やっと一日が終わります。
まだ火曜なのに、もう一週間くらい過ぎた気がします。
明日も半日外にいますし、処理したい仕事が口を開けて待っている状態です（汗）
着実に進んで行くしかありませんね。
昨日の続きです。
『実は他の要因についても可能性を示唆しているのですが、それは次の機会にでもご紹介したいと思います。』について書きます。
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【他の要因１】
労働組合の賃上げ要求の沈静化にみられるような、労働供給サイドからの賃金抑制圧力である。
（略）
これには、主として正社員から構成される組合員の間で、低賃金の非正規社員の存在が意識されるようになったことが影響している可能性がある。
（略）
言わば「既得権益層」である正社員間で留保賃金（reservation wage）が低下し、組合の賃上げ要求の沈静化に繋がっている可能性がある。
【他の要因２】
前回景気拡大期の後半にかけて見られた、原材料等の仕入れ価格上昇が、賃金を抑制する方向に働いていた可能性がある。
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労務管理の奥深さを再認識したペーパーでした。
（落ちも何もなくてスミマセン・・・）
今朝の東京地方は晴れています。
夕方以降は雨かもしれないようです。
事情があって3時間ほどしか眠っていないのですが・・・朝の内に役所との打ち合わせに行ってきます。（労働基準監督署は8時30分が始業なので）
今週前半は予定が詰まっています。
スタートダッシュで余裕を作ります(^-^)/
日銀のワーキングペーパー『賃金はなぜ上がらなかったのか』
50ページくらいのペーパーです。
興味深い記述がたくさんありましたが、今回は前書きの要旨をご紹介します。
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景気拡大期（2002～07 年）において、大企業が業績好調にも拘らず、人件費抑制姿勢を維持してきた背景について、上場企業のミクロデータを用いて実証的に考察する。
具体的には、上場企業の人件費を抑制した要因として、
①企業が直面する不確実性の増大
②「世間相場」の低下
③株主からのガバナンスの強まり
④海外生産・オフショアリングの拡大
という４つの仮説を検証する。
実証分析の結果、いずれの要因も、定量的なインパクトに差はあるものの、大企業の人件費を押し下げる方向に働いていた可能性が高い点が確認された。
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実は他の要因についても可能性を示唆しているのですが、それは次の機会にでもご紹介したいと思います。
今回特筆すべきは、ミクロデータをもとに検証した点です。
マクロではなくミクロをもとにした理由を以下のように述べています（私の意訳）。
○日本企業は労働力を労働市場全体を見て考えるよりは、自社固有のものと見る傾向がある。
○労働生産性の企業間格差が拡大している。
労務管理を考える上で、示唆に富むものでした。
『「制度はつくったものの、運用が・・・・」という結果にならないように、従業員のモチベーションをアップさせ、人件費生産性の向上を図るため、労使で緊密にコミュニケーションをとり、望ましい制度の実現に向け積極的に取り組んでいくことが期待される。』
ある調査研究機関の研究者が、賃金制度改革について書いたコラムの一節です。
私が顧客企業によく申し上げる言葉と同じで、びっくりしました。
（もちろんケースによりけりではありますが）多くの場合、率直に話し合うことで困難と思われる改革が可能になるものです。
賃金制度以外の労務管理全般にいえることです。
生身の人間の問題であるのですから、帳簿作成や財務処理とは趣を異にするのが労務管理です。
東京地方は雨が落ちています。
雨だからといって外出しない訳にはいきませんし・・・。
『晴耕雨読』という言葉が廃れないのは、それが理想だからなのでしょうね。
雨が多いです、本当に。
ほどほどに頑張ります(Ｔ▽Ｔ;)
報道によると、確定拠出年金のマッチング拠出を解禁する法改正案が廃案になったようです。
衆議院の解散のためだとか・・・。
企業年金制度は公的年金と同じように、労働契約・労働市場の概念に重大な影響を与えます。
労働分野の改革につながるものの一つであっただけに、ちょっと残念でした。
全国の労働委員会による2008年度の「個別労働関係紛争のあっせん新規係属件数」・・・前年度比28.3％増の481件(前年度375件)解決率は61.0％（同64.4％）
平均処理日数・・・解決36.1日
紛争内容別では、解雇212件、賃金未払い93件、セクハラ以外の嫌がらせ43件、などが特に多かったようです。
あくまでも労働委員会で行われているあっせんの統計です。
あっせんは都道府県労働局でも行われていますし、ADRとして複数の機関も取り扱っています。
一番メジャーなのは労働局でのあっせんですが、労使（働）紛争の傾向が掴めるのでご紹介する次第です。
労使紛争防止の基礎・基本かつ最も重要な施策が就業規則の整備です。
くれぐれもネットやノウハウ本に掲載されているものを丸ごとコピーして作成しないで下さいね。
会社の実情に合わせて検討しなければ、全く意味をなしません。
解雇、賃金未払い、嫌がらせ、なども『就業規則を検討＝労務管理の見直し』で対処できる部分が多いのですよ。
ちょっと話を聴いてみたいな・・・と思う経営者・人事担当者さんはお気軽にお問い合わせ下さい☆
雨がひどかったですね。
20時頃に買い物に出た時は、「え～！？」って思うくらい激しかったです。
そのためか、スーパーの食材がほとんど半額になっていました。
客足が悪かったのでしょう。
別にセブンイレブンを批判するつもりはありませんが、廃棄するよりはマシですよね。
景気が悪いからといって、給料をいきなり半額にはできないし、一方的に人員を半分にすることもできません。
人に関わる問題の難しさを、スーパーの中でぼんやり考えてしまいました(^▽^;)
必要なところに必要な人材が移動する、いわゆる労働市場の発展が大切です。
人間は腐りませんからね。
最近の統計では、
就業者数・・・約6300万人
雇用者数・・・約5400万人
今日の日経新聞に『労働トラブル続発』という記事がありました。
労働相談件数は年間100万件を突破し、労働基準監督官が足りないほど。
雇用者数が5400万人ということは、5400万件の労働契約が存在することになります。
もちろん就業規則等による包括的契約の側面はありますが、争い時には個々の事情・状況が重要なポイントになるのですから、5400万件と見るのは大げさではありません。
例えば従業員が100人いれば、100件の労働契約が存在するのです。
景気が悪かろうと良かろうと、右肩上がりの段階を過ぎた社会では、労務管理は大切な課題であり続けます。
「何とかなるさ」から「何とかするよう一歩一歩進む」に意識を変えていきましょう。