2019
01（11/01）日本の参議院議長、ムン・ヒサン議長に「慰安婦被害天皇謝罪」発言撤回要求
02（11/07）「強制動員・慰安婦基金」ムン・ヒサン案…「日本政府に免責」批判の声も
03（11/08）歴史の裏へと消える「日本軍性奴隷被害」女性たちの写真展、光州で開催
04（11/12）日本軍慰安婦被害賠償裁判、提訴から３年でようやく始動
05（11/12）日本、外交青書で「韓国政府が『性奴隷という表現使わない』と確認」主張
06（11/12）新たに誕生したこのバラの花言葉は「性奴隷被害を記憶する」
07（11/14）「日本よ、後ろめたいところなければ堂々と出てこい」法廷で叫ぶ慰安婦被害女性
08（11/21）「ごめんなさいベトナム運動」２０周年…一堂に会した韓米ベトナム参戦兵
09（11/21）フィリピン「慰安婦」被害女性、水曜集会初参加…「死ぬ前に必ず正義を勝ち取りたい」
10（11/22）安倍、「強制動員ムン・ヒサン提案」に「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」
11（11/25）「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」ベトナム虐殺を問う笠デモ
12（11/28）［インタビュー］「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
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登録:2019-11-01 03:38 修正:2019-11-01 07:40
『産経』「文書送り回答要求
応じなければ個別会談拒否」
山東昭子参議院議長//ハンギョレ新聞社 31日の産経新聞の報道によると、ムン・ヒサン国会議長が過去に、天皇が謝罪すれば日本軍慰安婦問題が解決されうるとの趣旨の発言をしたことに関し、日本の山東昭子参議院議長が謝罪と撤回を要求した。山東議長は、ムン議長が謝罪しなければ、来月4日に東京で開かれる主要20カ国・地域(G20)国会議長会議の際にムン議長とは個別に会談を持たない意向を示したと同紙は伝えた。
産経新聞は匿名の関係者の言葉を引用して、山東議長がこのような内容の手紙をムン議長側に送ったと伝えた。ブルームバーグは今年2月、ムン議長が明仁天皇(当時)を「戦争犯罪の主犯の息子」と称し、慰安婦被害者問題の解決のためには「日本を代表する首相やもうすぐ退位する明仁天皇の一言があれば済む。高齢になった慰安婦被害者の手を握って本当にすまなかったと言えばそれで(慰安婦被害問題は)解決される」と語ったと報道した。この報道の2日後、日本では河野太郎外相(当時)が「発言に気をつけてほしい」と述べるなど反発があった。
G20国会議長会議は2010年に開始された。今回の会議は今年G20サミットを主催した日本で開かれる。上院にあたる参議院の議長である山東氏が加盟国の国会議長を招待する。全体会議の他に山東議長と各国の国会議長または副議長との個別会談が行われ、現在のところその日程を調整中だ。同紙は、ムン議長も山東議長と個別会談を希望したが、山東議長が先に手紙を送り、発言への謝罪についての回答をムン議長に求めていると伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/915300.htm
l韓国語原文入力:2019-10-31 14:00
訳D.K
登録:2019-11-07 08:52 修正:2019-11-07 10:27
ムン・ヒサン案の内容とは
韓日企業と国民の寄付を募り
和解・癒やし財団の残高60億ウォンと合わせて
慰謝料を支給して問題の解決を図る案
政府と事前協議されたか
ムン議長「政府は承知しているだろう」
共に民主党「事前に協議なかった…慎重を期すべき」
日本政府は否定的態度示す
被害者・専門家らの懸念
「被災者を助けるようなものか」基金案の撤回を要求
性急に妥協案作りに奔走するよりは
十分な論議後に解決策の模索すべき
日本を訪問中のムン・ヒサン国会議長が2019年11月4日午前、日本の国会で記者団の取材に応じている//ハンギョレ新聞社
ムン・ヒサン国会議長が、日帝強制徴用被害者への賠償問題の解決策として、韓日企業と国民からの寄付と「慰安婦基金」などで財源を確保しようと提案したのに対し、強制動員・慰安婦被害者たちが反発している。今月23日0時に迫った韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控え、性急に案を出したのではないかという指摘もあり、日本より韓国の中で議論になる格好だ。ムン議長は5日、日本早稲田大学講演に続き、6日の東京駐在韓国特派員たちとの懇談会で、強制動員と慰安婦の被害問題まで包括的に解決する形の基金を作る立法を推進すると明らかにした。ムン議長が提案した「1+1+アルファ」案は、韓日企業と国民の自発的な寄付に加え、2015年韓日政府間合意で作られたが解散された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した基金の残高60億ウォンで、日本企業の賠償責任を肩代わりするのが主な内容としている。この財源で被害者らに「慰謝料」が支給されれば、日本企業の賠償責任が「代位弁済」されると見なし、「裁判上の和解」が成立する方式で問題を解決したい考えだ。
ムン議長は、政府側と協議したのかという質問に対し、「承知しているだろう」と答えた。しかし、共に民主党は慎重な態度を示している。共に民主党関係者は「わが党と協議した提案ではない」とし、「政府と議論し、日本側の雰囲気がどうなのか、被害者と国民が同意するのかなどを総合的に検討しながら動かなければならない」と述べた。
日帝強制動員・慰安婦被害者や専門家らの間では懸念の声が高まっている。光州の市民団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」(市民の会)は6日、光州市西区治坪洞（チピョンドン）光州市議会市民疎通室で記者会見を開き、ムン議長が提案した基金設立案を早期に撤回するよう求めた。
市民の会は「過去にも1995年に日本軍慰安婦被害者らに対して、民間基金を支給しようとして反発を買った『アジア女性基金』と、2015年に謝罪もなく10億円を受け取る方式で歴史問題を取り繕うとして国民が憤りを感じたことがあった」としたうえで、「被害者たちにお金さえ与えれば良いという発想は、過去と同じ過ちを繰り返すもので、遺憾極まりない」と述べた。市民の会のイ・グゴン代表は、「ムン議長は、強制徴用被害の解決と被災者などに義援金を送って助けることを同様に扱っている」とし、「今回の発言は被害者たちに非常に侮辱的で、これまで守ってきた尊厳を損ねるようなものだ」と指摘した。
2018年10月30日、日本新日鉄住金に日帝強制徴用被害者に損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を受け、強制徴用被害者イ・チュンシクさんが最高裁の前で感想を述べている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」も同日、声明を発表し、「韓日関係の改善という美名のもとに、加害国政府の立場だけを考慮して和解・癒やし財団の残余基金まで含めて基金を作るということは到底容認できない」として、（ムン議長に）謝罪を求めた。
聖公会大学のヤン・ギホ教授(日本学)は、「韓国と日本の企業が資金をだすとは限らず、韓国最高裁（大法院）の判決が出た状態で、国民がそのカネを支払う名分もない」とし、「被害者も同意できない内容だ」と指摘した。
これをめぐり、政府や政界がGSOMIAの延長を要求する米国の圧力に追われ、性急に妥協案作りに奔走するよりは、被害者たちと時間をかけて議論しながら解決策を見出さなければならないという声もあがっている。日帝強制動員平和研究会のチョン・ヘギョン研究委員は、「強制動員などの問題は一時的に対応する性格のものではない。韓国政府が真相調査を続け、被害者に慰労金を与えるなど、最後まで責任を負う姿勢を示せば、日本も追いつめられるだろう。こうした中で交渉力も生まれる」と強調した。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「GSOMIAは日本の立場が変わらない限り、原則通り終了し、強制動員問題は時間をかけて被害者に会って、意見を聞いて解決すべきだ」と述べた。
ムン議長案に対しては、日本政府も否定的な態度を示したという。NHKは、日本政府関係者が「日本企業が費用を出すことが前提になっており、これまで明らかにしてきたように、日本としては受け入れられない」と述べたと報じた。
キム・ソヨン、パク・ミンヒ、キム・ヨンヒ、キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916081.html
韓国語原文入力:2019-11-07 02:44
訳H.J
登録:2019-11-08 07:51 修正:2019-11-08 11:16
6日から光州5・18民主化運動記録館で
写真家の安世鴻氏、被害女性などの写真を展示
今月7日、光州広域市の5・18民主化運動記録館企画展示室で開かれているアジアの日本軍性奴隷被害女性写真展＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社
「80、90代の高齢になってしまった彼女たちの胸の中にそのまま残っているしこりは、もう消せない跡になってしまった」
アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻(アン・セホン)氏は7日、「今回の展示を通じて、苦痛が繰り返されないことを望む被害者たちの気持ちが市民に伝われば」と話した。6日、光州(クァンジュ)広域市5・18民主化運動記録館の企画展示室で開幕した今回の展示会は、20日まで続く。光州市民団体、重重プロジェクト、韓国女性人権振興院が連帯して今回の展示会を開いた。
アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏は、1996年からアジア各国の被害者140人と直接会い、その姿を撮った＝チョン・デハ記者
今回の展示では、安氏が1996年から最近まで中国やフィリピン、インドネシア、東ティモール辺境などで会った140人余りの慰安婦被害女性たちや、各国の慰安所など180点余りを披露する。特に展示作品には、最近、平和の少女像展示の中止で激しい論議が起こった日本の芸術祭「あいちトリエンナーレ」に出品した写真も含まれた。彼は2012年、東京のニコンサロンで一方的に中止された写真展に対する仮処分申立てと裁判を勝訴に導いた写真家でもある。
安氏はアジアの日本軍性奴隷被害女性たちの平和と正義のための記録と支援事業である「重重プロジェクト」を通じて、1996年から韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモールで出会った被害者たちを撮った。彼は「見知らぬ異邦人の訪問にもかかわらず、彼女たちは気兼ねなく私を迎えてくれ、胸の中に閉じこめていた涙と苦痛を見せてくれた。日本軍によって強奪された彼女たちの人生は、後戻りできない現実となった」と語った。
アジアの日本軍性奴隷被害女性の写真展を開く写真家の安世鴻氏が今月6日、作品について説明している/聯合ニュース
展示期間中には、安氏が毎日午後4時に直接写真を説明するドーセントプログラムを運営する。安氏は光州を皮切りに、済州、釜山、大田(テジョン)など全国で写真展を企画している。彼は「周りの冷たい視線と無視で彼女たちの苦痛は積み重ねられていくばかりであり、病気になって歴史の裏に消え去っている」とし、「彼女たちはこれ以上誰かの記憶と涙ではなく、これからはみんなの歴史と人権として残らなければならない」と書いた。
チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916207.html
韓国語原文入力:2019-11-07 21:32
訳C.M
登録:2019-11-12 01:44 修正:2019-11-12 07:37
韓日関係再び試される…「主権免除」が主要争点
日本政府対象の弁論期日、13日に予定
日本、国際法違反掲げ応じぬ方針
イタリア「主権免除は違憲」前例
代理人「国際法は不滅の原則ではない」
9月25日に開かれた第1406回「日本軍慰安婦問題」解決のための水曜集会に小学生たちが参加した=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
2016年12月に日本軍慰安婦被害者と遺族21人が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提訴した損害賠償訴訟は、弁論期日が今月13日に決まり、3年を経てようやく裁判が本格的に動き出す。強制動員に続き、慰安婦被害という主要な歴史問題が法廷で扱われるもので、裁判の結果によっては韓日関係に大きな影響を与えるものとみられる。
日本軍慰安婦被害者らの話を総合すると、2015年12月の韓日政府間の「慰安婦合意」は日本に反倫理的不法行為の責任を問わないなど「政治的野合」に過ぎないとし、日本政府に法的な責任を直接問い賠償請求権を確立するため、1人当たり約1億ウォンの損害賠償を求めている。これまで日本政府は、訴訟書類を受け取らないというやり方で裁判を遅延させてきたが、韓国の裁判所が今年5月に裁判所の掲示板に公示を掲示する公示送達によって日本に書類が届いたものと見なし、裁判が始まることとなった。
今回の訴訟の最大の争点の一つは、裁判が成立するかどうかだ。被告が日本政府であるだけに、損害賠償そのものの是非の前に、日本の主権免除(国家免除)が認められるかどうかの判断が必要だ。主権免除とは、国内の裁判所は他国に対する訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則をいう。日本政府は主権免除条項を盾に「韓国の裁判権は認められない。この訴訟は却下されるべきだ」と主張し、裁判にも応じない方針だ。
しかし、主権免除には新しい流れもある。イタリア最高裁は2004年に、第2次世界大戦当時ドイツで強制労働をさせられたイタリア人ルイジ・フェリーニがドイツ政府を提訴した損害賠償訴訟で、イタリアの裁判所の裁判権を認め、賠償判決も下した。だが国際司法裁判所(ICJ)は2012年、ドイツによる提訴に対して「イタリアが主権免除を認めないのは国際法違反」とドイツ勝訴の判決を下した。国際司法裁判所の判決に則りイタリア国会はフェリーニ判決を振り出しに戻す法改正を行ったが、今度はイタリア憲法裁判所が2014年10月に「重大な人権侵害に主権免除を適用すると被害者の裁判請求権が侵害される」として違憲判決を下した。慰安婦被害者代理人のイ・サンヒ弁護士(法務法人志向)は「国際法は不滅の原則ではない。慰安婦被害は韓国だけの問題ではなく、世界史的な反人権犯罪だ。イタリアに続き、主権免除に亀裂を入れるもう一つのケースになり得る」と述べた。
また、韓日が歴史問題を外交で解決できず、またもや法廷に持ち込まれていることに対する批判の声も出ている。慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「強制動員、慰安婦被害などについて、日本は事実を認め、謝罪、反省し、歴史教育などを実施すべきだが、訴訟での解決には限界がある。両国政府が歴史問題をまともに解決できていないので、被害者たちは最後の手段として訴訟を選択せざるを得ない面がある」と指摘した。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/916654.html
韓国語原文入力:2019-11-11 21:50
訳D.K
登録:2019-11-12 01:46 修正:2019-11-12 07:39
「2015年合意で、韓国側も確認」主張
外交部・検証TF「公式名称確認しただけ」
日本の2019年版『外交青書』の一部分。日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない」と書いてある//ハンギョレ新聞社
日本政府が日本軍慰安婦被害について「性奴隷」と表現すべきでなく、韓国政府もこれを確認したと公式文書で主張し、物議を醸している。
日本外務省が今年まとめた『外交青書』には、日本軍慰安婦被害問題について「『性奴隷』という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても(性奴隷という表現は)一切使われていない」と書いてある。まるで韓国政府が、慰安婦被害は性奴隷被害ではなかったと確認したように書かれている。
日本政府の慰安婦被害問題についての公式見解は、慰安婦政策に対する日本政府の直接・間接的関与を認めて謝罪した河野談話だ。安倍政権は、河野談話全体は否定できないが、日本政府が慰安婦を直接強制連行して性奴隷としたという証拠はないという主張を強めている。慰安婦問題そのものをできるだけ矮小化しようという意図からだ。2019年版『外交青書』にも「強制連行の証拠はない」、慰安婦被害者数が「『20万人』という数字は、具体的裏付けがない」という表現が登場する。
前年の2018年版『外交青書』は、慰安婦問題について韓日合意を強調しつつ、韓国政府の慰安婦合意検証タスクフォース(TF)報告書に反発する内容が主だった。
日本政府が2019年『外交青書』で慰安婦問題についての記述を前年より倍以上増やし、韓国政府まで引き入れた説明を追加したのは、韓国政府の慰安婦合意検証に対する反発が背景とみられる。また、2019年『外交青書』が発表されたのは今年4月だが、これに先立つ昨年11月には韓国政府が慰安婦合意により設立された「和解・癒し財団」の解散を公式発表している。その際、日本は解散に強く反発した。
韓国外交通商部は11日「性奴隷という表現を使用しないということを韓国側も確認したという日本側の主張に対しては、我々が同意したのは、慰安婦問題の韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけであるということである、と既に指摘している」と明らかにした。外交部は、性奴隷という表現を使用してはならないということについては同意していないと主張しているということだ。2015年の韓日慰安婦合意の過程を検証した韓国側タスクフォースの2017年報告書も、外交部の反論と同じ内容を載せている。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/916558.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:46
訳D.K
登録:2019-11-12 06:35 修正:2019-11-12 08:44
バラ「少女」を育種した全南大学のハン・テホ教授
「他のバラとは異なり、花が枯れても白さ残る
ハルモニたちの清らかな生気がバラに似ていて献呈」
広州市のナヌムの家に「平和のバラ庭園」を造成
ハン・テホ教授が開発して献呈した新種のバラ「少女」=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社
「花に品種名をつけ、韓国社会が記憶すべき出来事と人々に捧げます」
最近、日本軍性奴隷(慰安婦)被害者ハルモニ（おばあさん）たちに「少女」という新しいバラの品種を献呈した全南大学のハン・テホ教授(50・園芸生命工学科)は5日、「新たに育種した白いバラがハルモニたちの人生と似ている」と話した。
ハン教授が開発した白いバラ「少女」は先月26日、京畿道広州市(クァンジュシ)のナヌムの家「平和のバラ庭園」に植えられた。「『少女』は他のバラとは異なり、花が散った後、乾いても白さが残ります。憂いを含みながらも、福々しい姿をしています。清らかな生気で生き続け、歴史の真相究明の先頭に立つ姿が、この花のイメージと似ていると思い献呈しました」。
「少女」は10月初め、国立種子院に新品種として出願された。平和のバラ庭園の造成は、韓国バラ会のアイデアで始まった。キム・ウクギュン会長とハン教授など、国内バラ愛好家30人余りが参加している韓国バラ会は、昨年「ナヌムの家」に新種のバラ献呈の計画を提案し、承諾を受けた。ハン教授は「ハルモニたちにとって小さな慰めになってほしい。このプロジェクトに共感した市民がクラウドファンディングに参加し、一緒に資金を集めて庭園を完成させことがさらに意義深い」と語った。
ハン・テホ全南大学教授が先月26日、京畿道広州市のナヌムの家「平和のバラ庭園」に新種の白いバラ「少女」を植えている=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社
ハン教授は民間育種分野の権威だ。彼はこれまでバラ47品種やアジサイ9品種、アルストロメリア9品種を新たに開発して出願登録した状態だ。世界の園芸産業の中心地、オランダに留学し、ワゲニンゲン大学育種学科で博士号を取得したハン教授は、「欧州では自律性の強い家族企業が育種で園芸の新種を開発し、安定した収益を上げている。国内でも徐々に民間から多くの人が育種産業に進出できるよう、制度的に後押しする必要がある」と強調した。
全南大学スマート営農起業特性化事業団で営農起業特性化分野を専門とする未来の青年農業起業者たち=ハン・テホ教授提供//ハンギョレ新聞社
ハン教授は青年営農起業の心強い後援者でもある。4年前に設立された全南大学スマート営農起業の特性化事業団長を務めている彼は「営農起業の特性化分野が専門だった教え子3～4人が農村の現場に入って園芸を始めた」と話した。彼は2年前に教え子たちが生産した農産品の販路を確保するため、動画撮影や編集技術を独学で学んで、YouTubeチャンネル「アルジャンス」(アルストロメリア・バラ・アジサイの頭文字を取った略語)も運営している。彼は最近、羅州（ナジュ）に青年農夫として定着した教え子が生産したメロンを直接試食する動画を掲載した。「卒業生のパン・ソジン君が青年農夫に生まれ変わりました。皆さん、青年農夫を応援してください」
チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916641.html
韓国語原文入力:2019-11-12 02:04
訳H.J
登録:2019-11-14 02:52 修正:2019-11-14 07:40
日本政府相手に損害賠償訴訟、初の口頭弁論
がらんとした被告席…「責任回避」糾弾
損害賠償請求訴訟の初弁論日の13日午後、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん(一番左)がソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会(民弁)事務所で行われた記者会見で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
「私には何の罪もありません。14歳で日本に連れて行かれ、あらゆる拷問を受けて帰って来ました。裁判長、日本に後ろめたいところがなければ、この裁判に出てくるべきなのに、出てこない日本にこそ罪があります」
日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは法廷の床にひざまずいた。13日、日本政府を提訴してから3年、ようやく開かれた初の口頭弁論で、イさんの泣きながらの訴えがソウル中央地裁558号法廷に響いた。「イスに座って話してください」という裁判長の引き止めも、イさんをを支えようとする法廷警備員と弁護士の手も振りはらって、イさんは言葉を続けた。「雨の日も雪の日も、30年間日本大使館の前で叫んできました。真相究明、謝罪、賠償…。90を過ぎてもこのように叫んで生きてきました。裁判長、賢明な裁判長、お察しください」。
この日、ソウル中央地裁民事15部(ユ・ソクトン裁判長)の審理で、日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を提訴した損害賠償請求訴訟の初の口頭弁論が開かれた。日本政府が座るべき被告席は空だった。日本政府は裁判を拒否している。この日、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん、キル・ウォノクさん、イ・オクソンさんは、車椅子に乗って、杖をついて出廷した。イさんらは責任を回避する日本政府を糾弾し、日本軍「慰安婦」問題に対する法的責任を問うてほしいと裁判所に訴えた。
イさんら日本軍「慰安婦」被害者と遺族21人は、韓日日本軍「慰安婦」合意1年後の2016年12月、日本政府に対して損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、これまで裁判は一度も開かれなかった。日本の裁判所に訴状が届かなければ訴訟は開始されないが、日本の外務省が2017年4月から3回にわたって書類の受け取りを拒否したためだ。日本政府が裁判を拒否している間に、訴訟に参加した11人の生存被害者のうち、キム・ボクトンさん、クァク・イェナムさんら6人が世を去った。結局、今年3月に裁判所が日本政府に公示送達(裁判所の掲示板に公示して書類が届いたものとみなす制度)を決定し、5月にその効力が発生したことで、この日の初の口頭弁論が開かれることになった。日本政府を韓国の裁判所に提訴した訴訟のうち、弁論期日が指定されたのは今回が初めてだ。
日本政府が掲げる裁判拒否の名分は「主権侵害」だ。5月に日本は「国際法上の主権免除(国家免除)原則に則り、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として、訴訟は却下されるべきとの立場を韓国政府に伝えてきた。主権免除は、国内の裁判所は他国を相手にした訴訟において民事裁判権を行使できないという国際法上の原則だ。この日の裁判で、日本軍「慰安婦」問題対応TF所属のイ・サンヒ弁護士は「重大な人権侵害に対する国家免除を認めた国際慣習法は憲法的価値を損なうとした国際判例がある」と指摘し、「日本軍『慰安婦』被害者の実体的な権利を判断しないのは賠償権実現を妨げ、憲法秩序に反する。被害者の年齢を考えれば、事実上最後の訴訟だろう。日本の反人権的犯罪があったことを司法が公式に確認してくれることを望む」と語った。
裁判は20分あまりで終わった。被害者側は、日本軍「慰安婦」被害者の証言を記録した専門家と主権免除理論などを論駁する日本の法学者などを証人に申請することを明らかにした。次の口頭弁論は来年2月5日に開かれる。
コ・ハンソル、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/916934.html
韓国語原文入力:2019-11-13 20:09
訳D.K
登録:2019-11-21 02:42 修正:2019-11-21 06:49
韓国、米国、ベトナム「ベトナム戦争」参戦兵の対話開催
ベトナム帰りの彼らが語る「ベトナム戦争」の痛みと苦しみ
21日に国際学術大会、23日に韓国政府の責任追及記者会見
20日午後4時、ソウル城東区往十里駅近くのギャラリーハブで開かれた「韓国、米国、ベトナム、参戦兵の対話」でベトナム人クオック・クァン・トゥイ氏、西江大史学科のイム・ジヒョン教授、作家のキム・ナギョン氏、ジェラルド・ウェイト研究員と通訳が話している//ハンギョレ新聞社
韓国人キム・ナギョン(71・作家)、米国人ジェラルド・ウェイト(72・人類学者)、ベトナム人クオック・クァン・トゥイ(69・作家)。20日午後4時、ソウル城東区往十里(ワンシムニ)駅近くのギャラリーハブで開かれたトークショーで、3人が並んで座っている。国籍も仕事も違う者同士が席を共にする光景は多少ぎこちなく見えたが、彼らには共通点がある。「ベトナム戦争」だ。3人は1970～1975年に「ベトナム戦争」に参戦した兵士である。彼らはそれぞれのベトナム参戦当時の残酷な記憶と傷を慎重に切り出した。
1972年に韓国の猛虎(メンホ)部隊所属の兵士として、ベトナムでアンケパス戦闘に参戦したキム・ナギョンさんがまず口を開いた。キムさんは「私たちの中隊100人が戦闘に入り、13人しか生き残れなかった程の全滅状態だった」、「当時、あの人(敵軍)は私より良い考えを持って良い社会を作るかもしれないのに、絶対に撃たなければならないのか悩んだ。敵に遭遇すれば銃を撃たなければならないので、敵に会いませんようにと毎日祈った」と振り返った。
続いて、現在は平和・紛争研究所研究員として活動中のジェラルド・ウェイトさんも「戦争が終わった後、2000年にベトナムを16回も訪問して、当時の戦闘に参加した人たちを追悼して線香をあげた」と、やるせない思いをのぞかせた。1970年から2年間ベトナム戦争に民事担当将校として参加した彼は「コノイからベトナム軍を放逐せよとの命令を受け、米軍と韓国海兵隊が数回にわたって共同作戦を遂行した。その後、砲弾と爆撃はその地域を動植物の一つもない月面のようなホコリだらけの地に変えてしまった」と証言した。
「懺悔」を込めた2人の告白に続き、クオック・クァン・トゥイさんが「許し」を込めて話を継いだ。「ベトナム戦争はベトナム人の運命だけでなく、人類の運命に影響を与えた事件だった。戦争に参加した勇士たちは間違っていたという罪の意識を持っているようだ。ベトナム人にとって悲劇的なことだ。しかし、恨みを胸にしまい込んではいない」。また彼は、「戦争における過ちは決して修正できないが、私たちが今日この場でこのような話をするのは、過去の過ちを認識し、共有して人類が二度とこのような過ちに陥らないようにするためだ。過ちを記憶するだけでも多くのことをしたことになる」と語った。
彼らが一堂に会したのは「ごめんなさいベトナム運動」20周年を記憶するためだ。ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の真相究明と謝罪を促すため、2000年に始まった「ごめんなさいベトナム運動」は今年で20周年を迎えた。「韓ベ平和財団」はこの日のトークショーに続き、21日にはソウル大学国際大学院で国際学術大会を開催する。韓国社会でベトナム戦争を中心テーマとして開かれる国際学術大会は今回が初めて。
彼らは23日午後2時から、光化門(クァンファムン)ファイナンスセンター前で、ベトナム民間人虐殺被害者に対する賠償、▽フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺事件についての参戦兵士に対する調査文書の公開▽すべての市中の教科書への民間人虐殺問題の追加などを要求する集会も予定している。昨年3月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領はベトナムを国賓として訪問し、この問題に遺憾の意を表したが、政府が虐殺の事実を認めてベトナム政府に公式に謝罪したことはない。
文・写真/クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/917829.html
韓国語原文入力:2019-11-20 19:36
訳D.K
登録:2019-11-21 02:46 修正:2019-11-21 06:56
ナルシサ・クラベリアさん、エステリタ・ディさん、水曜集会に初参加
イ・ヨンスさんが迎え「『慰安婦』被害の歴史、ユネスコに登録すべき」
日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん(左)とフィリピンの「慰安婦」被害者ナルシサ・クラベリアさん(中央)、エステリタ・ディさんが20日午後、日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会に参加し、日本に真摯な謝罪と補償を要求している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
20日昼12時、ソウル鍾路区旧日本大使館前で、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の主催で開かれた第1414回定期水曜集会。気温が3度にまで下がった肌寒い天気に暖かい国からやって来たおばあさん2人は、ダウンジャケットに耳あてのついた帽子、厚ぼったいマフラーに手袋まで身に着けて全身を覆い、街頭に出た。彼女たちはフィリピンから来たナルシサ・クラベリアさん(89)とエステリタ・ディ(90)さん。日本軍「慰安婦」にされたフィリピン人被害者だ。2人が水曜集会に参加したのは今回が初めてだ。久しぶりに水曜集会に参加した韓国人被害者のイ・ヨンスさん(91)が彼女たちを迎えた。3人は席を並べて日本政府を糾弾し、性奴隷制問題解決と公式謝罪を要求した。
クラベリアさんは今年8月14日、フィリピンの首都マニラの大統領宮周辺で開かれた「慰安婦被害者を称える日」の行事で「13～14歳の時、フィリピン北部のアブラ州にある日本軍駐屯地に連行され、3カ月にわたり性奴隷生活をした」と証言し、「当時、私たちは何の抵抗もできなかったし、日本軍はあまりにも残酷だった」と語った。ディさんも同じ行事で「14歳の時、日本軍を避けて逃亡中につかまり、3週間の性奴隷生活をした。昼は掃除と洗濯をし、夜は毎日2人以上の日本軍に強姦された」と証言した。フィリピン政府は、第2次世界大戦当時の1942～1945年に数千人のフィリピン女性が日本軍「慰安婦」被害を受けたと把握している。そのうち10人ほどが生存しているとされる。
この日の水曜デモでも、クラベリアさんはマイクを握り、「これまで日本がどんな謝罪をしたのか分からない」とし、「死ぬ前に必ず正義をつかみたい」と語った。クラベリアさんはさらに、「韓国に来てとても幸せで感謝している。フィリピンには味方がいなかったが、応援してくれて感謝している」と付け加えた。イ・ヨンスさんはこれを受け「私が願うのは(「慰安婦」被害の歴史が)、ユネスコに登録されることだが、日本が歪曲して妨害している」、「子どもたちが歴史を知って二度とこのような事がないようするために日本はユネスコへの登録に協力すべき」と述べた。
フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者ナルシサ・クラベリアさんが20日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1414回日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜集会に参加し、日本に反人類的罪悪に対する真摯な謝罪と補償を要求している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
集会参加者らは、日本軍性奴隷制の犯罪の真相を徹底的に究明し、被害者らに公式に謝罪することを日本政府に求めた。経過報告を行った正義連のユン・ミヒャン理事長は、「日本政府が謝罪し、犯罪を認め、法的に公式謝罪と賠償を成し遂げた時、我々に解放が訪れるのであり、戦争が終わるのだ」とし、「日本政府がなすべきことは小細工ではなく、犯罪を認め、被害者にひざまずいて公式に謝罪し、法的に賠償を行うことだ」と強調した。
この日のデモには江陵(カンヌン)のサチョン小学校、扶安(プアン)のペクサン中学校などの小中高生や一般市民300人あまり(主催者推計)が参加し、「謝罪しなければ最後までやり抜く」、「私たちが証人だ」などのプラカードを持ち、スローガンを叫んだ。
カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/917762.html
韓国語原文入力:2019-11-20 15:59
訳D.K
登録:2019-11-22 06:47 修正:2019-11-22 08:05
NHK 「河村幹事長と会談した際に発言」
安倍晋三日本首相=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
日本の安倍晋三首相が、ムン・ヒサン国会議長が最近日本を訪問した際に提案した強制動員解決策について、「韓国が約束を守るのなら進めてもいい」と述べたという日本のマスコミ報道が出た。
NHKは、河村建夫・日韓議員連盟幹事長が東京の首相官邸で安倍首相と会談した席で、ムン議長が提案した強制動員解決策について説明するとすぐにこのように言ったと、20日伝えた。
これに先立ちムン議長は今月5日、日本の早稲田大学で行った講演で、日本と韓国企業、そして両国国民の自発的寄付を集めて基金を作り、この基金を通じて強制動員と「慰安婦」被害の問題を含む過去の問題を包括的に解決する立法を韓国で行うと提案した。
河村幹事長は安倍首相に、「ムン議長がいろいろ努力している。韓国側も『日韓請求権協定の根幹を崩さない』と言っている」と語った。これに安倍首相が、「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」と答えたと同放送は伝えた。
ムン議長の提案について、日本の自民党議員を中心に、日本企業が金を払うことはできないと反発する声もあるが、一方では自発的寄付なら考慮してみることもできるのではないかとの雰囲気もある。自発的寄付の性格を強調すれば、日本企業が金を払っても、強制動員問題に対するお詫びと賠償の性格は消すことができるためと解釈される。
日本外務省の佐々江賢一郎元事務次官も今月14日、東京外信記者クラブで開かれた記者会見でムン議長の提案について、「日韓企業が自発的に行えば、(受け入れは)不可能ではない」と話した。
一方、 NHKは安倍首相は河村幹事長と会談した時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「協議を続けている。まだ諦めた段階ではなくぎりぎりの水準まで(協議を)やっている」と話したと伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/917923.html
韓国語原文入力:2019-11-21 15:39
訳M.S
登録:2019-11-25 09:21 修正:2019-11-25 12:19
韓国軍のベトナム民間人虐殺の国家責任を問う初の集会
「戦争の弊害と実情を誰よりもよく知る韓国も反省すべき」
12歳「自分と同じ年頃の子らが虐殺された歴史、悲しい
政府が真実を明らかにしてほしい」
23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者たちが、大統領府に向かって立ち「私たちは真実を望んでいます」と叫んでいる。ベトナム式の笠「ノンラー」に51年前に虐殺された被害者の名前が書かれている//ハンギョレ新聞社
23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。
「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。
23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者たちが地面に置いた「ノンラー」に書かれたベトナム戦争民間人虐殺被害者の名前に向けて黙祷している//ハンギョレ新聞社
「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。
ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村の民間人虐殺に対する調査文書を公開していない国情院に対する批判も続いた。民主社会のための弁護士会(民弁)のイム・ジェソン弁護士は「1968年2月12日、ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村で青龍部隊が作戦を展開して、70人以上の民間人が死亡した。2016年に国情院に当該資料を公開するよう情報公開請求を行った」とし、「昨年7月に裁判所が関連文書を公開するように判決を下したが、国情院は依然として公開を拒否している。公開拒否の論理として『ベトナムの被害者が告訴する際の韓国政府の対応戦略がまだない』という理由を挙げている。被害者の観点の論理はない」と述べた。
ベトナム戦争での民間人虐殺問題が教育課程でちゃんと扱われていないという指摘も出た。「蓮の花の下」の活動家のキム・ジニョン氏は「2016年、6種の国定教科書のうち5種がベトナム民間人虐殺を言及したが、生徒たちは(ベトナム戦争を)経済発展に寄与した戦争だと学んでいるのが現実」だとし、「米国は、教科書でソンミ村ミライ集落虐殺(1968年、米軍がベトナムで行った大規模な民間人虐殺)など米国の過ちも扱っている。生徒たちは韓国の過ちの問題についても一緒に知りたい」と話した。キム・ミンチェさん(13)も自由発言で「学校で韓国の発展だけを教わるのではなく、つらい歴史も一緒に学びたい」と語った。
23日、ソウル中区のファイナンシャルセンター前で行われた「ベトナム民間人虐殺、いま国家の責任を問う」の参加者のうちの1人が「ベトナム国民に謝罪します。私たちが謝ります」と書かれたプラカードを持っている//ハンギョレ新聞社
参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
一方、文化祭が行われている間、太極旗と星条旗を掲げた一部の老人たちが発言者と参加者を指差したり、警察に抗議することも起こった。イ・ジウさん(20)は「集会を開くたびに海兵隊の帽子をかぶった人たちに何か言われる。あなた方が過ちを犯したのではなく、あなた方も国家暴力に動員された被害者だと言いたい」と話した。
文・写真 チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/918197.html?_fr=sr1
韓国語原文入力:2019-11-25 02:41
訳C.M
登録:2019-11-28 08:36 修正:2019-12-05 16:25
リ・ヨンヒ賞受賞した植村隆・元朝日新聞記者
日本軍「慰安婦」被害者初めて報道
韓国では「応援」、日本では「捏造記者」
右翼の猛攻に立ち向かい、厳しい戦いしながら
韓日で平和・人権守護の使命を伝播
今月25日、今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆・元朝日新聞記者とソウル上岩洞で会った=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学招聘教授、また日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。この報道の3日後、被害者の記者会見へとつながり、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。彼は同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。
「反日・嫌韓・歪曲報道防ぐためには
相手国の歴史を正しく知る必要あり
両国のマスコミの連帯が必要
学生たちに新聞を読む習慣を強調
反骨精神を持つ若手ジャーナリストを育てたい」
彼は大学時代から韓国現代史に関心が多かった。1978年に入学した早稲田大学寮で会った韓国人の先輩の影響で、韓国語を習い始めた。1982年、朝日新聞に入社し、5年間警察担当記者を経て、1987年に同社の語学留学制度で韓国の延世大学語学堂で1年以上韓国語を習った。その後、ソウル特派員を務め、現在カトリック大学で「東アジアの平和」などについて講義している。平和と人権を守ることがジャーナリストの使命だと考える彼は、学生たちに新聞を読む習慣をつけることに力を注いでいる。「新聞を読むことで社会的問題意識を高めると共に、尹東柱(ユン・ドンジュ)歌碑や金大中(キム・デジュン)図書館などを訪問して、生きた知識の幅を広げている」
「慰安婦」単独報道以降、彼を「売国・捏造記者」と批判してきた日本の右翼の圧力は、安倍首相の就任以降さらに激しさを増した。彼は「新聞社を辞め、転職を決めた大学に右翼が抗議し、私を中傷する書き込みがネット上に流れた。さらに娘を殺すと脅迫する内容まであった」と打ち明けた。彼は『私は捏造記者ではない』という本を出版し、右翼の猛攻に真っ向から反論すると共に、法廷訴訟も進めている。
彼の闘争は孤独ではない。日本で支持する人たちがそばにおり、韓国にもイ・ブヨン自由言論実践財団理事長やイム・ジェギョン元ハンギョレ副社長などが主導する「植村を考える会」が彼を支援している。「『頑張れ、一生懸命闘って』と応援していただいて、ありがたく思っている。闘争の中で日本と韓国の新しい連帯が生まれた」と意味づけた。
彼は2年前から仲間のジャーナリストたちと共に、「ジャーナリストを目指す韓日（日韓）学生フォーラム」を運営している。未来を担う韓日のジャーナリストの卵たちが友人となり、互いの歴史を知りながら共に議論し、取材する集いだ。彼は「ナヌム（分かち合い）の家で『慰安婦』ハルモニ（おばあさん）たちに直接会って、今年5月には光州（クァンジュ）を訪れ、民主化の歴史を学んだ。広島では原爆被害を、沖縄では戦争被害と米軍基地問題などを考える時間を持った。来年1月には九州の炭坑を訪れ、朝鮮人強制連行問題について学ぶ予定」だと伝えた。そして、「過去を直視し、悲劇が再び繰り返されないよう、新たな韓日関係を模索する反骨精神を持つ若いジャーナリストを育てたい」と抱負を語った。
ムン・ヒョンスク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/media/918786.html
韓国語原文入力:2019-11-28 02:33
訳H.J
end