伊藤忠食品、イトーヨーカ堂／相模原加食共配センターに太陽光発電設置
伊藤忠食品は8月31日、イトーヨーカ堂より運営受託している相模原加食共配センターで、イトーヨーカ堂と共同で太陽光発電と蓄電設備を設置することになったと発表した。
今回の設備導入により、受注や在庫引き当てなどに使用するシステム系のサーバーやPC等の電力を、蓄電池により確保出来るようになり、電力会社からの電力供給が停止した場合でも、業務を継続することが可能となる。
また、太陽光発電設備により日中消費電力の約20％を賄う事が可能となり、夏季昼間の電力需要ピークの低減に貢献し、年間使用量では約6％（発電量70,000kwh／年間）を再生可能エネルギーに置換出来る予定。
これは、石油18リットル缶856本分に相当し、年間約22トンのCO2削減効果となる。
なお、設備導入による電気料金削減効果は、1年目(100万円)、2年目以降(170万円)を見込んでいる。
ノルウェー：原油生産低迷から脱却へ－北極から北海で油田発見相次ぐ
８月17日（ブルームバーグ）：ノルウェーが長期にわたる原油生産低迷から脱却する可能性が高まっている。北極から北海にかけて油田の発見が相次いでいるためだ。
ノルウェーの石油最大手、スタトイルは今年、原油換算で２億5000万バレル以上の沖合油田を２カ所で発見した。同社は16日、北海のアルドウス・メージャー・サウス油田とアバルズネス油田が「巨大」油田の一部であり、同国で10位以内の発見だと発表した。
スタトイルの探鉱責任者、ティム・ドッドソン氏は16日、オスロで「これは、ノルウェーにはまだ世界的な規模の油田を発見する能力があることを示している。今年の沖合油田の発見としては世界最大だろう。石油業界全体にも明るいニュースだ」と述べた。
世界７位の原油輸出国であるノルウェーでは油田の老朽化で産油量が減っていた。ノルウェー石油理事会によると、産油のピークは2000年で今年は６％減の日量約170万バレルが見込まれている。スタトイルはノルウェーの原油生産の80％を占めているが、昨年は目標に達せず今年も減産の見通し。
スタトイルによると、アルドウス、アバルズネス両油田の回収可能埋蔵量は計５億－12億バレルの見込み。同社は来週からアルドウス・メージャー・ノースで１カ所の油井を掘削し、原油が発見されればこの量は最大３億バレル増えるという。発見の可能性は50％。
太陽光発電のエネルギー収支（ソーラーパネル）
製造で使ったより多くのエネルギーを節約する |
どのような発電方式も、その設備を製造したり運用したりするにはある程度のエネルギー（燃料や電力）を投入する必要があります。太陽光発電の場合、その殆どが原料精製や設備製造時のエネルギーです。 エネルギー源としての性能を示す指標に、EPT（エネルギーペイバックタイム）とEPR（エネルギー収支比）と呼ばれるものがあります。これは発電設備の製造などに要したエネルギーに対して、どれだけたくさんのエネルギーを得られるか（発電によって、どれだけのエネルギー消費を回避できたか）を示すものです。 太陽光発電は１０年以上昔の技術でも、投入された燃料などの数倍に相当するエネルギーを得られていました。その後、量産規模が大きくなり、また技術的にもより省資源・省エネルギーになっています。たとえば、
など、様々な技術が次々に投入されてきました。現在広く普及している技術で寿命30年とおいた場合(*2)、日本におけるEPTは１～３年程度、EPRは１２～２１倍（寿命２０年でも８～１４倍）と見積もられます。また最近実用化された技術では、EPRは１０数倍～３０倍程度に達すると見積もられます。これは既に一般的な火力発電の性能(EPRで6～21倍程度)を超えつつあり、今後も伸びる見込みです。 また太陽光発電は発電用の燃料が要らず、設備も比較的容易に解体・リサイクルできるため、持続的な利用が可能です。これは再生可能エネルギー全般に共通する特長で、枯渇性燃料に比較して、エネルギー安全保障上の利益をもたらします。 さらに温室効果ガスの排出量も低く、製造時などに排出されるものを全て含めても、現在実用化されている技術ならば17～48g-CO2/kWh程度と、化石燃料による火力発電(519～975g-CO2/kWh)のわずか数％で済むと見積もられます。 このように、EPTやEPRでみても太陽光発電はエネルギー源として十分に実用的な性能を有しており、将来性も十分と言えます。 |