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EPO、2021年特許出願企業ランキング：Huawei、サムソン、LG

4月5日、欧州特許庁（EPO）によって発表された最新統計によると、EPOは2021年、前年比4.5％増の計188600件の特許出願を受けたそうです。そのうち、中国の特許出願件数は16665件に達し、EPOに出願した中国特許件数の史上最高値を更新しました。中国の特許出願件数は前年比24％増で、最も急速な成長傾向を見せ、30の主要特許出願国の中で増加幅が最も大きかったそうです。2021年の出願件数ランキング上位5カ国は、全出願件数の25％を占める米国が依然として先頭を走り、その後はドイツ（14％）、日本（11％）、中国（9％）とフランス（6％）が続きました。デジタル通信分野では韓国企業が全体1位を占め、2021年、この分野におけるEPO特許出願件数は前年比8.4％増加しました。企業別ランキングで見ると、Huaweiが計3544件の特許で2021年のEPO出願件数企業ランキング1位を記録しました。韓国企業のＥＰＯ特許出願件数は前年比3.4％増の9394件で史上最高値を記録しました。そのうち、サムソン電子とLG電子はそれぞれ3439件と2422件で2位と3位を記録しました。出処：EPO公式ウェブサイト、新華社、天天IP

［IPニュース］3月中国知的財産権ニュース

▶特許発明審査周期を16.5か月と短縮3月21日、中国国家知識産権局(CNIPA)は「知的財産権の高品質発展推進年度業務指針(2022)」（推动知识产权高质量发展年度工作指引(2022)）を公示した。「知的財産権大国建設の概要(2021~2035年)」と「第14次5カ年計画中の国家知的財産保護及び活用方策」を確実に実行し、2022年知的財産権業務をより改善するために、中国知的財産権局局長会議を行い、「知的財産権の高品質発展推進年度業務指針(2022)」を作成した。 その主要目標は以下となる:・知的財産権の創造。審査の品質と効率性を向上させるため、「発明特許審査の品質向上と審査効率向上のための特別実施案(2019-2022年)」で指定した目標を全面的に完成し、発明特許審査期間16.5か月と短縮し、高価値特許審査期間13.8か月と短縮し、商標登録審査期間は4か月と安定させる。出典：国知発運字〔2022〕15号▶2022年3月1日、紙の特許証明書の歴史は幕を閉じた2020年3月、中国国家知識産権局はすでに電子特許出願システムにより電子特許認定書を発給し、紙の特許証明書は発給しないと発表した。ただ、紙の証明書が必要な場合には申請することにより、紙ベースでの特許証明書を取得することも可能であった。しかし、2022年3月1日（当日を含む）から、中国国家知識産権局は、紙ベースでの特許証明書を取得申請を廃止し、関連証明書は電子特許出願システムによる申請のみ可能となると発表した。出典：国家知識産権局公告　第四七二号▶WIPO:中国は新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療薬関連最大特許出願国近日、世界知的財産権機構（WIPO）はオンライン記者会見で「新型コロナウイルス感染症関連ワクチンと治療薬に関する特許現況報告書」を発表した。報告書によると、新型コロナウイルス感染症発生から21ヵ月間、世界の49の特許機関で新型コロナに関して約5300件の特許出願を受付けているという。そのうち、治療薬関連の特許出願約1500件と、ワクチン関連の特許出願約400件以上を含む。2021年9月まで、中国からのワクチン関連特許出願は276件であり、コロナ治療法に関して中国出願人が提出した特許は887件に達する。これは中国が新型コロナウイルス感染症のワクチンと治療法の革新研究において世界のトップを走っていることを示している。出典：国家知識産権Wechat公式アカウント▶中国国家版権局：2021年、全国著作権登録総量は626万件を超える2021年、中国での著作権登録件数は、前年比24.30%増加し、626万4378件だった。 各省、自治区及び直轄市の著作権局及び中国著作権保護センターの著作物登録情報統計によると、2021年全国で398万3943件の著作物著作権登録が完成され、前年比20.13%増加を記録した。そのうち、中国著作権保護センターのコンピューター・ソフトウエア著作権登録情報統計によると、2021年全国で228万0063件のコンピュータソフトウェア著作権登録が完成され、前年比32.34%増加を記録した。また、中国著作権保護センターの著作権質権登録情報統計によると、2021年全国的に計372件の著作権質権登録が完成されたが、前年比3.13%減少したという。出典：国版発函〔2022〕6号

［翻訳チップ］改善事項及び翻訳チップ 2

翻訳TIP：中国特許出願のよくある問題点

1.請求項での「できる」という表現は明確な意味ではない。できるかもしれないしそうでないかもしれないため、請求の保護範囲が明確でない問題点例文「合成光により、NグループのLED色座標を頂点に、合成光がN角形色の全ての色を再現できる」での「できる」は明確な意味でなく、できるかもしれないしそうでないかもしれなく、請求の保護範囲が明確ではないため、請求項１は専利法第２６条第４項の規定に適合しない。また、「特許審査指針」第２部分第２章3.2.2節では、「例えば」、「好ましくは」、「特に」、「必要な場合」のような表現は互いに異なる保護範囲を限定し、保護範囲を曖昧にする恐れがあるため、請求項に現れてはならないと規定している。請求項で上位概念に上述の用語が引き出した従属概念が続く場合、出願人は必ず請求項のいずれかを維持するか、または分離して二つの請求項として限定しなければならない。2.請求項において、数学の変数が明確な概念を提示しないため、保護範囲が明確でない問題点請求項１の技術特徴「相対的変位」で数学の変数について明確な定義を示さず、請求項の保護範囲が明確でないため、専利法第26条第４項の規定に適合しない。請求項における全ての数学の変数は、必ず明確な意味を示さなくてはならない。3.同様の特徴が請求項で繰り返し限定され、請求項が簡潔でない問題点以下のように、同じ特徴が異なる請求項で繰り返し限定されているため、請求項が簡潔でない。特許法第26条第4項では、請求項は必ず明細書を基に、特許の保護範囲を明確且つ簡潔に限定すべきだと規定している。「特許審査指針」第２部分第２章3.2.2節では、請求範囲は簡潔であるべきだと規定しているが、これは請求項の内容だけでなく、請求項によって構成される請求範囲全体もまた簡潔でなければならないことを意味している。例えば、一つの特許出願で、保護範囲が実質的に同一種類の請求項が二つ或いはそれ以上現れてはならない。4.請求項の図面符号の不規則的な表現問題点下記の通り、1と➀など、請求項における図面符号の形式が間違っている。「専利法施行規則」第19条第4項では、請求項の技術的特徴は明細書の図面符号を引用してもいいが、但し必ず該当技術的特徴の後ろに、且つ括弧をつける形で記載して、請求項に対する理解に役立たなければならないと規定している。また、図面符号は、請求項に対する限定として解釈されてはならない。5.請求書の技術用語と明細書で同じ技術特徴を示す技術用語が一致しない問題点上記のように請求項の技術用語「随动坐标系」は明細書で同じ技術特徴を表す技術用語と一致せず、これは「専利法施行規則」第19条第３項の規定に適合しない。「専利法施行規則」第19条第3項では、請求範囲に使われる化学式や数学式（挿絵を除く）を含める科学技術用語は、明細書で使われる科学技術用語と一致しなければならないと規定している。6.請求項の段階番号が連続しない問題点上記のように、請求項の段階番号(h…i…k)　が連続しない場合、審査官は出願人宛に補正通知書を出して、内容を確認し、且つ明細書内の相応部分を修正するよう求める。7.従属請求項の主題名が引用した請求項の主題名と一致しない問題点上記の問題点のように、請求項1の主題名「一种带显示灯的暖手宝」は、引用された従属請求項８の主題名「一种带安全结构的暖手宝」と一致しない。「専利審査指針」第2部分第２章3.3.2節では、従属請求項の引用部分には、引用した請求項の番号を明示した上で、引用した請求項の主題名を改めて記載しなければならないと規定している。用語参考：https://gaikoku-pat.com/cn/claim/

賠償金1000万中国元で判決！３CE化粧品商標権侵害案件、中国で10年ぶりに勝訴！

現在はロレアルグループの子会社である既存の「Stylenanda」の化粧品ブランド3CEが、この10年間中国で商標権をめぐって続いてきた紛争が最終判決で勝訴し,ついに幕を閉じました。L'Oreal S.A.社（親会社はロレアルグループ）と子会社のNANDAが「3CE」シリーズの商標権の侵害と不公正な競争を理由にウーなど5人の被告を起訴した件について北京海淀区人民法院は、被告による「3CE」ロゴの使用行為は商標権侵害に当たり、被告は製品の包装及び装飾、製品名、会社名などにおいて偽造行為及び虚偽の宣伝行為を行ったと判断し、経済的損失と合理的な費用として計1040万中国元を賠償するよう命じたそうです。【L'Oreal S.A.社の商標】【ウーたちが所有している商標】訴訟では以下のいくつかの点について主張しました。①ウーの子会社及びそのディーラーによる「3ce」、「3CE」ロゴの使用行為は、商標権侵害に当たる。②ウーによって登録され、その子会社によって使用されている3ce.ccドメイン名は、侵害行為に当たる。③被告側の化粧品の包装、装飾及び製品名は3CEの同類製品と類似している。④被告はNANDAの英語名NANDA及び韓国名㈜「난다」を使用している。⑤被告側はスローガン「SINCE2004」を使って虚偽の宣伝を行った。裁判を経て、法院は被告に商標権侵害行為と不正競争行為をやめるよう命じたほか、被告の公式ウェブサイトに紹介されている中国全土に700以上のカウンターを持っている点、一部の被告のディーラーの月間売上高が20万元に達成するなどの点や、侵害行為の持続時間が比較的長いなどの要素を考慮したうえ、被告に、経済的損失及び権利保護のための合理的な費用として計1040万元の賠償判決を言い渡しました。ロレアルが3CE商標をめぐって勝利を勝ち取ったのは実は、今回が初めてではありません。L'Oreal S.A.社は2020年にも、広州市ワンシン貿易株式会社と広州市珠児麗化粧品株式会社に、商品「3CE EUNHYE HUOSE」が「3CE」商標権を侵害したとして、提訴したことがあります。当時法院は被告に、商標権侵害行為を停止するよう、即ち、「3ce」ロゴが鮮明に表記されている化粧品の製造と販売を停止し、且つ、L'Oreal S.A.社に10万中国元の経済的損失と10万中国元の合理的な費用を一緒に賠償するよう、判決を下しました。「3CE Sanxiyu」商標「3CE EUNHYE EHUOSE」商標中国裁判文書網の公開情報によると、原告のL'Oreal S.A.社（親会社ロレアルグループ）と被告の広州市ワンシン貿易株式会社＆広州市珠児麗化粧品株式会社との間の訴訟は２年間続いたそうです。実際、本物の3CE（Sanxiyu）と偽物の「3CE」との商標戦争は2012年に始まり、既に10年間続いております。3CE STYLENANDA（Sanxiyu）は、韓国のStylenanda会社が2009年1月に立ち上げたメイクアップブランドであり、韓国ドラマ「Miss You」の人気とともにアジアで急遽広がりました。当初のメイクアップロゴは「3 CONCEPT EYES」でしたが、2012年、「3 CONCEPT EYES」が武漢兰達化粧品有限公司（現在の上海フェンラン化粧品有限公司）によって中国で登録されたせいで、韓国の3CE親会社は「3CE」と新しい三角形logoで商標登録を行うしかなく、それから中国市場で「Sanxiyu」という中国名を使うことになったわけです。3CE親会社である韓国のStylenandaも、「3 CONCEPT EYES」の商標権を取り戻そうと、2015年から2017年にかけて上海芬岚を３回も起訴したが、全て却下されました。その後、ロレアルが3CESTYLENANDA（Sanxiyu）を買収することによって、商標戦争がようやく「停戦」に入りました。2018年、韓国の3CEStylenandaがロレアルグループに買収され、2019年に、正式に中国市場に進出することになりました。現在は、L'Oreal S.A.社が、中国本土における3CE Sanxiyuの商標及び製品販売権を全て所有しております。実際、中国で模造品、偽物と長い時間を経て商標権問題苦労しているビューティーブランドは3CEの他にも多いです。商標を先取りされ、ブランドを複製されるケースも少なくありません。例えば、資生堂の日焼け止めブランドアネッサは「安耐晒」商標が中国企業によって登録されたため、名前を「安熱沙」に変更して登録するしかありませんでした。KIEHL'Sの場合も、中国語名である「契尔氏」が広州の会社に先取りされてしまい、2009年中国市場に参入した時、名前を「科顔氏」に変えるしかなかったのです。幸い、近年、知的財産保護に対する企業の意識も高まってきつつあり、「成都科糸美詩」、「アドルフバイオ」、「広州夢粧」など本物の企業に起訴される偽造業者を対象に、商標権侵害と不正競争行為をめぐった事件で勝つ企業が増えてきたのも現状であります。その他、中国政府も「フリーライディング」「有名ブランドをコピーする」などの商標権侵害行為に対して「これ以上許さない」厳しい態度を示しております。新たに改正された商標法では、商標権侵害者に対する法定刑が引き上げられ、排他的商標権を侵害した悪意のある行為に対する賠償金額が、1倍以上〜3倍未満から1倍以上〜5倍未満に引き上げられ、法的賠償額の上限も300万中国元から500万中国元に引き上げられました。今回、本物の3CE Sanxiyuが商標侵害訴訟の最終判決で勝訴し、海賊版3CEに勝ったことが模倣品に被害を受けてきた多くのブランドに権利保護に対する自信を与えると同時に、ほかの潜在的な侵害行為について警鐘を鳴らすことにもなることを心から期待しております。出処：《美妆头条》ニューメディア

中国でPCT国際出願を行う際の注意事項

実体審査と授権に関する手続きは、PCT国際出願の段階に行われるのではなく、国内移行段階に行われるものである。よって、特定の国または地域で特許を登録するには、その国または地域への移行を選択する必要がある。では、中国に移行する場合の注意点について一緒に見てみたいと思う。PCT国際出願の中国移行期間はどれぐらい？期間満了の最終日が法定休日の場合、自動的に延期されるのか？PCT国際出願が中国に移行する場合、優先権を主張する最先の出願日から（当該国際出願が優先権を主張しない場合には、国際出願日から）30ヶ月である。もし出願人が当該期間内に移行手続きを行わなかった場合、期間延長料を納付することによって、優先権を主張する最先の出願日から32ヶ月まで延期することが可能である。移行期間満了の最終日が法定休日の場合、自動的に次の最初の勤務日に延期される。PCT国際出願と中国への国内移行が「同日出願」でもいい？移行種類が国際出願の種類と一致しなくてもいい？中国特許審査指針第3部第1章3.1.2の規定によると、移行声明時に「発明特許」と「実用新案特許」のいずれか一つだけを選択しなければならず、二つとも同時に出願することはできない。が、例えば国際出願が発明特許の場合、中国移行の際に実用新案特許として移行し、該当する移行書類を提出することは可能である。PCT国際出願が中国国内段階に移行するという通知を受けるのにどれくらいかかる？　出願人が自発的に移行書類及び移行料を提出する場合、移行書類又は移行料の提出日のうち遅い方の日付を移行日とする。移行日が確定されないと、中国国内段階への移行通知書は発行できない規定である。もし国際的に既に公開され、最初の優先権日から30ヶ月満了している場合、移行日から約1-2ヶ月ほど経つと中国国内段階移行通知書を受け取ることができる。上記の条件を全て満たさない場合、PCT国際出願の中国国内段階への移行通知書を受け取るまでに多少時間がかかるだろう。出願人が費用減免条件を満たす場合、PCT国際出願の中国移行時に費用減免恩恵を受けることができるのか。PCT国際出願の中国移行に対する減免政策は、中国国内と全く同じではない。国際出願受付先が中国の場合、出願料及び出願付加費用は免除されるが、中国特許庁の受付先で受理されていないPCT国際出願費用は全額納付しなければならない。国際段階の調査機関が中国で、中国国内段階に移行する際に実体審査請求書を提出する場合、実体審査料は100％減免される。PCT国際出願の国際段階における調査機関が日本特許庁、スウェーデン特許庁、欧州特許庁のいずれかである場合、中国国内段階に移行時に実体審査請求書を提出すると、実体審査料が20％減免される。登録後の年次料金に対する減免方針は中国国内と同じである。国際段階回復の優先権への移行日はどのように計上されるのか？中国特許審査指針第3部第1章5.2.1の規定によると、国際段階において回復された優先権は（例えば、国際出願日はその優先権日から12ヶ月後、14ヶ月以内）中国特許庁には認めてもらえない。また、中国特許審査指針第3部第1章2の規定によると、中国が特許協力条約及びその施行規則の関連規定を保留し、国際出願の優先権が中国国内段階で成立しないため、国内段階への移行手続を行う期限は依然として元の最初の優先日から開始されるのだ。どのような場合に中国に移行することができないのか？通常、4つのケースがある。①国際公開において中国を指定しなかった場合 ②国際段階で「国際出願撤回」（PCT/IB/307 書式）若しくは「国際出願が撤回されたものとみな」（PCT/IB/325 書式）され、転送された場合。 ③32ヶ月満了後、中国に移行するための手続きを行う場合 ④移行日が確定された移行書類又は移行料を定められた期間内に提出していない場合など。国際出願が中国国内段階に移行できないという旨の通知書を受けた場合、二回目の移行手続きを踏むことはできるのか？特許審査指針第3部第1章 2.2.2の規定によると、出願人が特許法施行規則第103条に規定された期限内に適切な国内段階移行手続を行わなかった場合、審査官から、国内段階移行手続上の欠陥により受理できないという旨の通知書を受けることになる。が、規定された期限が満了する前に再び国内段階への移行手続きを踏んで上記の欠陥を克服する場合、中国での当該国際出願は依然として効力を持つことになる。出典：国家知識財産権局カスタマーサービスセンター

中文特許明細書の作成方法及び要求事項

(1)明細書の最初のページの最初の行には発明の名称を明記すること。尚、発明の名称は請求書の名称と一致し、行の中央に位置しなければならず、前に「発明の名称」や「タイトル」のような文字を付けてはならない。(2)明細書には次の部分を含めること。尚、部分別に項目名を記載しなければならない。 背景技術 発明の概要 図面の簡単な説明 発明を実施するための形態(3) 明細書に添付された図面がない場合、明細書のテキストには図面に関する説明と項目名が含まれてはならず、明細書に添付された図面がある場合、明細書のテキストには図面に関する説明が必要になる。(4) ヌクレオチド配列またはアミノ酸配列に関連する出願の場合、配列リストは明細書の個別の部分として記載し、ページ番号も新たに付け始めること。明細書のテキストには、式、数式、または表を含めることができるが、図面を含めてはならない。(5) 明細書のページ番号はアラビア数字順に記載すること。

特許に関して、企業によく見られる10の誤認識

1.最も重要なのは特許出願登録？多くの企業が特許事務所を通じて特許出願を進めており、中には特許登録に成功するかどうかで特許事務所の業務レベルを評価している企業も少なくない。そのため、一部の特許事務所も、登録の成功を保証し、登録に失敗した場合は返金すると約束した上で業務を進めている。特許保護範囲が広いかどうか、特許侵害に対する可視性が高いかどうか、無効となる危険性があるかどうかなどを含む特許自体の価値は、かえって軽視されがちである。実際、特許の本質的価値とはその法的価値であり、訴訟及びライセンスを通じて反映される。訴訟で勝つことのできる特許こそ良い特許だと言える。特許が登録されていても権利範囲が非常に小さければ、自社の製品と技術を競合他社から守ることがほとんど不可能だったり、競合他社に核心技術をコピーされたことで起訴しても、相手は他の部分で若干の改善を行うことによって特許請求保護範囲を容易に回避することができる。このような特許は価値がないだけでなく、特許権者に勘違いをさせたりする。自分は特許権を所有していると思って、更にその特許を基盤に競合他社を告訴したりもする。著者は過去2年間このような事例を数回接したが、最後は皆敗訴になってしまった。これは金銭的な浪費であり、競合他社に何の制限効果もなく。それどころか、むしろ特許が公開されることによって核心技術が露出される羽目になるのだ。よって、特許出願登録にのみ集中することは間違った認識である。2. 特許さえ保有すれば侵害される恐れはない？多くの特許権者は、自分の製品に対して特許登録さえしておけば、製品の生産と販売においては何のリスクもないと考えているが、これは大きな間違いである。法律上、特許権者が特許権を保有すれば、第三者が特許権者の同意なしに特許を使用するのは禁止されているが、だからと言って、全てのリスクがなくなるとは限らないし、そのようは規定も存在しない。したがって、特許製品の生産及び販売のためには、事前に特許リスク調査及び分析を行うことによって、特許出願日前に既に当該特許製品を包括する先行出願が存在するかどうかを確認しておく必要がある。3. 特許さえ保有すれば、他人を訴えてもいい？特許法についてよく知らない企業が比較的多い。特許は出願さえすれば、特に発明特許は公開さえすれば他人を告訴できると思っている。実際に数年前、深セン中級裁判所では未登録発明特許の公開文書で起訴するケースもあった。法律規定によると、登録されていない特許出願には特許の権利がなく、さらに他人に対する告訴にも使うことができない。もちろん、法律上、ある発明特許が公開から登録において他人の該当特許技術を使用したと見つかる場合、他人は一定の補償を要求することができると規定しているが、当該発明特許が登録された後に補償を受けることができる。もし、特許登録が拒否された場合、補償を要求する権利は認められない。4. 特許出願審査期間は短ければ短いほど良い？一部の出願人は、審査期間が短ければ短いほど良いと考えているが、これも間違った認識である。特許専門家は、「特許制度は天才の炎に効力を加える燃料である。特許権を取得する時期は、経済社会と企業の発展需要と一致するべきであり、企業の発展需要と３つの特許審査期間の特徴を検討した上で、どの種類の特許を出願するか、いつ出願するか、どのような措置をとって登録時間を保証するかなどを、事前に計画しなければならない。」と説明している。5. 特許は「あってもよいもの」であって、「必ずなければならないもの」ではない？知恵を使って快速発展を成す現代企業にとって、特許は「必須」であり、多ければ多いほど良いものだといえます。中国で特許第1人の邱則有は6000以上の特許を保有し、中空大型ビル産業を独占しており、膨大な経済的収益を得ている。企業が非常に強力な特許を保有する場合、他人は簡単に訴訟を起こすことができず、訴訟があっても、最終結果は合意またはクロスライセンスで終わる。統計によると、米国では、特許訴訟の約97％が合意で終わっている。合意当時、両当事者が同等のレベルの特許を保有すれば、企業は特許交差ライセンスで協議を進めることができる。特許がなかったり、または特許が同等でない場合は、方法は一つだけ、経済的な補償を支払うことである。6. 特許は独占のためのものである？「特許」とは、特許権者だけが技術を実現したり、発明製品を製造できるような「独占的利益」を意味するように見えるが、このような認識は二つの間違いを招きやすいので気をつけなくてはならない。まず、特許の最も根本的な目的は、技術の発展を促進することで、特許存続期間の満了後は誰でも対価を支払うことなく、特許を実現することができる。実際、ほとんどの技術文献は特許という形で存在している。また、厳密にいうと、特許権者は、自分の発明の技術を具現したり、発明の製品を製造することができず、他人による具現を禁止する役割だけです。例えば、特許権者の発明が他人の発明に基づく場合、後者の発明の特許権者には、先の特許権者の許可なく発明を実現する権利がない。7. デザイン特許は発明特許より劣っている？実際、様々な種類の知的財産権は、様々な産業、様々な製品、及び様々な権利組合においてそれぞれ独特で重要な役割を果たしている。消費財などのような一部の場合には、デザイン特許も決定的な役割を果たしている。特にパーシャルデザイン（Partial Design）システムを備えた米国、日本、韓国などの国ではデザインの一部を保護でき、デザイン特許の影響力が非常に大きい。周知の通り、アップル社は多くのデザイン特許で特許訴訟で勝訴し、高い報酬を受けている。8. 技術機密は公開する必要がないので、より安全である？「技術機密は公開する必要がないので、より安全なのでは」と言うが、実は技術機密は機密保持が難しい。「技術機密」は特許に対応できず、一旦他人が同じ技術を開発して特許を申請すると、技術機密に対する知識財産権がなくなり、技術や市場において弱い立場に置かれてしまう。中国企業の大半は技術機密保護に大きな問題が存在し、結果的には多くの技術機密が流出しても責任を問いにくい状況にある。9. 特許がある製品が良い製品だと？特許を保有しているかどうかは、製品の品質を判断する主な基準ではない。消費者が接する製品は一般的に最終完成品であるが、場合によっては特許は完成品の一部に対する改善事項である。例えば、液晶ディスプレイは、電源ボード、マザーボード、中央制御ボード及び液晶スクリーン部品で構成され、液晶スクリーン部品は、液晶分子層、フィルタフィルム及びバックライトを含む。各構成部品は技術的に更に細分化することができ、細分化された各部品は多くの特許を持つことができる。言い換えれば、特許は、完成品の小さな部分に対する改善だったり、部品の材料と構造を含めたり、外観設計であったりしても良いのだ。また、一部の特許の効果は、工場での製造工程を簡素化したり、生産過程で排出される汚染物質を減少させただけで、社会発展に肯定的な意味を持つが、製品の性能には影響を及ぼさなかった場合もある。よって、製品が実際に「良い」ものであるかどうかを知るためには、アピールする特許の長所が何であるかを理解することが第一である。10. 登録されていない特許は価値がない？実際、生産費、流通、販売などの分野で優位を占めている企業なら、特許権がなくても製品市場を把握することができる。未登録特許は出願過程で一般に公開され、公開された内容は特許庁の審査官によって先行技術で検索されるので、他人に特許を獲得される可能性を減らすことができる。したがって、登録されていない特許は価値がないわけではなく、少なくともこの技術は、どの競技者にも特許権を取得されないようにする効果を得ることができる。出処: 知識産権進行時*著作権は出処の著者に所有されるものであり、もし著作権に関して問題が存在する場合、ご連絡頂ければ直ちに削除いたします。

［翻訳文検討］改善事項及び翻訳チップ1

PPH制度利用により中国特許登録時間を短縮

中国の発明特許出願件数の増加と伴い、2021年基準中国国家知識財産権局の発明特許審査周期は18.5ヶ月で、高付加価値特許審査周期は13.3ヶ月となり、大きく短縮されました。しかし、国際特許業務を行う企業としては苦情を訴える場合もあり、お金をかけても海外での特許登録にかかる時間を短縮させようとする場合もあります。したがって、ここでは国際特許登録時間を短縮することができるPPH制度を提案させていただきたく、その制度について紹介させていただきます。特許審査ハイウェイ(PPH: Patent Prosecution Highway)制度とは？PPHとは、一国での審査結果を他国での審査に反映し、審査官の審査負担を減少すると同時に、出願人の登録をより早く確保できるようにする制度となっております。簡単にいうと優先審査制度で、一国での審査結果を他国でも反映して早期審査が受けられるようにする枠組みです。PPHのメリットとは？PPHは大きく三つの方面から出願人に便益を享受できるので、もしPPHが利用できる状況であればぜひご検討ください。第一、出願が優先的に受け付けられるため、審査周期を大幅に短縮することができます。PPH請求が受け付けられれば、一般的には約3か月くらいで登録決定又は意見通知書のような審査結果を受けることが可能です。一方通常出願の場合、審査結果を受けるためには実体審査段階への進入後平均12ヵ月以上の時間がかかります。上記のことからPPH制度を利用すると審査時間をおよそ1年間繰り上げられることがわかります。第二、オフィスアクション（審査拒否通知）回数を減少させられます。オフィスアクション（審査拒否通知）の回数が減少することにより、権利取得にかかる時間を節約できるだけでなく、個々のオフィスアクションへの対応費用も節約できるため、出願コストが削減できます。第三、より簡単に特許取得ができます。PPHは既に第1庁(先行庁)で「特許可能」という判断を受けた請求項を対象としているため、特許登録可能性も高くなります。PPH請求はいつ可能でしょうか？中国PPH請求のタイミングについて1)　中国での出願が公開されたことを前提とします。2) 実体審査段階に入った後でなければなりません。3）オフィスアクション（審査拒絶）通知書1が発行される前でなければなりません。中国PPH関連情報を確認する方法とは？以下の中国国家知的財産権局のホームページにてさらに詳しい関連情報をご確認いただけます。 または、弊社までご連絡いただきますとより多くの情報をご提供させていただきますので、ぜひお問い合わせください。https://www.cnipa.gov.cn/2018-09/20180917153309750750.pdf

Panwords中国特許専門翻訳会社

1.Panwordsとは？Panwordsは特許に関する総合的な翻訳サービスを提供する特許専門の翻訳会社であり、北京（Beijing）、天津（Tianjin）、成都（Chengdu）、延辺（Yanbian）などの中国各地に事務所を設けております。品質第一をモットーに、いつでも、身近に、お客様にご満足いただけるサービスをお届けします。特許専門翻訳会社Panwordsは リーズナブルな料金で高品質の翻訳成果物がご入手いただけます。 長年にわたり構築してきた特許専門用語DBを保有しております。 技術分野ごとの特許弁理士が最終検収を行います。 翻訳作業の進捗状況がリアルタイムでご照会できます。 厳しい内部管理により締切厳守をお約束いたします。2.Panwords業務紹介▶翻訳文書▶翻訳言語主に中国語、韓国語、日本語、英語、ドイツ語、フランス語の翻訳遂行が可能となっております。▶翻訳分野3.Panwords翻訳者紹介翻訳で最も肝心で基本的なのは、翻訳者です。特許登録の過程において翻訳者の重要性は言うまでもないです。翻訳家のレベルは特許登録の成功を左右する要素となるため、Panwordsでは実務経験の豊富なプロの専門家が集まって完成度の高い翻訳物を提供させていただきます。✓5年以上翻訳経歴のある分野別・言語別の特許専門翻訳チームが翻訳を担当します。✓翻訳サービス標準に基づいて丁寧なチェック及び徹底的なアフターサービスを提供します。✓特許弁理士が現地での特許出願に必要な全般的な準備作業もサポートできます。✓Panwordsはグローバル競争に勝ち抜くために、優秀な翻訳人材を確保します。Panwordsでは、いつまでも品質NO.1を固守し、貴所の特許業務にお役に立てるように常に努力し、お客様にご満足していただけるまで最善を尽くします。品質の低い特許翻訳は時間とお金の浪費となるだけでなく、その後の特許業務にも大きな悪影響を及ぼします。Panwordsなら、心配ご無用です。メール相談：translation@panwords.comWebsite：www.panwords.com

中国における発明名称の作成原則、要求事項とチップ

五つの原則原則1: 主題性発明の名称は一種のコード名であり、呼称及び識別を容易にするためのものであり、唯一性を具備する必要はない。即ち、発明の名称は発明或いは実用新案の特徴を詳しく説明する必要がなく、単に発明或いは実用新案の大まかな概念を伝えるだけで良い。発明の名称は、発明特許出願のテーマを伝えなければならず、願書の内容が何であるかを示さなくてはならない。中国の専利法では、特許の保護範囲が製品特許と方法特許との二つに定められているため、名称からどちらなのかを確認できるようにしなければならない。原則2: 正確性発明の名称は特許出願のテーマを反映するため、文法の規範に従い明瞭な言語で正確に主題の意味を表現しなければならず、理解を妨げるような曖昧で不明確な文章であってはならない。原則3: 包括性発明の名称は特許出願によって請求される全ての主題を漏れなく反映しなければならず、請求項に多数の独立項がある場合、これらの独立項の主題名は全て発明の名称に反映されなければならない。なお、「包括性」は、請求範囲の内容に対するものであり、明細書中の技貢献の内容については、発明の名称に反映されないことがあるので注意しなければならない。原則4: 簡潔さ発明の名称は特許出願の主題を反映するように、できるだけ短い単語とセンテンスを使用しなければならず、複雑すぎると発明の名称としての意味を失うことになる。「簡潔さ」という条件を満足するために、普通、発明の名称は25文字を超えてはならず、最大40文字まで可能である。 名称に含まれているアルファベット、数字、記号は0.5文字として発明名称の文字数に計上される。原則5: 一貫性特許出願文書の発明名称は二箇所に記載される。一つは請求書の発明名称欄で、もう一つは出願日に提出する明細書の書き出し部分である。この2カ所の記載内容は必ず同一でなければならない。請求書と明細書の発明名称のうち、個別の文字や記号が一致しない場合、実際の内容に関係がなければ、審査官はそれを修正する権限を持つ。作成に関する基本要求事項要求事項1. 非技術的な単語の使用は禁止特許出願願書は技術法律文書であるため、発明の名称は人名、会社名、商標、コード名、モデル等の非技術的な単語や捏造された技術用語を含めてはならない。例えば、「李氏マッサージ器」「L-46型電気計量器」、「コンクリートプレキャストスラブの一種（1）」等は使えない。このような場合、審査官は適切でない単語の削除を求める補正通知書を発行する。要求事項2. 曖昧な単語の使用は禁止曖昧な単語は発明名称の意味を正確に理解できなくさせ、上述した正確性の原則に反する。 単語自体が曖昧である場合、例えば「及びその類似物」の場合、何が「類似しているのか」、どれだけ「類似しているのか」を判断できない恐れがある。若しくは、単語と単語の曖昧な組み合わせによって表現が曖昧になる場合も起こりうる。要求事項 3.曖昧な用語の使用は禁止発明の名称にあやふやな用語を用いると抽象的になってしまい、名称によっていかなる有用な情報も得られなくなる。たとえば、発明の名称を「一つの装置」「一のやり方」にする場合、当該名称から特許出願の主題が何であるかさっぱり分からない。作成チップチップ1: 発明の名称は請求範囲に記された主題だけを反映すればよい。発明の名称は明細書に記載された全ての主題の名称ではなく、特許出願によって保護を請求される主題の名称であり、それが特許請求の範囲に反映されるため、発明の名は請求範囲に記された主題だけを反映すればよい。特許請求の範囲に記載された内容を反映するため明細書に記載されてはいるが、保護の対象ではない内容を反映する必要はない。尚、発明の名称は請求範囲に請求された主題を漏らさず記載すべきである。チップ 2: 発明名称は発明の要点をストレートに反映しない方がよい。まず、発明の要点を含む発明名称の最も一番のデメリットは、文字数が長くなってしまいがちなところである。次は、一般的に請求項の主題名と発明の名称は同一であるため、発明の名称に現れた発明は、請求項の記載に論理的矛盾をもたらす恐れがある。第三に、最も重要なのは、発明の名称は特許出願に関わる関係者が真っ先に接する情報であり、発明の要点が発明名称に含まれると検索のためのキーワードとして提供されるので、審査官や競合社に逆検索される恐れがあり、出願者に不利になる恐れがある。チップ 3: 必要な場合、発明名称に発明の前提、条件又は特定の目的又は適用分野を明確に示さなければならない。この場合、メリットは少なくとも二つある。 一つは、発明名称をより正確にすること。もう一つは、場合によっては、このような前提、条件、及び適用分野が引用文献の検索範囲を制限し、進歩性を高めることができる。チップ 4: 発明名称は機能や効果に関する説明を少なめに書くべきである発明の名称は、その効果や機能を達成するための技術的手段をとって命名することが好ましく、単に特許出願によって達成しうる技術的効果、達成された機能、遂行すべき課題等を記述することは避けるべきである。チップ 5: 「非合法保護対象」の調査に「手助け」してはいけない。特許出願時、審査官が当該特許出願を非特許保護の対象として認定することを避けるためには、明細書に技術的な観点から技術的な解決方法を具体的に記述しなければならないのは当然である。よって、発明の名称にも、一部の商業的用語や非技術的用語の使用を避けるべきである。チップ 6:発明名称に一般的でない技術用語を用いってもいい。審査官が特許出願の新規性及び進歩性について検討しようが、他人が特許文書を検索しようが、発明名称は検索要素を分析するための情報源の一つとして使われるので、発明名称に珍しい専門用語で主題を定めると本出願の新規性·進歩性を審査するための引用文献の検索が難しくなったり、本特許出願を競合会社に検索されにくくなる。特殊な状況の処理ケース1:審査過程で欠落または不要なテーマが発見された場合の措置OA 答弁の過程で、発明名称に記載した内容が請求範囲で請求された内容と一致しなかったり、漏れ又は追加内容がある場合、意見陳述で説明し、記載項目変更手数料を支払わず、意見陳述書明明の欄に新たな発明の名称を直接記入する。ケース 2. 分割出願によって発明の名称が決定分割出願は、原出願の請求範囲を超えてはならないため、分割出願の主題は、原出願明細書に記載された全てのテーマと同じであるか、又はそれより下段階のものにする。分割出願は受動的分割と能動的分割に区分され、受動的分割出願の場合には分割出願の発明名称は原出願の請求範囲に記載された内容の全部又は一部を、能動的分割出願の場合には分割出願の発明名称は原出願の記載事項に記載された主題であってもいい。ケース3. PCT出願の場合、発明名称における特別な要件発明名称に求められる簡潔さのために、PCT出願案件は、発明名称を英訳した上で単語数が2~7の範囲内であるべき。PCT出願明細書の冒頭には「発明名称」というサブタイトルを含めなければならず、PCT出願において発明名称が省略された場合、国際調査機関は次の二つの状況において自主的に発明名称を決定することができる。第一に、国際調査機関が、発明名称が簡潔でない、正確でない、単語の数が上記の範囲を超えると判断した場合。第二に、国際検索機関が、出願人が発明名称を提出すべき通知を受付官庁から受け取れなかった場合である。出典：软唐知识产权

【中国商標】北京冬季オリンピック代表選手団のユニフォームを手がけたブランド～中国での商標登録～

2022年北京冬季オリンピックが無事に開催され、全世界の耳目が集めています。その中で、各国代表団のユニフォームも注目を集めていますが、各国代表選集団ユニフォームのスポンサーブランドの商標登録状況について見てみましょう。1.アメリカ商標権者：THE POLO/LAUREN COMPANY，L.P.所有国：アメリカ中国での最初出願日:1987年2月20日商標権者の中国内商標登録件数:214件2.カナダ商標権者：​LULULEMON ATHLETICA CANADA INC.所有国：カナダ中国での最初出願日:2002年10月28日商標権者の中国内商標登録件数:94件3.日本商標権者：​DESCENTE CHINA IP LIMITED所有国：日本中国での最初出願日:1982年6月30日商標権者の中国内商標登録件数:75件4.韓国商標権者：​NORTH FACE APPAREL CORP.所有国：アメリカ中国での最初出願日:1996年11月28日商標権者の中国内商標登録件数:248件5.スイス商標権者：​ Ochsner Sport AG所有国：スイス中国での最初出願日:2014年10月14日商標権者の中国内商標登録件数:28件6.イギリス商標権者：​ BEN SHERMANIP HOLDINGS LP所有国：アメリカ中国での最初出願日:1998年2月28日商標権者の中国内商標登録件数:44件7.フランス商標権者：​ DESCENTE,LTD.所有国：日本中国での最初出願日:1987年4月10日商標権者の中国内商標登録件数:255件8.ドイツ商標権者：​ ADIDAS AG所有国：ドイツ中国での最初出願日:1980年以前商標権者の中国内商標登録件数:308件9.イタリア商標権者：​ ​GIORGIO ARMANI S.P.A.所有国：イタリア中国での最初出願日:1995年12月8日商標権者の中国内商標登録件数:442件10.スウェーデン商標権者：​FASTRETAILING CO.，LTD.所有国：日本中国での最初出願日:1995年11月14日商標権者の中国内商標登録件数:613件11.フィンランド商標権者：L-Fashion Group Oy所有国：フィンランド中国での最初出願日:2004年10月18日商標権者の中国内商標登録件数:37件12.オーストラリア商標権者：SCHURE SPORTS INC.所有国：カナダ中国での最初出願日:2021年5月7日商標権者の中国内商標登録件数:1件13.中国商標権者：Anta(中国) Co., Ltd.所有国：中国中国での最初出願日:1991年3月30日商標権者の中国内商標登録件数:634件出典：iprdaily.cn

中国、WIPOの「ハーグ」協定及び「マラケシュ条約」に加盟

世界知的所有権機関（WIPO）は5日、中国が2022年5月5日から意匠の国際登録に関するハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）に基づく国際意匠出願制度を施行すると公式に発表した。また、三か月後にはマラケシュ条約も発効することになるという。ハーグ協定ハーグ協定とは、複数の国に直接出願せず、１つの出願でハーグ同盟のメンバーである複数の国への意匠登録出願を可能にするための意匠の国際登録に関する条約である。意匠の国際出願制度を利用する場合、各国ごとに代理人を選定する必要がなく、一つの言語で手続きを進められるので、費用が安くなり、登録意匠の権利関係の変更手続き等も一括でできるため、個別の国に直接出願するときより時間を節約できる。現在、中国のシャオミ（小米）、レノボ（聯想）のように、ハーグ加盟国に工場と施設を置いている一部の中国大手企業は既にハーグシステムを積極的に活用しており、この点からもハーグシステムが便利で効率的なグローバルビジネスシステムであることがうかがえる。2020年、中国国内の出願人による意匠出願件数は795504件で、世界の約55%を占めている。ハーグ協定への加盟により、中国企業の外国におけるデザインの保護や広報がより容易になるだけでなく、外国企業が迅速かつ簡便に中国でデザイン権を確保することができるため、中国市場への進出も一層容易になる見通しである。マラケシュ条約(Marrakesh Treaty)マラケシュ条約は世界知的所有権機関（WIPO）が採択した条約で、視覚障害者をはじめ、読書障害者など、読書が苦手な人のために著作権を一部制限して制定した国際条約である。る。ハーグ協定への加盟により、中国企業の外国におけるデザインの保護や広報がより容易になるだけでなく、外国企業が迅速かつ簡便に中国でデザイン権を確保することができるため、中国市場への進出も一層容易になる見通しである。中国は世界で人口が最も多い国である。現在、中国には1700万人以上の視覚障害者がいる。

厳重に保護されている北京冬季オリンピックの知的財産

厳重に保護されている北京冬季オリンピックの知的財産北京冬季オリンピック組織委員会が貴金属製品、バッジ、ぬいぐるみ、その他の素材のおもちゃを含む16のカテゴリーで4500以上のライセンス製品を開発したことに続き、国の関連部門も冬季オリンピックのマスコット「ビンドゥンドゥン」、「シュエ・ロンロン」、記念切手及び関連知的財産に対する保護に取り組んでいるという。国家知識産権局のウェブサイトによると、2017年12月から2019年9月にかけて、北京冬季オリンピック組織委員会による、冬季オリンピックのマスコット、ステッカー、サイン及びソフトウェアによって起動されるGUIを備えた携帯電話など、オリンピックIPロゴに関する意匠の出願件数は14件で、2018年5月から2020年12月まで引き続き登録されている。また、国家知識産権局と国家市場監督管理総局は2021年10月15日に、「2022年北京冬季オリンピックと冬季パラリンピックにおけるオリンピックシンボルの知的財産保護のための特別行動方案」を共同で発表し、冬季オリンピックのオリンピックロゴ、スローガン、マスコット、トーチなど61のオリンピックシンボルに対して全方位からの保護を提供すると発表した。出所：IPRdaily中国語ウェブサイト

中国のPCT特許出願、3年連続首位、Huaweiが5年連続で出願人リストで1位にランクアップ

中国のPCT特許出願3年連続首位、Huaweiが5年連続で出願人リストで1位にランクアップ2月10日、世界知的所有権機関（WIPO）がジュネーブで発表したデータによると、2021年、新型コロナウイルスの影響が世界中に長引くにもかかわらず、イノベーション企業は反転して、PCT国際特許出願件数が計277500件にまで成長した。出願件数ランキングでベスト5は、中国（69500件、+ 0.9％）、米国（59600件、+ 1.9％）、日本（50300件、-0.6％）、韓国（20700件、+ 3.2％）、ドイツ（17300件、-6.4％）であり、そのうち中国は3年連続で首位の座についている。計13の中国企業が世界のPCT国際特許出願件数ランキングでベスト50に入り、2020年より1社増加した。2021年、中国のHuaweiは公開PCT特許件数6952件で、世界首位となった。2位から5位までは順番に、米国のクアルコム（Qualcomm）、韓国のサムソン、韓国のLG電子、日本の三菱電機である。ベスト10に入った中国企業には、OPPO広東移動通信とBOEテクノロジーグループ（京東方科技集団）も入っている。技術分野では、コンピュータ技術（9.9％）がPCT国際特許出願の最大シエアを占め、デジタル通信（9.0％）、医療技術（7.1％）、電気機械（6.9％）、測定（4.6％）が続いた。技術分野別の特許出願件数ランキングベスト10のうち、医薬品の出願件数は12.8％と最も速く増加し、次にバイオテクノロジー（+ 9.5％）、コンピューター技術（+ 7.2％）、デジタル通信（+ 6.9％）が続いた。さらに、2021年には、マドリッド協定議定書に基づく世界中の商標出願件数が前年比14.4％増の73100件であり、2005年以降最速の成長率を記録した。中国は米国（13276件）とドイツ（8799件）に続いて、5272件の出願件数で世界第3位にランクされ続けている。出所：国家知識産権局WeChat

特許翻訳の重要性とその注意事項

▶特許翻訳が重要なのはなぜでしょうか。科学技術の発展とともに、知的財産権に対する世界各国企業の注目度は益々上がってきております。発明の核心理念と実施方法を記録する特許出願文書は、特許の登録可能性及び登録範囲に影響を与える可能性があるため、特に国際出願の場合は、出願文書の翻訳に対する要求が格段に厳しくなるわけです。企業のグローバル化により国際特許出願は普遍化されており、各国特許庁は通常、国際出願文書を自国語に翻訳するよう要求し、翻訳文に基づいて審査を行います。例えば、中国の「特許審査指針」の第1部第2章15.1.3には、「外国語で記載された国際出願の場合、中文翻訳文についてのみ審査し、原文は確認しない。 但し、国際出願文書の原文は法的効力を持ち、出願文書の修正の根拠となる。」と明記されております。中国特許法第33条には、特許出願の受理後、特許出願文書の修正は、原文の請求範囲を超えてはいけないと規定されております。品質の高い特許出願文書の翻訳文は、特許出願の登録際に重要な役割を果たします。場合によっては、翻訳の誤りで特許が登録されないケースもあるぐらいです。例え登録されたとしても、後々、特許権の無効化やまたは侵害訴訟の段階で競合他社に弱点として使われる可能性もあります。したがって、厳格な翻訳基準および品質管理手順はもちろん、知識財産権の専門知識と関連技術分野の知識及び言語能力を備えた多言語専門翻訳チームは特許業務を成功させるための重要な基盤であるといっても過言ではありません。それでは、特許翻訳の注意事項にはどういったものがあるのでしょうか？1．特許法及び関連規定を熟知します。 特許法及び関連規定に不慣れな無作為な翻訳は、特定の要求事項に合致しないことがあります。例えば、発明の名称で“gambling game/casino”を賭博ゲーム、カジノとして翻訳すると、中国“特許審査指針”第二部分、第一章3.1.1条に基づき、該当特許は特許権を付与されることができません。特許専門翻訳家は関連法律また規定に関する知識を基盤として、上記敏感な単語を“ゲームセンターコインスロットマシン”と代替して慎重に翻訳するべきです。ご覧のとおり、多少の言葉の代替だけでも審査拒否のリスクを防ぐことができます。２．翻訳の追加、訳漏れ、誤訳を防止します。 翻訳の追加、訳漏れもしくは誤訳は特許保護範囲の拡大または縮小をもたらすことがあります。例えば、特許文書ではよく牛乳ということで翻訳されていますが、事実上、乳製品に関連する出願文書においては、牛乳以外の乳製品の保護範囲を狭めることを防ぐため、牛乳を乳製品と翻訳するのが妥当です。 3.用語を統一して明確に区分します。 用語が統一されていない区分が明確でなければ翻訳文に支障が生じ、技術方案が無効になる可能性もあります。たとえば、das Motormoment des Verbrennungs motors und das Motormoment des Elektromotors Null eingestellt werden (ドイツ語)を直訳すると「内燃機関のエンジントルクと電気モーターのエンジントルクを0より大きく設定すること」として翻訳されます。しかし厳格な翻訳基準によると、翻訳は個々の単語を翻訳後に羅列するのではなく、文章全体の正確性と合理性を考慮しなければならないため、この文章ではMotormomentをエンジントルクとして翻訳すると電気モーターのエンジントルクに対する中国語表現と矛盾するため、モータートルクとして表現したほうが適切です。 4.原文の意味と一致し、原文について正確に理解します。 原文に対する理解が正確でなければ翻訳文と原文の間で意味が大きく変わって、結局間違った技術方法で無効になります。例えば、原文は「将这些设备分组，对组提供单个的标识符(デバイスをグループに分割し、グループに単一の識別子を提供すること)」を「dividing the devices into a group, the group being provided with a single identifier」と翻訳するが、原文を分析すると中国語では「单个(単一)」を使用する場合「一つ」だけのグループということで思われます。しかし、厳格な翻訳基準から見ると、翻訳の際に添付された図面と文脈を組み合わせて、総合的に理解して確認した上で翻訳を行わなければないため、中国語で「単一」は一つの意味もありますが「個々」という意味も含まれるため、正確な翻訳はdividing the devices into groups，the groups being provided with individual identifiersです。5.発明者とコミュニケーションとります。 翻訳文の品質を保障するためには発明者とのコミュニケーションも非常に重要です。 原文に間違いがある場合、たとえば文字間違いのように明確に判断できる事項はすぐ修正することができるが、そうでない場合、たとえば発明者の意図が原文に正確に反映されていない場合、直訳すると発明家の意図から外れることになるかもしれないので、発明者とコミュニケーションをとって一部の単語と文章パターンを適切に調整しなければなりません。以上、特許翻訳にあたっての注意点と要点についての簡単な分析です。 多くの特許出願文書の翻訳経験を総じてみると、特許出願文書の翻訳は決して単純な文字翻訳ではなく、法律、特許、専門技術分野など多方面の知識と発明者とのコミュニケーションが必要であることが分かります。 このような様々な側面の総合的な改善は特許出願文書の翻訳に役立ち、言語上の欠陥による特許保護範囲の偏差を防止するのに役立ちます。

特許翻訳とは何か？

いまやインターネットとIT技術の発展とともに世界が一つの地球村となってきたため、「コミュニケーション」の役割はいつにも増して重要になっており、我々現代の人々は所謂「コミュニケーションの時代」を生きているといっても過言ではありません。そのため、コミュニケーションの特殊な形である「翻訳」の人気は上がる一方です。学界では翻訳関連の科目が開設され、一部の特殊大学院では翻訳学という博士課程が開設されております。インターネットや町で翻訳会社をみかけることも多くなりましたし、書店にいくと尚更、様々な言語で出版された翻訳書を入手することができます。翻訳とは、一つの言語で書かれた文章をもう一つの言語に写すことを意味します。種類によって、文学翻訳（若しくは出版翻訳）、映像翻訳、技術翻訳、行政文書（ビジネス文書）翻訳、法政翻訳、古典翻訳、特許翻訳など幾つかに細分化することができます。最近では、翻訳資格が企業の採用の必須条件の一つにされることも多くなっております。中国の翻訳資格試験は、中国教育部と北京外国語大学が共同で実施する「全国外国語翻訳証明書試験」」（英語のみ）と中国人事部主催の「翻訳専門資格（レベル）試験」の2種類があります。後者の場合、英語、日本語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、アラビア語などの言語に対して、四つのレベルが設定されております。翻訳のなかでも特許翻訳、IP翻訳は一般の方々にはあまりなじみのない用語であると思います。簡単にいえば、IPとは知的財産権（Intellectual Property）を意味する用語であり、一番上位の概念にあたります。特許はIPに含まれる、IPよりは範囲の狭い、下位概念であると理解すればいいでしょう。ちなみに、知的財産権は、特許権、商標権、著作権など複数の種類に分けます。中国の場合、専利法は「発明専利権」、「実用新型専利権」、「外観設計専利権」など三つの種類に分けられており、それぞれ日本の「発明創造」「実用新案」「意匠」に対応します。それでは、特許定義、特許制度、特許翻訳などについて簡単にみてみたいと思います。１．特許の定義特許は英語でPatentといいます。中国語では「専利」と書き、「専利権」の略称であります。Patentの語源と特許について、中国知的財産局の公式ホームページには下記のように記載されております。「専利」についての定義は、中国ではまだ統一されてなく、特許教材における一般的な定義によると、「専利」とは「専利権」の略称であり、特許庁が発明の出願に基づいて発行する文書であり、発明の内容を説明し、法的状態を生じさせるのである。特許権を取得した発明は通常、特許所有者の許可を得てのみ利用（製造、使用、販売、輸入などを含む）することができる。特許の保護は、時間と地理的な制限に影響される。中国の専利法は特許を、発明、実用新型、外観設計などの三つの種類にわけている。出典：中国知的財産局ホームページ2．特許制度特許制度は法律、行政と経済的手段を利用して発明や創造物の特許権を保護し、人々の発明創造活動を促し、科学技術の進歩と革新を促進し、発明創造の応用と普及、経済発展を促進する知的財産権保護制度であります。中国では1984年に、「中華人民共和国専利法」を公布しております。出典：中国知的財産局ホームページ3．特許翻訳特許翻訳とは、特許関連、或いは知的財産分野の文書を外国語或いは自国語に訳し移すことを指します。特許翻訳を含める知的財産翻訳は、特許出願書類はもちろんのこと、特許庁と出願者、代理弁理士などの間でやりとりされる例えば、拒絶理由通知書、手続補正書、意見書などを含む様々な文書、無効審判請求書、判決書などを含む無効化に関する文書のほか、知的財産権に関する技術文献や論文、報告書なども対象になります。参考：韓英特許翻訳の品質評価基準及び規範に関する研究、チェ·ヒョウン、翻訳学研究、2016年第17巻2号、217ページ特許翻訳の場合、一般の翻訳文書に比べて専門用語が多く難易度が高いため、論理的に意味を伝えるためには、母国語と外国語の能力はもちろんのこと、特許法律を含める法的知識と理解力、論理的思考力、技術文献などを含める理工系知識に対する理解力なども必要になってきます。