日経の『雇用危機を読み解く』が面白いです。
内需型産業による、
①、雇用創出の必要と実際に雇用拡大が進んでいること
②、①のためにも労働生産性向上の必要とそれに伴う給与水準向上の必要
もちろん輸出が減った分を内需がすぐに補えるわけではないと思います。
今は新しい展開に向けて準備する時なのでしょう。
①も②も共に自分の職業に関わりのあることです。
社会の変化にアンテナを向けるのを怠ってはいけないな・・・と改めて感じました。
知人と約束があり夕方から新宿へ。
脆く壊れやすい人間関係が満ちる社会で、この信頼関係をとても有り難いと思いました。
昨日の日経『見えてきたもの（世界この先）』で、高齢者優遇や若者軽視の政治について、民主主義の再生、多数の暴政などの言葉を用いて論じていました。
労働法（特に判例など）も似たようなものだな・・・とぼんやり考えました。
既得権者とそうでない者とのギャップと言い換えることもできるでしょうね。
会社勤めをしていた20代の頃、私の周囲では年配者と若手の信頼関係は既に失われていました。
10代、20代の人が闊歩していた今日の新宿を見ていると別世界の話のようです。
【労働力調査（平成21年3月分）】
就業率・・・56.5％ 前年同月に比べ0.8ポイント低下
15～64歳の就業率・・・69.5％ 前年同月に比べ0.7ポイント低下
完全失業率（季節調整値）・・・4.8％ 前月に比べ0.4ポイント上昇
（ちなみに原数値では5.1％で5.0％を超えました）
非労働力人口は前月比32万人増となっており、増加分が全て失業者となっていたと仮定すると、失業率は5.3％まで上昇するとの見方もあります。（みずほ総合研究所）
非労働力化が失業率を表面上引下げているという訳ですね。
昨晩は急用があって池袋へ。
「なんでこんな夜に、しかもこんなところにいるんだ、自分は・・・」と思いながらも、使命感をもって臨みました。（内容は事情があって秘密です）
本日は午後から仕事を始めて、連休明けに備えました。
木曜、金曜のスケジュールに余裕を持たせるためです。
連休がまだ続く人もいるでしょうね。
明日から出勤する皆さん、頑張って下さい。
日経新聞でJパワーの取り組みが紹介されています。
部長クラスの評価基準に、『部下の労働時間短縮』を加えたそうです。
『ワークライフバランス』実現に向けた取り組みと書いていますが、労務管理から見ると『業務量や責任の配分を見直す』ことにつながる効果を期待できます。
（Jパワーさんがどうかは存じませんが）
過日ある大手メーカーの幹部の人とお話した際に、こんなことを仰っていました。
「労務の重要性が増しているのは理解できる。でも管理職の負担が重くなりすぎて・・・」
管理職への配慮も同時に必要ですね。
中小企業白書によると、
１、中小企業の正社員の一部は大企業の平均賃金を上回る賃金水準となっている。
２、大企業と中小企業で仕事のやりがいにはほとんど差がない。
３、経営者と従業員のコミュニケーションを高めること等により、中小企業の従業員の意欲と能力を高めていくことが重要。
大企業も中小企業も見てきた中で、特に２の内容に頷けました。
加えていうと、能力面でも差はありません。
むしろ中小企業の社員さんは守備範囲がより広いとすら、感じることがあります。
皆さん頑張っています。
【厚生労働省】
実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻 ( はたん ) するという試算結果。
実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定した場合、積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることが分かったそうです。（読売新聞系）
ネット配信段階のニュースで恐縮ですが、気になったのでご紹介します。
年金だけではありませんよね・・・経済成長を前提にしているものは。
私の専門である労務管理もマイナス成長の影響を受けます。
労働法は、『企業は成長する』という前提で形作られているように思います。
景気が悪くなると争いが急増するのはそのせいです。
『経済や企業がどんな状態でも対応できる』カタチ・・・これのヒントが労働契約の考え方なのかもしれません。
午前中に少し外出したのみで、今日はずっとデスクワークをしています。
迷宮に入り込んでしまって・・・疲労の色が濃いです。
なんとか乗り切ります。
そんなわけで今日書こうと思っていたものは、また後日に。
ＧＤＰの落込みに労働投入量の削減が追いついていないそうです。
残業時間等の労働時間短縮で労働投入量削減に対応してきたが、今後は解雇が増えるだろうと予測されています。
今年後半には失業率が５％台に達し、来年には過去最悪の５．５％を超えるのでは、との予測もあると報じられています。（日経新聞）
これから２年は頑張り時です。
ちなみに先日のミニセミナーでお話させてもらった内容は、上記と関わりのあるテーマでした。
個人で業務委託契約を結び製品の修理をする「カスタマーエンジニア（ＣＥ）」の労働組合との団交を拒否したのは不当労働行為に当たるとした中労委の命令に対し、企業側が取り消しを求めた訴訟の判決。
東京地裁は22日、請求を棄却したそうです。
「ＣＥは会社の事業組織の中に組み入れられ、業務遂行で指揮監督を受けており、労働組合法上の労働者に当たる」と指摘。
団交拒否は不当労働行為だと認め、中労委の命令は違法ではないと判断。
今回のニュースの途中経過については、当ブログでも以前ご紹介しました。
業務委託形態や個人事業主としての契約は、雇用（就労の機会）の受け皿となる一方、様々な問題をはらみます。
ひとたび食い違いが起こると、争いが果てしなく続くのが労働問題の特徴です。
企業（人件費や労務管理）にとっても、個人（生活）にとっても、それだけ影響が大きいのだといえます。