「頑張って複業で収入を得たのに、
予想外の税金を払う羽目になった…」
「知らずに会社のルールを破ってしまい、
トラブルになったらどうしよう…」
あなたらしいお仕事（複業）を長く、
心穏やかに続けるためには、集客やスキル
よりも先に、お金と法律の「守りの知識」が必要です。
この知識がないために、せっかくの頑張りや
利益がムダになってしまうのは、
本当にもったいないことですよね。
今日は、40代の会社員が複業を始める際に
最低限知っておくべき税金と法務の基礎を、
「ムダな出費やトラブルを避ける」という視点でお伝えします。
会社員が知っておくべき税金の基礎：確定申告と20万円の壁
あなたの複業の利益は、原則として
「雑所得」として扱われます。
会社員にとって特に重要なルールが2つあります。
① 確定申告が必要な「20万円の壁」
給与所得者（会社員）の場合、複業の所得
（収入から経費を引いた利益）が年間20万円を
超えると、ご自身で確定申告をする義務が生じます。
◆20万円以下の場合
確定申告は必須ではありませんが、
住民税の申告は必要になる自治体が多いです。
◆20万円を超えた場合
忘れずに翌年2月16日〜3月15日の間に
手続きをしましょう。
② 「ムダな税金」を減らす経費の知識
収入を得るために使った費用は経費として
引くことができます。経費が増えれば、
その分「所得（利益）」が減るため、
納める税金も減ります。
◆経費の例
複業用のパソコンやスマホ代、
セミナー参加費、仕事用の書籍、
コンサルティング費用など。
◆ポイント
領収書やレシートは必ず保管し、
何のための出費だったかメモを残しておきましょう。
「会社とのトラブル」を防ぐ住民税の納付方法
複業の収入が増えると住民税が増え、
会社が支払う給与から天引きされる際に、
会社の経理にバレてしまうリスクがあります。
会社に正しく申告していれば問題ないですが、
見落としている会社とのトラブルに発展します。
これを防ぐために、確定申告書で
以下の項目にチェックを入れましょう。
◆「住民税・事業税に関する事項」の欄で、
「自分で納付（普通徴収）」を選択する。
これにより、複業で増えた住民税は
自宅に納付書が届くようになり、会社に
知られるリスクを大きく減らせます。
トラブルを避ける！複業の法務と契約の基礎
税金だけでなく、思わぬトラブルを防ぐための法律知識も大切です。
① 会社の「就業規則」を必ず確認する
多くの会社は、従業員の複業を禁止、
または許可制にしています。
知らずに始めると懲戒処分の対象になる
可能性があります。
【対策】
まずは会社の就業規則を確認しましょう。
もし禁止されている場合、許可を申請するか、
リスクを伴う形で複業を続けるか慎重に
判断する必要があります。
② 契約書や規約は必ず「書面」で残す
お客様との間でトラブルを防ぐために、
口約束は避けましょう。
【対策】
提供するサービスの内容、料金、
キャンセル規定などを明記した利用規約
（または契約書）を作成し、お客様に
同意してもらうステップを必ず踏んでください。
賢く守れば、心穏やかに続けられる
「税金や法律は苦手」と感じるかもしれませんが、
これらはすべて、あなたの頑張りをムダにしない
ための最強の守りの盾です。
これらの基礎知識を押さえて、ムダな出費や
トラブルを避けることで、あなたは心穏やかに、
あなたらしいお仕事に集中できます♡
どうしても苦手な場合や自身がない場合は
専門家に相談しましょう。
◆複業コンシェルジュとしてのサポート◆
両立バランスで思い悩むあなたのためにも、
私は単なるノウハウだけでなく、
以下のようなサポートを提供しています。
・継続しやすい仕組み作り
複業コンシェルジュとして、忙しい
あなたでも無理なく続けられるよう、
両立しやすい作業パターンに整えるサポート。
・メンタルサポート
会社員としての評価や、家族とのバランスで
悩むあなたのために、メンタルトレーナーとして
個別のお問合せや質問は、公式LINEからどうぞ👇
