2019
01（12/01）「強制動員賠償関連『ムン・ヒサン案』の白紙化」求める国民請願への賛同広がる
02（12/08）［書評］嫌韓、日本のメディアと出版を掌握する
03（12/08）［書評］「解釈権力」に立ち向かい闘った「慰安婦」被害者たち
04（12/08）「兵員７０名に対し慰安婦１名必要」また日本政府の文書発見
05（12/09）［社説］また確認された「慰安婦機密文書」、安倍首相は恥を知るべき
06（12/25）「ナヌムの家」に滞在した「慰安婦」被害者６人の胸像を追加設立
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登録:2019-12-01 23:28 修正:2019-12-02 11:06
「日本に免罪符与える」請願から4日で1万人以上が参加
訴訟被害者や市民団体、民弁など反発広がる
ムン議長、立法を推進…「慰安婦部分」除外する見込み
大統領府の国民請願掲示板に掲載された「強制徴用被害者を無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の国民請願=大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
ムン・ヒサン国会議長が立法化を進めている強制動員被害者の解決策(案)の「白紙化」を求める国民請願が提起された。訴訟に参加している強制動員の被害者たちとこれまで問題解決のために努力してきた市民社会団体が相次いで反対意思を表明したのに続いて、国民請願まで登場し、反発が広がっている。
大統領府の国民請願掲示板には先月28日、「強制徴用被害者を無視するムン・ヒサン案の白紙化に力を貸してください」という内容の請願が掲載された。今月1日午後を基準に、参加した人は4日間で1万人を超えた。いわゆる「ムン・ヒサン案」は韓日企業の寄付金と両国国民の自発的な募金に加え、2015年に韓日政府の合意で作られたものの解散した「和解・癒やし財団」に日本が拠出した基金の残金60億ウォンで強制動員被害者たちに“慰謝料”を支給することを主な内容としている。
請願人は「ムン・ヒサン案の大きな問題は、加害国である日本に免罪符を与えていることだ」とし、「被害者にとって最も重要なことは日本の心からの謝罪だ」と指摘した。その上で、「ムン・ヒサン案を見ると、被害国(韓国)が自ら処理することに他ならない」とし、「(強制動員など歴史問題は)加害者が解決しない限り、永遠に繰り返される」と強調した。
これに先立つ27日には「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」と「強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動」がムン議長を訪問し、「被害者らを侮辱するな」という内容の抗議書簡を渡した。民主社会のための弁護士会（民弁）の過去事清算委員会も28日、声明を発表し、「ムン議長の原則を失った強制動員問題の解決策に反対する」と明らかにした。
ムン議長はこのような反対にもかかわらず、立法化を進めている。最近、ムン議長室は和解・癒やし財団の残金60億ウォンと慰労金の支援対象から日本軍慰安婦被害者を除外する案を検討している。ムン議長は当初、慰謝料・慰労金の支給対象に慰安婦被害者まで含むかたちを構想したが、激しい反発を受け、一旦強制動員被害者に限定する方向に旋回したという。
しかし、慰安婦の部分が除外されたとしても「日本の責任と謝罪」が抜けており、被害者の同意を受けることは難しいものと見られる。訴訟に参加した強制動員被害者側の関係者は、「ムン・ヒサン案は裁判の過程で仮差し押さえ問題が生じ、これが韓日の軋轢の原因になるため、それを封じ込めようという意図によるものだ」とし、「被害者たちにとっては受け入れがたいもの」だと述べた。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/919146.html
韓国語原文入力:2019-12-01 20:48
訳H.J
登録:2019-12-08 20:06 修正:2019-12-11 06:56
『嫌韓の系譜』
ノ・ユンソン著/クルハンアリ・1万5000ウォン
『嫌韓の系譜』(ノ・ユンソン著/クルハンアリ・1万5000ウォン)//ハンギョレ新聞社
「韓国なんて要らない」「文在寅よ、お主こそ汚染水」「韓国の反日感情は日本をうらやむ劣等感から始まった」「厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国人の10人に1人は治療が必要なほど怒りを抑制できない」
日本のインターネットで見られる匿名のコメントではない。日本のメディアが書いた記事のタイトルと報道内容である。ベストセラーとして書店で多く売れている本のタイトルを眺めてみても事情は似ている。『韓国という病』『文在寅という災厄』『韓国人に生まれなくてよかった』『「妄想大国」韓国を嗤う』『どの面下げての韓国人』『笑えるほどたちが悪い韓国の話』『マンガ嫌韓流』など。なかでも『文在寅という災厄』『韓国人に生まれなくてよかった』はなんと元駐韓日本大使が書いた本で、『マンガ嫌韓流』は100万部が売れ、親日史観の『反日種族主義』日本語版はアマゾンジャパンで総合ベストセラー1位を記録した。『菊次郎の夏』『花火』 などの映画で有名な北野武監督は、地上波の番組に出演して韓国の政治家の顔写真について、「あの冬瓜のような頭、どうかできないのか。煮込んだらおいしそうだ」と言った。日本軍「慰安婦」の銅像に対しては「胸が垂れている」という言葉がためらいなく吐き出された。右翼のデモ隊は路頭で「南京大虐殺ではなく、鶴橋(日本国内のコリアタウン)大虐殺を実行しますよ」「韓国人女性をレイプしてもいい」「良い韓国人も悪い韓国人もみな殺せ」と叫ぶ。
『嫌韓の系譜』は、日本がメディアと文化を武器に日常の心臓部で再生産している「嫌韓」の実体を事細かに暴く。最近の嫌韓現象には過去の様相とは大きく異なるいくつかの点がある。一つ目には、マスメディアが前面に出たという点である。以前はインターネットで娯楽程度に消費された嫌韓を公的メディアが積極的に生産している。地上波の朝番組で嫌韓放送が野良の火のように広まり、新聞と雑誌が「韓国特集」を見境なく繰り広げている。その理由は嫌韓がお金になるからである。嫌韓さえ取り上げれば視聴率が急騰し、10万部も売れなかった三流新聞が全国区メディアに浮上する。まさに「嫌韓ビジネス」である。二つ目に、政府が水底で支援しているという点である。戦後日本で最大の外部の敵は北朝鮮だったが、トランプ政権になり朝米対話、南北対話が急速に行われ、いわゆる「ジャパンパッシング」議論が高まった。改憲を通じた軍事大国化など右傾化路線を歩む安倍にとっては、東アジアの軍事的緊張感は必ず維持されねばならない必須条件だが、足の甲に火が落ちたということだ。韓国敵対化戦略は安倍政権の生存戦略である。三つ目に、嫌韓の原因提供者が韓国という論理構造の強化だ。韓国の過去の問題の提起と賠償要求が、韓日関係の未来を踏み付けて一般人の嫌韓感情を増幅させているという論理である。「謝罪するほど韓国の甘えを受け入れる構造を助長するだけ」ということだ。
嫌韓の加速化は日本の20年の長期不況、韓中関係の密着による日本のナショナリズムの深化、北朝鮮の持続的な軍事脅威に対する恐れなどが原因に挙げられる。不安を鎮めるためには仮想の敵や悪を探さなければならない。日本の偉大さや優秀さを褒め称える本が多く出版されるのも同じ脈絡だ。
それでも希望がないわけではない。路頭での嫌韓デモに専念する右翼団体に対応する良心的な行動主義市民もいる。彼らは右翼団体のデモの現場に出ていき、嫌韓反対の署名も集めて体でデモを封鎖する。彼らの活躍する姿によって『カウンターズ』(2017)というドキュメンタリー映画が製作されもした。2016年にはヘイトスピーチを処罰する「ヘイトスピーチ法案」が可決された。
日本に対する絶望と希望に同時に出会えるこの本は、日本の古いヘイトと差別の歴史を系譜学的に扱い、「ヘイト」という感情の心理的・哲学的省察まで加えている。「日本現代文化の中の嫌韓研究」で博士の学位を得て嫌韓研究を続けているノ・ユンソンの初の単著だ。
キム・アリ フリーライター(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/919850.html
韓国語原文入力:2019-12-06 11:26
訳M.S
登録:2019-12-08 20:24 修正:2019-12-09 07:57
『連行される、捨てられる、私たちの前に立つ 1・2』
ソウル大学人権センターチョン・ジンソン研究チーム著(青い歴史、2018)
『連行される、捨てられる、私たちの前に立つ 1・2』ソウル大学人権センター チョン・ジンソン研究チーム著/青い歴史(2018)//ハンギョレ新聞社
近代の出発をルネサンス時代の遠近法に求める理由は、「見る者の視線」が「神」から「人間」に変化したからである。西欧近代は自分の思うがままに植民地の国境線を描くように、アジアを近東、中東、極東と彼らを中心に再配置した。以後、見る者の視線、それを他人に強要できる力は「権力」になった。解釈を強制することができる力がすなわち権力であり、今日私たちが経験している韓日対立の本質も「解釈できる権力」の問題である。
1965年韓日協定第2条は、「1910年8月22日及びそれ以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効(already null and void)であることが確認される」と規定している。韓国は「もはや無効」という言葉を、大韓帝国と大日本帝国の間のすべての条約は「当初から無効」と解釈し、日本は1910年の条約は当時には有効だったが韓国の独立以後効力を喪失したので「1965年時点で無効」という意味に解釈した。このような曖昧な条項を残しておいた理由は何だろうか。まず、米国が主導する冷戦秩序の下部構造で韓日国交正常化が必要だったため、容易には解決しにくい対立は取り繕ったままやり過ごそうとした米国の意図が貫徹されたためで、二番目は、このような微妙な部分を解釈する権力こそパックス・アメリカーナを維持する米国の力であるからだ。私たちが結んだ協定なのにそれを解釈する力がないという事実を、今日の私たちは骨身にしみるほど確認している。「私が眺める通りに見ろ！」それが米国の力である。
『連行される、捨てられる、私たちの前に立つ 1・2』は、8月15日の日帝植民地からの解放を迎えても決して解放の瞬間を迎えたことがなかった、いや、長らく存在さえ知らなかった「慰安婦」女性の話を書いている。2016年と2017年の2年間、ソウル大学人権センターのチョン・ジンソン研究チームは、ソウル市の支援を受けて米国の国立公文書記録管理局(NARA)とイギリスの国立公文書館(TNA)、日本の国会図書館などを訪ね、当時の戦争や帰還状況を示す文書や画像資料など、日本軍「慰安婦」関連の資料を収集して研究した。開発独裁時代、権威主義体制の下で息を殺さなければならなかった被害者の声が湧き水のように流れ出し始めたのは、87年民主化以後の事だった。それ以前まで韓国社会はまともな研究どころか、「挺身隊」と「慰安婦」さえ区別することができなかった。
「慰安」という言葉は、慰労と休息を意味する言葉だが、彼女たち「慰安婦」被害者たちには夢でも聞きたくないほど、ひどい暴力とトラウマで苦しませる単語だった。しかし、サバイバー(被害生存)の女性たち、おばあさんたちは過去27年間、雨風に耐えて駐韓日本大使館前で、世界各地で、彼女たちの視線でこの事件を広く知らせてきた。彼女たちは、被害者から女性と人権、平和のために闘争する活動家に変貌した。彼女たちの努力と声のおかげで、世の中を自分たちの視線によって思うがままに裁断し、力なき女性を性奴隷に引き込み結局捨てた者、国家暴力の実体を、私たちは表に出すことができるようになった。これほど長い間闘ってきた末にようやく私たちの前に立つことになった人々を、再び捨てるつもりなのか。
チョン・ソンウォン「黄海文化」編集長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/919843.html
韓国語原文入力:2019-12-06 14:06
訳M.S
登録:2019-12-08 22:10 修正:2019-12-09 08:02
日本政府が慰安婦の募集・管理に直接関与を再確認
日本の軍当局が、兵員70名に対し慰安婦1名が必要と明らかにしたという日本の公文書記録/共同通信
日帝強制占領期間(日本の植民地期)、日本の軍当局が兵士70名に対し慰安婦1名が必要だと要求したという日本の公文書記録が追加で確認されたと、共同通信が6日報道した。この内容は、駐中日本領事館が日本本土の外務省と連絡するために1938年に作成した機密文書に出ているもので、日本政府が慰安婦の募集と管理に直接関与していたことを裏付けている。
報道によれば、1938年中国山東省の青島に駐在していた日本総領事の報告書に「海軍側は芸酌婦(芸妓＋酌婦)合計150名位の増加を希望しており、陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」と記されている。また、山東省濟南駐在総領事が、外相を受信者として作成した報告書には「皇軍が前進する場合を見通し、4月末までに少なくとも当地に5千の特殊婦女を集中して」と記述していたり、江蘇省徐州占領(1938年)後には「軍用車に便乗」した特殊婦女186人が南下したとの記録もあった。
共同通信は、「『酌婦・特殊婦女』は別の報告書内で『娼妓と同様』『醜業を強いられ』と説明され、慰安婦を指している」と伝えた。日本政府は、1991年から各部署に残っている軍慰安婦関連公文書を調査しているが、今回の記録は2017～2018年に収集した23件の文書のうちの13件から出た。
専門家たちは、日本軍と外務省が国家次元で慰安婦を戦場に送ったことを明確に示す根拠だと評価した。林博史・関東学院大学教授(現代史)は、「軍が主体的・計画的に女性を集めようとしたことを裏付ける内容」だとし、「領事館を通じて外務省に打診した」と解釈した。日本軍慰安婦問題研究をしている吉見義明・中央大学名誉教授は「慰安婦制度を軍が作り維持し運営したことが分かる証拠」として、「政府は『軍が主体的に実施した』という責任の所在を明確にし、改めて被害者に謝罪し、教育など再発防止措置を実施しなければならない」と明らかにした。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/920008.html
韓国語原文入力:2019-12-08 16:02
訳J.S
登録:2019-12-09 07:46 修正:2019-12-10 06:09
日本の軍当局が、兵員70名に対し慰安婦1名が必要と明らかにしたという日本の公文書記録/共同通信
太平洋戦争当時、日本政府と日本軍が慰安婦制度に組織的に関与した事実を後押しする日本の公文書が公開された。共同通信は、1938年に駐在していた日本領事館が外務省に軍当局が慰安婦の必要性とその需要を明らかにした内容を報告する機密文書を確認したと報道した。当時、青島（チンタオ）の日本総領事は報告書に「海軍側は芸酌150人位の増加を希望しており、陸軍側は兵員70人に対し1人位を要する意向」と記されている。他の地域の総領事は「皇軍が前進する場合を見通し4月末までに少なくとも5千人の特殊婦女を集中」「軍用車に便乗した特殊婦女186人南下」などと報告している。
日本の内閣官房が2017年と2018年に新しく収集した慰安婦関連文書23件の中の13件から見つかった内容で、慰安婦の強制動員を否認してきた日本の安倍首相の主張と真っ向から対立するものだ。日本は明白な歴史的事実をこれ以上否定せず、犯罪行為を反省して謝罪するのが当然である。
日本は1993年に当時の河野洋平・官房長官の談話を通じて「慰安所は軍当局の要請により設置・運営されたものであり、慰安婦の移送に旧日本軍が関与した」と認めた。しかし安倍政権は「慰安婦募集に強制性はなかった」として政府と軍の介入を全面否定している。自虐的な歴史観から抜け出して堂々とした歴史を教えるという名分なのだが、実際には歪曲にすぎない。
慰安婦被害女性たちの勇気ある証言で、日本の破廉恥な戦争犯罪はすでに明るみになっている。国際社会も野蛮な慰安婦制度を口をそろえて糾弾している。安倍政権はこれ以上醜悪な犯罪を隠そうとしてはならない。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は6日、ナチスドイツが第二次世界大戦当時ユダヤ人らを虐殺したポーランドのアウシュビッツ収容所を訪れて過去の歴史を痛烈に反省した。メルケル首相は「ドイツ人が犯した野蛮な犯罪の前で心の底から恥ずかしさを感じる」として「犯罪に対する記憶は私たちの終わりなき責任だ。責任を認識するのは国家のアイデンティティの一部だ」と力説した。
安倍首相もメルケル首相のように犯罪行為を恥ずかしく考え、慰安婦被害者に誠意を込めた謝罪をせねばならない。河野談話を事実上否定し、平和の少女像を撤去するよう圧力をかけ、関連の展示を止めさせることでは歴史の真実を解明することはできないことを肝に銘じるべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/920050.html
韓国語原文入力:2019/12/08 18:57
訳T.W
登録:2019-12-25 09:02 修正:2019-12-25 12:41
今月24日、京畿道広州市退村面の「ナヌムの家」で、日本軍慰安婦被害者6人の胸像が建立され、関係者たちが除幕式を行っている=ナヌムの家提供//ハンギョレ新聞社
日本軍「慰安婦」として連れて行かれ被害を受けた後、京畿道広州市「ナヌム（分かち合い）の家」で生活したハルモニ（おばあさん）6人の胸像が、ナヌムの家の歴史館広場に建てられた。胸像が建てられた慰安婦被害者たちは、故キム・グンジャさんや故キム・ウェハンさん、故キム・スノクさん、故ハ・ジョニョンさんなどで、ハルモニたちは2015年6月から昨年12月の間、最後の憩いの場だったナヌムの家で目を閉じた。
ハルモニたちの生前の姿をかたどった胸像は、京畿道の支援で彫刻家イ・ヘンギュンさんが製作した。胸像の座台には、ハルモニたちの略歴と生涯が韓国語と英語で簡略に刻まれた。胸像が建てられた広場には、ナヌムの家で生活し、先にこの世を去ったハルモニ10人の胸像も建てられている。イ・ヘンギュンさんは「厳粛で落ち着いた雰囲気を表現した。2011年からナヌムの家の胸像を製作してきたが、今回は6体の胸像を一度に製作した。悲しい気持ちでいっぱいだ」と話した。
1992年に設立された社会福祉法人「ナヌムの家」には現在、慰安婦被害者6人が生活しており、ハルモニたちの平均年齢は94歳だ。
キム・ギソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/922004.html
韓国語原文入力:2019-12-24 17:46
訳H.J
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