今年は家を買ったので預貯金が大きく減少。
新規投資のための現金が減ったため、NISAをいくつか手放した。
結果、300万近くの売上。
税引き後では230万と、ここ4年では最も利益を確保した。
2020年に600万で始めたことを考えると、ほぼ倍になった。
今年のMVPは池田泉州HD。
NISAで購入、脱コロナ、増配、利上げ期待など株価があがった。
優待も楽しみ、80万ほどの利益となった。
コロナ禍で安く仕入れた株も殆ど整理が終わったので、来年が勝負の年になりそう。
018サポートより支給認定のお知らせが届いた。
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接続すると何故か待機室に繋がる。
何か意味があるのやら。
未だにサーバが重くて繋がらない？
ようやく3人共認定されました。
1月に18万円振り込まれるはず。
侵略的外来種として植物が話題になっています。
いっそバイオエタノールにしては？
雑草がエタノールになったら次は、発電。
エタノールから二酸化炭素を排出せずに電気を作る方法として、エタノール燃料電池が考えられます。
エタノール燃料電池はエタノールを酸化し、酸素と反応させて電気エネルギーを生成する装置です。
このプロセスでは二酸化炭素の排出は発生しません。
以下はエタノール燃料電池の基本的な原理と手順です：
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エタノール供給: エタノールを燃料電池に供給します。
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酸化反応: エタノールは燃料電池内で酸化反応を起こし、エタノールを酸化物に変えます。このプロセスにより電子が放出されます。
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酸素供給: 同時に、酸素（通常は大気中の酸素）が別の側から供給されます。
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電子伝導: 生成された電子は、燃料電池内の導電体を通じて外部へ伝導され、電気回路を経由して電力を供給します。
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電力の利用: 生成された電力を使用して電子デバイスや他の電子機器を駆動します。
エタノール燃料電池は、エタノールの酸化によって電気を生成するため、二酸化炭素を排出しないことが特徴です。
この技術は、特に車両や携帯電源などのアプリケーションで利用されており、持続可能なエネルギー供給の方法として注目されています。
リベンジ消費の落ち着きと消費動向の冷え込みが経済におけるスタグフレーション現象を引き起こしている。
スタグフレーションは、通常、インフレーション（物価上昇）と景気停滞（経済の停滞）の両方が同時に発生する経済状態を指す。この状況は、経済政策や個人の消費行動に重要な影響を及ぼしている。
まず、リベンジ消費の落ち着きについて考えると、リベンジ消費は過去の制約や不確実性から解放された個人や家庭が、消費を増やすことを通じて経済に貢献する現象である。
これは、特にパンデミックの制約緩和後に見られた。
しかし、一定の期間後、リベンジ消費の勢いは鈍化し、消費者が前向きに支出を続ける動機が減少した。
これは、高い生活費、不確実性の増加、または大きな買い物が減少したことに関連している。
次に、消費動向の冷え込みについて考えると、経済状況が不確実な状態にあると、消費者は慎重になり、支出を制限する傾向がある。
景気の減退や失業の増加が続く場合、個人や家庭は貯蓄を増やし、支出を削減しようとすることが一般的である。
このような冷え込んだ消費動向は、経済の回復を妨げ、スタグフレーションの要因となる。
スタグフレーションの問題は、中央銀行や政府の政策立案者にとって特に難しいものである。
通常、インフレーションの抑制と景気刺激は相反する政策目標だが、スタグフレーション時にはどちらも同時に対処する必要がある。
中央銀行は金融政策を慎重に調整し、インフレーション圧力を抑えるための措置を講じる一方で、政府は経済を刺激して雇用を促進する政策を実施する必要がある。
リベンジ消費の勢いの鈍化と冷え込んだ消費動向は、経済におけるスタグフレーションの感じられる要因となっている。
この状況に対処するには、適切な金融政策と財政政策の調整が必要であり、経済の持続可能な回復を支援するために努力が必要である。
日本の恒例行事で株は7月頭まては下がるらしい。
年金機構による株のリバランス。
ここのところ上がったので、売りが入る。
ETFの決算があるため、配当のための売りが入る。
それが1兆円のETF換金売りということらしい。
こんな時に経済不振の国もあって…
それで各国下がっているとか何とか。
悪い材料が重なってるので、今月残りは年初来安値銘柄の勉強を進めることになりそう。
とりあえず楽天は値動き見ながら買い増して、3倍になるまで寝かせる作戦。
アイスタイルは上げる時は勢いがあるのを分かってはいたのに…
アプリを開くと刺さってた。
6/12に一気に上昇すると616円と646円を全部食われてしまった。
まあ、損してないからいいけど、と思ってると780円まで上がる。
25万は取り損なった。
永かったアイスタイルとの付き合いも100株残して一旦終了。
100万ほど投資して、187万の売買益なのでクヨクヨはしていない。
手元資金も回復したので、ユナイテッドコレクティブを購入。
これから飲み会増えるし。
今日は週末。
朝方一気に上がったが、日経平均上げてた株を中心に売られた模様。
我が家の影響は少な目。
ミクニがあがってるので、しばらくは日経平均を横目に安い株に期待する。
地銀が3%とか上げ下げすると、諸々不安だけどNISAだから我慢。
そして、我慢できずに楽天を購入。
サイバーエージェントも底を打ったみたいなので、年末に向けて淡い期待をすることに。
今月は資産が100万増えた。
救急を頑張っている医療機関にとって非常にありがたい加算が勤務医の負担を増やしているとして廃止の議論に晒されている。
この加算ができて、中小病院で「救急なんてやりたくない」という医者に何とか救急を受けさせる理由ができたのだが困ったものだ。
2022年は救急出動が過去最多だった。
高齢化が原因ということだが、コロナによる受診控えも影響しているのかも知れない。
ちなみに時間外加算1というものがある。
働き方改革を推進している診療科は時間外に手術などをすると診療報酬が増える。
当直回数や業務間インターバルなど、運用を固める必要がある。
医者が多い病院だったり、マイナー診療科だと取りやすい。
しかし入院すると時間外加算は基本なくなるので、救急応需を頑張っている医療機関向けの加算となる。
入院当日は多少制限があるものの、時間外加算が算定可能。
とは言え、算定対象がさほど多くないのでそんなに頑張って取得したい施設基準ではないのが問題。
医療機関だとオンライン診療を流行らせようと頑張ってはいるが、やはり在宅ワークなんて難しい。
人を集めないと箱物なので動かない。
インバウンドに湧いてホテルは高くなって、時給が1,700円とか。
ライバルが多すぎて人が集まらない。
困ったものだ。
そもそもオンライン資格確認をご存知でしょうか？
医療機関は患者の保険証情報を入手すれば、その有効無効が確認できるようになり、住所などの基本情報も取得可能となった。
個人情報を気にする人にとってはそれも気になるのだろうが、医療機関としては少し安心できる制度。
保険証は物なので、記載された期限が必ずしも実態を反映していない。
退職した人が保険証を事業所に返納するのはいつだろうか。
6月末退職でも、有給消化で5月30日前が最終出勤。
そうすれば6月や7月に敢えて保険証返還のため会社へ行く人ばかりではない。
そんな人が7月に受診したらどうなるか。
保険証の回収義務を怠った事業所の責任で医療機関は無過失。
そのため、資格の切れた保険証で診療報酬を請求することとなる。
ところが、オンライン資格確認が開始されたため、リアルタイムに資格の無効が判明できるようになった。
就職して間もない人は覚えているかと思うが、就職しても直ぐに保険証は貰えない。
その間に受診したくなったらどうするか。
自費で払うしかない。
ところが、何故かマイナ保険証は無効でも使え、という理解できないマニュアルがある。
日本は前例が好きなので、新しいことへの抵抗が激しい。
しかしながら、医療業界のIT化はありえないくらい遅れているので、なんとか頑張って欲しい。
ただ、医療機関が自由に情報を手に入れると変なことする人もいるので要注意。
HER-SYS情報をどうやって活用するのか理解できないが、困ったものだ。
さて、マイナ保険証はどうなのかというと。
患者として使うと保険証とどっち持っていくのかという違い。
負担が変わる、とか言うけれども実際は特殊な人以外は気にしないレベル。
だって院内調剤か院外調剤かを気にする方がよっぽど医療費に差が出るのだから。
薬剤情報提供料とか気にせず算定されているのだから。
医療機関にとってはどうかというと、どちらでもいいという感じ。
必要なのはオンライン資格確認であって、マイナ保険証はどうでもいい。
親身な内科の先生だったら健診情報も見たいかも知れない。
でも、患者は受診のたびに先生見てね、とマイナ認証しなければならない。
個人情報が何だという話が終わって、医療機関が自由に処方情報を閲覧できるようになれば、お薬手帳が終了になって医療費削減になるかも知れない。
しかし紙はなんだかんだ言って手軽。
国は処方箋を電子化したくてたまらない。
でもクリニックはさておき、病院はコストが高すぎて当面導入されることはない。
マメな医者以外は患者のお薬手帳なんて見ない。
他の病院で出された薬を欲しい、という時に見せる程度。
そんなこんなでマイナ保険証は現状、大きなメリットなし。
ただし電子化は国策として進めざるを得ない。
無資格期間の国保料を強制徴収でもして、社会保障費の確保に努めるのだろう。
完全に既定路線と思っていたが、診療報酬プラス改定は大幅どころか現状維持となる可能性が残っていたらしい。
骨太の方針で大分弱腰になっていた。
医療会は反発。
社会保障費という括りで人件費を圧縮されては何とも生き残れない。
理由は様々だと思うが、医療の継続に旨味がなければ皆離れていく。
看護師の離職はガンガン進んでいるし、今年の新卒が定着しなければ今後の見通しは暗い。
看護師不足は社会問題だという認識がなかなか広がらない。
診療報酬がプラスになると当然、経営が楽になるので会議も明るい。
看護部長も笑顔になって師長に優しくなる。
褒めて育てられた師長が明るく看護師に接して、笑顔の看護師で患者もハッピー。
そんな経営は財務省は許さない。
医療は聖職なので、金銭の話になりづらいが医者はなんだか別立て。
例えば民間病院だと卒後3年目で専攻医になったとして年収が700万とする。
当直が1回5万で6回とかやらされるから30*12＝360万
しっかり外勤(別の病院でのバイト)をすれば1コマ5万として1日10万
40＊12＝480万
身体的にはキツイが、金には困らない。
しかし医者をしない医者は増えてはいても、そんなには増えない。
一方で定員を絞られた日本の医学部を諦めて外国で勉強して医師免許を取る人がいる。
まあ、医者は心配しなくてもいいだろう。
看護師はどうか。
転職先がいくらでもあり、転職すると3年働けば支度金が貰えたりとかなんとか。
定着させる方策が必要。
しかも超急性期病院に定着させる必要がある。
財務省の主張する医療機関の埋蔵金だが、誰も関与したくなくて逃げ出した2019年や2020年。
未知のパンデミックに立ち向かった人達によくそんなことが言えるな、と思う。
正常に運営して、医療関係者の生活が成り立つことは国の安定に繋がる。
さて、病院の事務職や一部のコメディカルだが、人が増えた。
コロナで空港、レストラン、ホテル、フィットネス業界が縮小したため、医療機関は潤った。
何せANAやJALなどから派遣社員がやってきて接遇指導してくれる。
シェフが病院食を作れば、そりゃ美味しい。
しかしインバウンド再開で皆さん元の職場へ戻った。
とにかく医療機関も人件費を上げたい。
他業種に流れる人を止めたい。
財源が問題。
でも税収は上がっている。
借金返済も必要だが、国の100年の計が必要。
海外マネーも遅まきながら、円安で物価安という異常な日本に流れてきた。
陸の孤島、宮崎県ですら観光客が復活している。
しっかりと外国から吸い上げる方策が必要。
例えば、韓国ははっきりとメッセージを出している。
批判しかしない何とか党はさておき、国造りを議論しなければならない。
で、少子化だが。
少子化対策の原資として日銀のETFを売却する話があるが、それよりも子供に配布すれば良い。
3万円給付よりもよっぽど将来にわたって支援できる制度になる。
もちろんジュニアNISAのように売却しても出金できないようにする必要がある。
そもそも、少子化対策のターゲットって誰を想定しているのかが問題。
色々問題はあっても、LGBT法案とか通している。
子供が欲しくない人を批判しても仕方ない。
何せ多様性を認めると憲法にも書いてあるから。
子供が欲しい人がターゲット。
子育てに困難を感じている人、2人目が壁と感じている人などなど。
東京は子育てに厳しい。
しかし産む人は多い。
多分1人が産む数は少ない。
東京で子育てしようと思ったら駅チカ、小学校そば、スーパーそば、ショッピングモールへのアクセスなどが必要。
もう絶対必要。
駅15分の家から子供を連れて歩くなんて無理。
行きは良くても帰りは無理。
なので、そんな物件をお願いします。
