詭弁だよなぁ・・・

『歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない』

これは、衆議院の解散を受けての中川自民党国会対策委員長の発言である。

詭弁ダょなぁ・・・

郵政事業は、独立採算性を採用してる。そして郵便局員の給与に税金は使われていない。

だから、郵政事業を民営化しても、法人税収入は見込めるが、歳出削減には直接つながらない。

そして、問題になっている財政投融資は、政府の判断によって実施の可否が決まるようになった。

(つまり、政府が特殊法人への郵貯・簡保からの融資の決定権を持っていると言うこと。政府が却下すれば、特殊法人への焦げ付き融資は止まる)

さらに・・・

道路公団改革で、公団を株式会社に変えただけで、税金で道路を造り続ける仕組みを残し、

特殊法人改革で、独立行政法人へと看板を変えただけで、１法人しか廃止にできず・・・

新規国債発行を30兆円に抑えるという公約を反故したことに、大したことない言い放ち・・・

これが、小泉内閣が４年間進めてきた、構造改革の実績！

さらに・・・

今度の郵政改革法案は、現行の郵政公社とほとんど変化がなく、

とても、改革と名乗れるようなものではない。

あまりにも、稚拙である。

子供でも、もっとマトモな言い訳をする。

この言い訳(詭弁)を信じるのは自由だが・・・・

あまりにも、お粗末過ぎないか？

それとも、竹中大臣の秘書の友人(ややこしいなぁ)のPR会社が作成した、郵政改革のパンフレットの企画書のごとく、小泉支持者は、ＩＱが低い(この話題は、ここ で触れた)というのは真実なのか？

小泉内閣が、郵政事業に拘る理由は、対米公約だから・・・

それ以上でも、それ以下でもない。

(小泉首相の長年の持論と、アメリカの要求がマッチしただけ)

さて・・・

では、民主党なら良いのか？

しょせん、選挙目当てで集まった烏合の衆である。

・・・

２大政党と言いながら、選択肢が無いのが一番の不幸である。

参考ブログ）

郵政民営化よりも大事なこと

「郵政解散」を考える２

１分で解る郵政民営化の必要性

お風呂に水中メガネ・・・

先日、よく行くスーパー銭湯でのこと・・・

私は、20時～22時頃に利用することが多い。

夏休みに入ったので、その時間でも小学生や幼稚園くらいの子供達も多数利用している。

子供達は、浴槽の周りを走りまわったり、浴槽で泳いだり・・・

まぁ、子供達からすれば、プールも浴槽も変わらないのであろう。

それは、厳密に言えばマナー違反なのであろうが、その程度で目くじらは立てない(笑)。

しかし・・・

小学校低学年くらいの女の子が、水中メガネをして浴槽を泳いでいた・・・

一瞬、自分の目を疑った・・・

良く見ると間違えなく、競泳用の水中メガネに近いカタチの水中メガネをして浴槽を泳いでいる・・・

スーパー銭湯に行くのに、水中メガネを持ってくるという事は、浴槽で泳ぐこと(泳がせておくこと？)を前提にしている・・・・

子供達が、浴槽で泳ぐのは仕方ないとしても・・・

親が、子供を泳がせるのは間違っている！

ムカムカした私は、その子の親に一言

「風呂に水中メガネなんて、非常識だよ」

そしたら、

「もう外しただろ」

この返答に、ますますムカムカ！

こういう親だから、子供がマナー違反が増えるんだぁ！

しかし・・・

こういう親の世代は、たいてい自分の世代と同じ。

自分達の世代は、自己中心的が理論武装した世代なのであろうか？

しみじみ考えさせられる一幕であった。

参考ブログ）

マナーを伝える -父親から叱り方を教わる自分-

† Aquial 言葉 †　ルール無視の自転車歩行者に注意！

自民党 vs. 自民党 勝つのはどっち！？

７月19日に、「郵政解散になったら・・・ 」でも記した通り、選挙戦の序盤は自民党の圧勝である。

そして、このままいけば選挙は自民党の圧勝である。

それは、郵政改革が支持されたのではなく、小泉首相の戦略の勝利である。

しかし「自民党　vs.　自民党」の構図のまま選挙が終われば、自民党しか勝者はありえない。

そもそも、郵政改革法案に反対した議員を公認しなかったり、その議員の選挙区に対立候補を立てたりすることは、ここまで大きく騒ぐことなのだろうか？

メディアは、自民党が東京10区の小林興起前議員の選挙区に、小池百合子環境大臣を擁立することは、「小泉の放った刺客」だとしているが、そうなのであろうか？

何度も書いているように、郵政改革法案をはじめとする「小泉改革」と称されるものは、改革でも何でも無い。

郵政改革と称されるものでは、公社の器が株式会社に変わるだけのものである。

株主は政府。

郵便局の縮小はまかりならん、という、経営の足かせ付き。

このような、形態の株式会社を公社と呼ぶと私は思うのだが・・・

それほど、現在の公社の形態と変化がない、まがい物。

この、まがい物に反対すると、抵抗勢力となりアンチ改革派となるらしい。

冗談では無い。

現在の郵政公社は、４年ごとに経営の見なおしを行うことになっている。

現在は、その２年目。

節目の４年を迎えてないばかりか、決算書に対する検討(公社の問題点)も加えられていない。

その、公社法を作ったのも小泉内閣である。

公社法に問題があり、４年の見なおし期間を待てないのであれば、今回の改革は理解できる。

しかし、器を変えただけのシロモノ。

何故、この時期に、公社法でなく株式会社に組織変更をしなければならないのか？

その答えを、誰も述べてはいない。

私は、郵政改革は必要かつ緊急性の高い課題であると考えている。

しかし、小泉エセ改革では、改革を遅らせるだけである。

本題に戻そう・・・

今回の選挙は、自民党の中の権力闘争以外の意味はない。

さらに、不利と言われる状況下から一転して小泉戦略が大勝しそうな勢いである。

改革派と称する自民党候補も

アンチ改革派と烙印された元自民党候補も

自民党支持票の掘り起こしに必至になる。

局面的には、民主党が漁夫の利をえる小選挙区もあるかもしれないが、全体的には掘り起こされた票の大半は自民党に流れる。

これが、今回の選挙の構図であろう。

参考ブログ）

テクノロジーとマネジメントの狭間に　小泉純一郎と谷川貞治

らくちんランプ　公明党神崎代表の突然の恥知らずな演説内容

マスメディアの罪

衆議院の解散・総選挙が決まってから、某ラジオ番組で、『郵政民営化法案の内容が良くわからない、政府はもっと丁寧に説明すべきであった』とパーソナリティ氏が述べていた。

冗談では無い・・・

郵政民営化法案の審議内容を報道せずに、造反議員の数を数えていたのは、その番組ではなかったか？

郵政改革法案の、内容を分かり難くにしたのは、マスメディアの責任が大きい。

道路公団の副総裁が、橋梁工事談合疑惑で逮捕された。

同等の疑惑が、郵政改革法案の政府作成のパンフレット作成に関する随意契約問題にも見て取れる。

業績の無いＰＲ会社が、竹中大臣の秘書の知り合いというだけで、契約を受注している。

しかし、報道された時間はごくわずか・・・

さらに・・・

この政府パンフレット作成会社が、パンフレット企画書の中で「小泉首相の支持層は、IQレベルの低い『主婦層、シルバー層、子供層』」と分析したことも問題となったが、これも報道された時間はごくわずか・・・

まるで、政府に都合の悪い問題は、報道しない姿勢が目立つ。

メディアは、為政者に摺り寄り、まるで大本営発表を垂れ流している状態である。

小泉首相の支持率が、解散によって上昇したのも、このようなマスメディアの報道姿勢やＰＲ業者に「小泉支持者は、IQレベルが低い」と分析されたことと無関係ではあるまい。

参考ページ）

国会ＮＯＷ：その程度の「ＩＱ」、だったんだ　郵政広報問題

第27回　郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 (2005.07.07)

小泉支持者が、この国をダメにする！

郵政民営化は必要である。

しかし今回廃案になった、郵政民営化法案は、郵政改革を遅らせる悪法である。

小泉支持者は、そろそろこのレトリックに気付いた方が良い。

小泉首相は、改革を叫んでいるが、改革を行っていない。

小泉改革の支持者は、改革のフレーズに酔っているだけである。

小泉改革の正体は、道路公団の民営化が一番理解しやすい。

道路公団の民営化によって、無駄な道路は造らなくなるはずであった。

しかし、結果は民営化はされるが、道路は造り続ける構造が残った。

これでは、改革したことにはならない。

つまり、小泉改革とは、民営化幻想に過ぎないのである。

小泉首相は、「小さな政府」を目指すという。

これも嘘。

新規国債の発行を30兆円以内とする、小泉首相自身の公約を自ら破棄し、

公約違反との指摘に対し、「たいした問題ではない」と言い放ったことを忘れてはならない。

公約違反を、たいした問題ではないと言い放つことも問題であるが、

国債の新規発行を30兆円以内に収められなかった事は、構造改革を行い、小さな政府を目指すという首相のスタンスが嘘であることを如実に示している。

衆議院解散・総選挙の争点を、自民党の中の権力争いにしてはならない。

所詮、今回の解散は、自民党内の権力争いの一場面で起きたハプニングである。

争点は、小泉首相の言う、郵政改革にしてはならない。

「国破れて、小泉あり」

小泉支持者は、そろそろこの現実に気付いた方が良い。

朝日新聞掲載、松沢知事「私の視点」への疑問

ブログは議論の場か？ 　までで松沢神奈川県知事のブログ について、様々なことを書いてきたが・・・

この度の有害ゲーム規制について、そして８月３日の朝日新聞に掲載された「私の視点」への疑問点を挙げておきたい。

何度も書いているが、私は、この度の神奈川県の実施した暴力的な描写を含むゲームソフトの有害図書指定については、基本的に賛成である。

そして、私の視点で松沢知事が述べている通り、

『わいせつ性の高いものは、具体的な基準を定めて雑誌などを有害図書に指定(包括指定)しているが、「粗暴性または残虐性」については、それを判定する基準の設定が難しい』

(『』内は８月３日、朝日新聞掲載、松沢知事『私の視点』から引用)

とする考え方も理解できる。

それならば、何故指定したゲームソフトが「グランド・セフト・オートⅢ」の１本なのか？

いみじくも松沢知事も述べている通り、「粗暴性または残虐性」について、それを判定する基準の設定は難しい。

その中で、たまたま神奈川県の役人が見た、１本のゲームソフトはその指定を受け、その他の類似ソフトは指定を受けないのはおかしくないか？

松沢知事が、ゲームの残虐性を元に、有害図書への指定を全国に広げたいと考えるならば、「グランド・セフト・オートⅢ」のみを、その象徴にするのでなく、包括的な指定が求められる。

しかし、すべてのゲームソフトを役人が見て判断するのは、困難であろう。

ならば、当面は、特定非営利活動法人　コンピュータエンターテインメントレーティング機構(ＣＥＲＯ) が指定する基準に準拠し、対象年齢が１８歳未満のゲームで暴力的な表現を含むゲームソフトを一括指定したら良いのではなかろうか？

ゲームの有害図書指定が、パフォーマンスに見えるのは、１本のゲームソフトのみを槍玉に挙げるようなスタンスが影響していると考える。

横浜は戦いを捨てたのか？

プロ野球人気が下がっている。

原因はいくつか考えられるが、敢えて２人の高給取りの責任について考えてみたい。

１人は、巨人の清原和博。もう１人は、横浜の佐々木主浩・・・

清原の成績は、本塁打は20本以上打っているものの打率は２割ソコソコ。

７番に打順を下げられると、むくれる。

佐々木の成績は・・・

いつ一軍で投げたのか？すら記憶にない。

球界で１番の高給をもらっている２人が、これで良いのだろうか？

もちろん、お金を出している方の問題ではあるが・・・

佐々木主浩が引退を表明した。

そして、地元で登板するらしい。

プロ野球も興行であるから、エンターテイメントの要素が大切なのは理解できたとしても・・・

優勝の行方が決する前に、いくら功労者とはいえ、地元で投げさせるのは試合を捨てたということか？

そして、高給をもらう側の責任として、チームに勝負を捨てさせるようなことをすべきでは無いのではないか？

マスメディアがどのように、当日の様子を報じるのか？

試合を捨てることを「美」と報じたら、プロ野球そのものが茶番になる。

参考記事）

＜佐々木主浩＞仙台での「８・９」巨人戦に引退登板

瓢箪から駒？

泰山騒動鼠一匹・・・ 　に、自信を持って郵政民営化法案は可決されると書いたが、どうやら否決の流れである。

この数ヶ月、郵政民営化なんかよりも大切なことをほったらかして、国会もマスコミも郵政一色になり、結果として選挙が行われるのであれば、まさに瓢箪から駒・・・

これは、これで歓迎しよう。

しかし・・・

公明党の持つ800万票にも左右されず、

対米公約である郵政民営化を否決するわけであるから、

これらは、およそ自民党らしくない行動である。

しかし・・・

それらのことも、所詮コップの中の権力争い。

もし、選挙になったら・・・

低投票率が予想されるから、せめて選挙に行こうと私は書き続けることにしよう。

そして、コップの中の権力争いの当事者達が、権力を失うように、書き続けよう。

猪瀬直樹氏の罪

最近、テレビで猪瀬直樹氏を良く見かける。

氏の顔を見るたび、私は自分の無知さを嘆くのであるが・・・

それは、道路公団改革が佳境であった頃、氏に期待した自分の無知さである。

通称、道路公団改革で氏の果たした罪は大きい。

道路公団改革の目的は、無駄な道路を作らないことであった。

そして、無駄な道路を作ることによって、そこから生まれる様々な恩恵を道路公団のファミリー企業に独占させないことであった。

その為の民営化であり、その為の公団分割であった。

昨年・・・

当時の民営化推進委員会の諸井委員長が辞任して以来、民営化推進委員会は機能していない。

委員会開催の、定足数に不足している状態が続いている。

このこと自体は、猪瀬氏の責任ではないが、この自体を生んだ責任は氏にある。

つまり・・・

民営化というカタチだけの成果を求め、道路族議員と妥協した猪瀬氏を代表とする推進委員と、妥協を拒否した推進委員とが生まれたことが、民営化推進委員会が機能しなくなった原因のひとつである。

結局、道路公団改革は、

民営化というカタチの為に、本質を無視して決着した。

民営化の名のもとの、改革先送り・・・

そして、今、橋梁工事の談合疑惑で再び、猪瀬氏が吼えている。

しかし、いくら吼えようとも、道路族から見れば、氏は所詮、番犬。

吼えるだけ吼えさせておけば良いということか？

故に・・・

民営化懇談会　道路公団と国交省の幹部が欠席　異例事態に

このような事態を生む。

道路公団の似非改革を、改革の成果と吹聴し、

叩けばほこりが出る、道路公団を叩くパフォーマンスを見せる猪瀬氏。

彼の罪は、限りなく深い。

参考ブログ）

誰が見てもおかしい猪瀬直樹氏の不遜な態度を例に～マスコミに考えてもらうのはもうやめよう

60年目の広島に・・・

1945年８月６日、広島に原爆が投下されてから、60年を迎える。

最近の論調に、あの戦争はアメリカに追いこまれ、仕方なく起こした自衛の為の戦争だった・・・

そして、広島は核兵器の実験場であった。

このようなものがある。

1941年12月８日、対米戦争開戦という断片だけ取り出せば、そのような見方ができるのかもしれない。

しかし、対中戦争から対米戦争へと戦禍が拡大していくなかで、対米戦争の一断面を取り上げて、強調するのは、ナンセンスというもの。

そして、その流れの中に広島がある。

歴史にもし？は無いが・・・

あの戦争で、沖縄が落ちた日に終戦の決意をしていれば・・・

３月10日の東京大空襲の直後に終戦の決意をしていれば・・・

原子爆弾の投下が無くても、戦争は終結していたであろう。

そして、ソ連の対日開戦の動きが無ければ、広島には原爆は落ちなかったかもしれない。

しかし・・・

戦争終結のタイミングを逃したのは、日本も同じ。

被爆国として、できることは・・・

過去の歴史の塗り替えではなく、繰り返さない決意。

アメリカは、大儀無きイラク戦争で、劣化ウラン弾を大量に用いた。

原子爆弾というカタチのものだけでなく、放射性兵器の使用は今も続いている。

それを肯定することは、被爆国として許されることなのであろうか？