この加算ができて、中小病院で「救急なんてやりたくない」という医者に何とか救急を受けさせる理由ができたのだが困ったものだ。

 

2022年は救急出動が過去最多だった。

高齢化が原因ということだが、コロナによる受診控えも影響しているのかも知れない。

 

ちなみに時間外加算1というものがある。

働き方改革を推進している診療科は時間外に手術などをすると診療報酬が増える。

当直回数や業務間インターバルなど、運用を固める必要がある。

医者が多い病院だったり、マイナー診療科だと取りやすい。

 

しかし入院すると時間外加算は基本なくなるので、救急応需を頑張っている医療機関向けの加算となる。

入院当日は多少制限があるものの、時間外加算が算定可能。

とは言え、算定対象がさほど多くないのでそんなに頑張って取得したい施設基準ではないのが問題。

 

医療機関だとオンライン診療を流行らせようと頑張ってはいるが、やはり在宅ワークなんて難しい。

人を集めないと箱物なので動かない。

インバウンドに湧いてホテルは高くなって、時給が1,700円とか。

ライバルが多すぎて人が集まらない。

困ったものだ。

そもそもオンライン資格確認をご存知でしょうか?

医療機関は患者の保険証情報を入手すれば、その有効無効が確認できるようになり、住所などの基本情報も取得可能となった。

個人情報を気にする人にとってはそれも気になるのだろうが、医療機関としては少し安心できる制度。

保険証は物なので、記載された期限が必ずしも実態を反映していない。

 

退職した人が保険証を事業所に返納するのはいつだろうか。

6月末退職でも、有給消化で5月30日前が最終出勤。

そうすれば6月や7月に敢えて保険証返還のため会社へ行く人ばかりではない。

そんな人が7月に受診したらどうなるか。

保険証の回収義務を怠った事業所の責任で医療機関は無過失。

 

そのため、資格の切れた保険証で診療報酬を請求することとなる。

 

ところが、オンライン資格確認が開始されたため、リアルタイムに資格の無効が判明できるようになった。

就職して間もない人は覚えているかと思うが、就職しても直ぐに保険証は貰えない。

その間に受診したくなったらどうするか。

自費で払うしかない。

 

ところが、何故かマイナ保険証は無効でも使え、という理解できないマニュアルがある。

 

日本は前例が好きなので、新しいことへの抵抗が激しい。

しかしながら、医療業界のIT化はありえないくらい遅れているので、なんとか頑張って欲しい。

 

ただ、医療機関が自由に情報を手に入れると変なことする人もいるので要注意。

HER-SYS情報をどうやって活用するのか理解できないが、困ったものだ。


さて、マイナ保険証はどうなのかというと。

患者として使うと保険証とどっち持っていくのかという違い。

負担が変わる、とか言うけれども実際は特殊な人以外は気にしないレベル。

だって院内調剤か院外調剤かを気にする方がよっぽど医療費に差が出るのだから。

薬剤情報提供料とか気にせず算定されているのだから。

 

医療機関にとってはどうかというと、どちらでもいいという感じ。

必要なのはオンライン資格確認であって、マイナ保険証はどうでもいい。

親身な内科の先生だったら健診情報も見たいかも知れない。

でも、患者は受診のたびに先生見てね、とマイナ認証しなければならない。

 

個人情報が何だという話が終わって、医療機関が自由に処方情報を閲覧できるようになれば、お薬手帳が終了になって医療費削減になるかも知れない。

しかし紙はなんだかんだ言って手軽。

 

国は処方箋を電子化したくてたまらない。

でもクリニックはさておき、病院はコストが高すぎて当面導入されることはない。

 

マメな医者以外は患者のお薬手帳なんて見ない。

他の病院で出された薬を欲しい、という時に見せる程度。

 

そんなこんなでマイナ保険証は現状、大きなメリットなし。

ただし電子化は国策として進めざるを得ない。

無資格期間の国保料を強制徴収でもして、社会保障費の確保に努めるのだろう。

完全に既定路線と思っていたが、診療報酬プラス改定は大幅どころか現状維持となる可能性が残っていたらしい。

骨太の方針で大分弱腰になっていた。

 

医療会は反発。

 

 

 

社会保障費という括りで人件費を圧縮されては何とも生き残れない。

理由は様々だと思うが、医療の継続に旨味がなければ皆離れていく。


看護師の離職はガンガン進んでいるし、今年の新卒が定着しなければ今後の見通しは暗い。

看護師不足は社会問題だという認識がなかなか広がらない。

 

 

診療報酬がプラスになると当然、経営が楽になるので会議も明るい。

看護部長も笑顔になって師長に優しくなる。

褒めて育てられた師長が明るく看護師に接して、笑顔の看護師で患者もハッピー。

そんな経営は財務省は許さない。

 

医療は聖職なので、金銭の話になりづらいが医者はなんだか別立て。

 

例えば民間病院だと卒後3年目で専攻医になったとして年収が700万とする。

当直が1回5万で6回とかやらされるから30*12=360万

しっかり外勤(別の病院でのバイト)をすれば1コマ5万として1日10万

40*12=480万

身体的にはキツイが、金には困らない。

 

しかし医者をしない医者は増えてはいても、そんなには増えない。

一方で定員を絞られた日本の医学部を諦めて外国で勉強して医師免許を取る人がいる。

まあ、医者は心配しなくてもいいだろう。

 

看護師はどうか。

転職先がいくらでもあり、転職すると3年働けば支度金が貰えたりとかなんとか。

定着させる方策が必要。

しかも超急性期病院に定着させる必要がある。

 

財務省の主張する医療機関の埋蔵金だが、誰も関与したくなくて逃げ出した2019年や2020年。

未知のパンデミックに立ち向かった人達によくそんなことが言えるな、と思う。

正常に運営して、医療関係者の生活が成り立つことは国の安定に繋がる。

 

さて、病院の事務職や一部のコメディカルだが、人が増えた。

コロナで空港、レストラン、ホテル、フィットネス業界が縮小したため、医療機関は潤った。

何せANAやJALなどから派遣社員がやってきて接遇指導してくれる。

シェフが病院食を作れば、そりゃ美味しい。

 

しかしインバウンド再開で皆さん元の職場へ戻った。

 

とにかく医療機関も人件費を上げたい。

他業種に流れる人を止めたい。

 

財源が問題。

でも税収は上がっている。

借金返済も必要だが、国の100年の計が必要。

 

海外マネーも遅まきながら、円安で物価安という異常な日本に流れてきた。

 

 

陸の孤島、宮崎県ですら観光客が復活している。

 

しっかりと外国から吸い上げる方策が必要。

例えば、韓国ははっきりとメッセージを出している。

 

批判しかしない何とか党はさておき、国造りを議論しなければならない。

 

で、少子化だが。
少子化対策の原資として日銀のETFを売却する話があるが、それよりも子供に配布すれば良い。

 

3万円給付よりもよっぽど将来にわたって支援できる制度になる。

もちろんジュニアNISAのように売却しても出金できないようにする必要がある。

 

そもそも、少子化対策のターゲットって誰を想定しているのかが問題。

色々問題はあっても、LGBT法案とか通している。

 

子供が欲しくない人を批判しても仕方ない。

何せ多様性を認めると憲法にも書いてあるから。

 

子供が欲しい人がターゲット。

子育てに困難を感じている人、2人目が壁と感じている人などなど。

東京は子育てに厳しい。

しかし産む人は多い。

多分1人が産む数は少ない。

 

東京で子育てしようと思ったら駅チカ、小学校そば、スーパーそば、ショッピングモールへのアクセスなどが必要。

もう絶対必要。

駅15分の家から子供を連れて歩くなんて無理。

行きは良くても帰りは無理。

 

なので、そんな物件をお願いします。

 

2021年になると含み益も多くなり、何を買おうかと悩んでいた。

 

ランキング検索を使ってミクニに狙いを付けた。

水素株と言えなくもないだろう、そんな軽い気持ちだった。

コロナで急落しているし、100周年で元値に戻ればムフフフ。

 

2021年2月、289円でミクニを1000株購入。

同月、280円まで買い増し。

合計3000株保有。

85万円ほど投資。

 

他の株が順調に根を戻す中、一進一退のミクニ。

 

2021年6月、配当金15,000円

2021年12月、配当金15,000円

 

2022年1月、500円を超えたので500株売却。

+120,000円。

その後、値下がりして売り損なう。

2,500株保有。

 

2022年6月、配当金12,500円

2022年12月、配当金12,500円

 

2023年5月に手元資金厚くするため1,000株売却。

+118,440円。

残り1,500株保有。

 

合計収入293,440円。

税引き後で234,000円ほど。

含み益が15~16万。

 

あまりいい株とは思えないが、結果的に3割ほど増えた感じ。

公開日の下ヒゲが悩ましい。

 

ソフトバンクをIPOで購入した後、買い増したり投げ売りしたりと、株取引を教えてくれたソフトバンク。

 

今も保持しているのは200株。

平均取得額が1,334円になっているので、公開時に買った話と若干違うが。。

 

これまでに貰った配当。

 

2019年6月、300株で税引き後に8,966円。

移管前でデータ紛失。。

2019年12月、400株で17,000円

2020年6月、500株で21,250円

2020年12月、2,000株で86,000円

2021年6月、200株で8,600円

2021年12月、200株で8,600円

2022年6月、200株で8,600円

2022年12月、200株で8,600円

 

配当総額は342.5円/株というところ。

強引ながらも266,400円の投資で68,500円の配当。

やはり通信は安定している。

コニカミノルタから総会の知らせが届いた。


本業は良かった。

コニカとミノルタが統合して依頼、過去最高だった。

ただね。

過去の買収政策が失敗でね。

誤魔化せないしね。

でも稼ぐ力は回復してますから。


そんな言い訳が届いた。


棚卸資産が気に食わない。
コロナでも減配せず頑張ってきたから応援してたのに。

2026年度までにはROE5%にしますから!
ということだが、はてさて。
業績悪化の理由はコロナが蔓延したから、遺伝子診断の健診が減った、、らしい。
人間ドックは確かに不況だったが、それと遺伝子診断が何か関係するのか。
シークエンサーあるのならコロナの遺伝タイプ検索すれば良かったのに。
ただ医療スタッフの不足は頷ける…

さて、総会が気になる。
火曜日の10時はなかなか忙しいので、残念ながら諦めるしかないか。

日経で嫌なニュースが出ていた。

 

サイバーエージェントは1,000円を見ていたら底が抜けた。

AI関係のニュース見ていると先行きに期待が出来ると思って買ったが、、

 

 

まるで駄目。。

2,000円に戻るまでのんびり保有。

 

ライトオンも安値更新しそうな勢い。

今月は何とか持つか。。。?

 

コニカミノルタもどうしようもない。

減配なので手放すかどうか悩む。

しかし親父以外含み損では待つしかない。

 

ヤマダホールディングスに至ってはこのタイミングでそんなに下げる?

 

国内だとどうしてもビックカメラとの比較が目につくが、それにしては実店舗も減らないし外国勢が買わない理由もわからない。

 

最近流行りのPBRも0.49倍。

停滞感と言われても、新生活で家電買う人が4月には増えるんじゃないのかな。

 

そんなこんなで下げが目立つが、トータルでは含み益が-20万程度。

通常の値動きの範囲だけれども、下がったら買いたいと思っていた銘柄に手が伸びないマインド。

超急性期脳梗塞にはt-PA療法というものが行われる。

脳の血管が詰まった脳梗塞の血管を詰まらせた栓(血栓)を溶かすもの。

他にも治療法はあるけれども、一般人の感覚だと薬で病気が治せるというのはやはり憧れる。

 

しかし世界ではもっと優れた薬が使われている。

日本では使えないので国循が頑張っている。

何が問題かというとプレスリリースにある通り、テネクテプラーゼの方が明らかに効くとなる。

するとt-PA療法が終焉を迎えて、外国で薬が作られなくなる。

日本では作っていないので、どこからも買えなくなる。

じゃあ、治療はどうするの?ということでテネクテプラーゼが使えるように試験が進んでいる。

 

ところが物価高の影響は医療の世界にも当然影響を与える。


余裕がある老後世代の方は是非クラウドファンディングにご協力を。

 

医療費の値上げにも繋がってくるが、薬価を下げてそれを原資に診療報酬を改定する今の政策は厳しい。

 

製薬側は生き残るため、談合でもなんでもやる。

 

かと思えば、医療機関側は製薬に圧力をかける。

 

製薬メーカーや病院の話は患者予備軍の誰もが関係する話なので、国民的に参加して欲しい。

今後の政策にも注目が必要。

配当を受け取ったのでそろそろだと待っていたバロックジャパンの優待が到着。


3人分6,000円。

一回の会計で4,000円までしか使えないが、優待を使えば送料無料!

セール品にも使えるので、上手く使うとかなりお得。


低身長のラインナップが増えると妻的にはありがたいのだが…
娘達が育った後に使うだろうから、長期保有予定。


メルカリでも結構売れてた。
しっかりした人達はここでも稼いでるんだろう。

ヤマダホールディングスから株主総会の案内も届いた。
群馬か〜
いつか総会巡りもしたいものだ。

扶養控除の廃止路線を確定させるためにリークが増えている。

 

試算してみた。

今年から高校生の娘が扶養になった場合。

税率が10%から5%に下がる。

ただ、控除額があるので実質37,300円の税負担減少。

 

月1万円貰った方がいい。

 

所得が多い世帯には増税で低い世帯には減税ということかな。

そもそも子育て世帯はマイホーム減税も受けていたりして、扶養控除って必要だろうか。