連帯声明を相次いで発表している。これらの団体は、一部の保守勢力が日本軍「慰安婦」被害のサバイバーであるイ・ヨンスさん(92)の発言を悪用して被害者と支援団体の間の対立を浮き彫りにし、30年間続いた日本軍による性奴隷問題に対する抵抗に傷をつけていると憂慮した。
韓国女性民友会や韓国性暴力相談所など34の女性団体は12日、「最初のMeToo運動だった日本軍『慰安婦』問題解決のための私たちの運動は続けなければならない」というタイトルの連帯声明を発表した。これらの団体は、1990年の正義連（当時は韓国挺身隊問題対策協議会）設立以降、被害者と活動家の努力により「日本軍『慰安婦』被害者メモリアルデー」が制定されるなど「慰安婦」問題が広く知られたとして、「『慰安婦』運動を分裂させて毀損しようとする動きに深い憂慮を表明する」と明らかにした。
「民主社会のための弁護士会」過去事清算委員会や「全国民族民主遺族協議会」疑問死支会など、過去問題関連の21の市民社会団体も同日、声明を出し「正義連は、被害者支援だけでなく運動団体として法的責任を問うための国際連帯活動や記念事業、教育、追悼事業を忠実に遂行した」とし、「にもかかわらず、メディアが正義連の予算を問題視し、過去の問題解決の重要な原則を無視して『被害者支援』の予算だけに集中して正義連の活動を非難するのは、過去問題運動に対する歪曲」と明らかにした。
全国女性連帯も前日に声明を出し、「一部で正義連の寄付金疑惑を拡大・再生産し、日本軍『慰安婦』運動と歴史を揺るがそうとしている」とし、「正義連は特定の金額を募金するために作られた団体ではなく、賠償と謝罪、正しい歴史を広報して定着させることに目的を置いた団体」と明らかにした。これらの団体は続いて「正義連は私たちの社会が忘れていた『慰安婦』被害問題を社会の陽の当たる場所に引き出した」とし、「ユン・ミヒャン当選者はこの運動を30年間守ってきた活動家」とも述べた。
SNSでも支持の動きが相次いだ。人権財団「サラム」のパク・レグン所長はフェイスブックで「正義連は11日の記者会見で会計不正疑惑などについて誠実に釈明した」とし、「被害者とのコミュニケーションに問題がなかったのか確認し、一部の指摘された点を改善して運動を続けていかなければならない」と強調した。
正義連は「居酒屋に1日で3300万ウォン（約290万円）を寄付処理」「寄付金の使い道の内訳は非公開」などの事実と異なったり歪曲されたマスコミ報道などに対して法的対応をする方針だと明らかにした。
パク・ユンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944703.html
韓国語原文入力:2020-05-13 02:30
訳M.S
登録:2020-05-14 05:06 修正:2020-05-14 07:58
1992年1月8日、ソウルの日本大使館前で最初の水曜デモが行われている=正義記憶連帯のホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
日本軍慰安婦問題解決を要求する1439回目の水曜デモが13日、重い雰囲気の中で行われた。慰安婦被害者のイ・ヨンスさんの先週の記者会見以後、保守マスコミと政界が、慰安婦被害者人権運動団体である正義記憶連帯（正義連）の会計報告の不良、共に市民党のユン・ミヒャン当選者の娘の学費問題などを取り上げて議論を膨らませている中で、初めて行われた水曜デモだ。
1992年1月8日、日本の宮沢喜一首相の訪韓を控えて、日本政府の慰安婦戦争犯罪の責任認定と公式謝罪、真相究明を要求して始まったデモは、過去28年間、雨風の中でも止まらずに続いてきた。その歳月の間、政府に登録された日本軍慰安婦被害者238人のうち220人が世を去った。韓日両国の右翼は今も慰安婦被害者を攻撃して侮辱している。
しかし、その歳月は無駄ではなかった。水曜デモの現場では、被害者や活動家、学生を始めとする各界各層の市民が出会い、忘れられた真実を広く知らしめるのに力を加えた。被害者であるハルモニ（おばあさん）は、平和人権活動家としてすっくと立ち、学生と青年・市民は歴史を学んだ。国境を越えて全世界の市民が訪ね、二度と戦場で性暴力があってはならないと確かめる連帯の場となった。水曜デモは世界的に類例を探すのが難しい人権と平和運動の歴史を書き連ねてきた。
正義記憶連帯の主催で13日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で第1439回水曜デモが行われている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
この日のデモでも市民たちはその意味を振り返り、「初心」を強調した。大学生のイ・テヒさんは「5年間私はこの場所で、キム・ボクトンさん、キル・ウォノクさん、イ・ヨンスさんなどの声を通じて、平和と人権とは何かを学び、連帯とは何かを学んだ」と語った。ボランティア活動家のイ・パンスさんも「小さな不和が28年間共に作ってきた私たちの平和共同体に大きな傷をつけたが、誰も責めずに何としても始めに戻ろう」と訴えた。Youtubeの生中継でデモを見守った市民たちは「ハルモニと共にした30年の歳月は記事数行で評価されません」「岩のように守ろう水曜デモ」などのコメントで応援した。
イ・ヨンスさんはこの日、声明文を通じて「韓日学生間の交流と共同行動が広がることを期待し、30年間の闘争過程での誤りや過ちは乗り越えなければならない」と語ったのも同じ意味であろうと信じる。議論に揺れることなく、水曜デモが日本軍慰安婦問題の解決のための連帯と平和と人権の現場という「初心」を思い起こさせ、再び前進していくことを期待する。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/944822.html
韓国語原文入力:2020-05-14 02:39
訳M.S
登録:2020-05-14 06:07 修正:2020-05-14 08:32
参与連帯、安倍糾弾市民行動など
「実体のない疑惑の提起」批判相次ぐ
正義記憶連帯の主催で13日午後、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で行われた第1439回定期水曜デモで、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長が挨拶している=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
正義記憶連帯（正義連）の後援金の使い道の疑惑などに対して保守陣営の攻勢が続く中、市民社会で「悪意的歪曲をやめよ」との声が高まっている。
参与連帯は13日、声明を出して「正義連に対する実体のない疑惑の提起、日本軍『慰安婦』問題解決を毀損しようとする不純な意図を警戒する」と明らかにした。声明で参与連帯は「このような実体のない疑惑の提起が正義連の活動に傷を付けるのはもちろん、その背後に2015年の韓日間の拙速合意を正当化しようとする試みがあるのではないかと警戒する」とした。同時に参与連帯は「日本軍慰安婦問題解決のための運動を過去に戻そうとする試みには、断固として立ち向かう」とした。
民主労働組合総連盟、韓国YMCAなど600あまりの市民・社会団体から成る安倍糾弾市民行動も声明を出して「自分の声を出せなかった日本軍慰安婦被害者は、28年間、水曜デモを通じて日本政府の法的責任、謝罪と賠償を絶えず叫んできた」とし、「一体誰がこの水曜デモを毀損しようとするのか。戦争犯罪の歴史を消そうとする日本の安倍政権とそれに附逆する親日、反人権、反平和勢力だ」と明らかにした。それと共に「彼らが狙うのは、日本軍性奴隷制問題の真の解決を望む市民を糊塗し、歴史の正義運動、平和運動を毀損すること」だと主張した。
釜山（プサン）地域でも「少女像を守る釜山市民行動」など4つの市民団体が同日、東区草梁洞（トング・チョリャンドン）の日本総領事館近くの平和の少女像の前で記者会見を開き、「正義連の寄付金の使い道疑惑に対する一部の政界と保守メディアの攻勢と歪曲報道は度を越している。直ちにやめよ」と求めた。釜山市民行動のチ・ウンジュ共同代表は「稚拙な攻勢を繰り広げている者たちの背後勢力が疑われる。被害者と歴史、国民を分裂させて慰安婦運動を弱体化させようとするものと見るしかない」と述べた。
カン・ジェグ、キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/944850.html
韓国語原文入力 :2020-05-13 21:05修正 :2020-05-14 02:40
訳M.S
end