本日は一日デスクワーク。
機械（PCというかソフトウェア）は万能ではありませんね。
始める前の判断、結果に対するチェックや検討・・・これは人間がしなければいけません。
この前後の過程で、「その法律はどうだったかな」、「あの通達はどうだったかな」、「この会社の特殊事情はどうだったかな」、などと頭が回転します。
明日も大切な仕事があります。
ささやかな頭脳ですが、そろそろ休ませてあげることにします。
【厚生労働省さんの労動経済動向調査】
パートタイム労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIは、調査産業計で１ポイントの不足超過に転じた。
一方、正社員の過不足判断DIはマイナス15ポイントで超過過剰が続いている。
直感的には『雇用形態別労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．の推移
』を見ると分かりやすいです。
○パートタイム労働者の不足感が特に強いのは、
１、医療、福祉
２、生活関連サービス、娯楽
３、宿泊業、飲食サービス業
○正社員の過剰感が特に強いのは、
１、製造業
２、建設業
同２位、卸売業、小売業
労働分野も日々情勢が変わりますね。
日経の『領空侵犯』。
早大大学院の野口さんのインタビューが面白いです。
「プレゼンツールは要らない」
過剰を戒めています。
伝える・理解してもらうことが主であって、見栄えのする資料を作成することが目的ではないのですね。
同感です。（業種によっては必要なケースもあるでしょうが）
「どっちみちお前はそんな格好いいプレゼン資料を作れないだろ！」と友人に指摘されそうです（汗）
私鉄会社の退職給付費が利益を圧迫していると報じられています。
企業年金の想定利回りに実際の運用が追いついていないためです。
年金の運用実績が悪いことはこのブログでも紹介しましたが、鉄道事業はその性質から退職給付費の利益に与える影響が相対的に大きいために、ことさら注目される訳ですね。
なるほど・・・これは勉強になりました。
私の専門分野で見ると、企業年金や退職金制度は労務管理の傾向や問題点を把握するツールになります。
経営者はこのことを薄々感じておられることが多いのですが、どうしても後回しになる傾向があります。
財務や税務だけの問題ではないことをぜひご理解下さい。
平成21年4月の失業率について、先日ご紹介しました。
完全失業率（季節調整値）・・・5.0％（前月より0.2ポイント上昇）
もう少し掘り下げると、
男性・・・5.3％（前月より0.4ポイント上昇）
女性・・・4.6％（前月より0.1ポイント低下）
就業者数・・・6322万人（前年同月と比べ107万人の減少）
完全失業者数・・・346万人（前年同月と比べて71万人の増加）
非労働力人口・・・4377万人（前年同月と比べ42万人の増加）
データを眺めると失業率の低下はもちろんとして、就業者を増やす努力が必要だと分かります。
（このことは当ブログで何度も取り上げましたが）
就業者を増やすのに有効な策の一つが、テレワークです。
企業内での人材活用にも有効です。
興味のあるかた、相談したいかたは、ぜひ弊事務所にご連絡ください。
テレワークの現状解説や労務管理の問題点解決についてお役に立ちます。
（ちょっと宣伝しました・・・すみません。）
昼も夜も玉ねぎ料理だったもので、体が玉ねぎになった気分です。
この時期は本当に美味しいですね。
玉ねぎは、疲労、食欲不振、不眠、精神不安定に対する効果があるそうです。
お疲れ気味の従業員さんがいたら、玉ねぎが入った料理でもご馳走してはいかがでしょうか。
焼肉や寿司もいいですが、たまには変化球で☆
18時から社労士会の支部定例会に出席。
月初は忙しいもので、今晩はこれからちょっと仕事をします。
報道（日経）で公的年金運用の問題点が指摘されていました。
正確には『年金積立金管理運用独立行政法人』、略して『ＧＰＩＦ』。
（正式名称も略称も舌を噛みそうです・・・）
平成20年4月～12月の実績はマイナス６．８％だったそうです。
運用実績はもちろんですが、運用方法や組織統制などの改革に問題があると書いています。
年金というお金の問題なのに、読んでいたら企業の労務管理（あるいは人材戦略）が思い浮かんでしまいました。
産業能率大学さんの調査
○中堅社員に対して企業が求めることが変化している。
○特に若手の育成を期待しているが、実際はそうなっていない。
などなど、興味深い結果です。
管理職と中堅社員・・・これが企業の両輪と表現することもできそうです。
そのためには彼らを育成することも必要になるわけで、それを考えるのは経営陣。
私は労務管理の話をする際に、『有機的な連携』という言葉を使用することがあります。
労務管理の一つ一つは単独で存在するのではない、との意味です。
人材に関することも同様と言えますね。
最悪期の失業率について、エコノミストの予測が出ています（日経新聞）。
当たる当たらないは別にして、警鐘にはなります。
○最も深刻な予測
ＢＮＰパリバ証券・・・６．７％
○最もマシな予測
伊藤忠商事調査情報部・・・５．４％
失業率が５．５％を超えると、その時の政権は揺らぐでしょう。
６％に乗ると政権はもたないかも知れません。
4月の失業率はついに５．０％になりました。
補正予算が奏功することを期待します。
午後から私用があるため、本日は早めに仕事を開始しています。
早く雨が上がってくれないかな。
衆議院選挙は8月以降の可能性が強まったと報道されています。
これも早い方がいいですね。
そんなことより、早く仕事を終わらせなければ。