７月19日に、「郵政解散になったら・・・ 」でも記した通り、選挙戦の序盤は自民党の圧勝である。
そして、このままいけば選挙は自民党の圧勝である。
それは、郵政改革が支持されたのではなく、小泉首相の戦略の勝利である。
しかし「自民党 vs. 自民党」の構図のまま選挙が終われば、自民党しか勝者はありえない。
そもそも、郵政改革法案に反対した議員を公認しなかったり、その議員の選挙区に対立候補を立てたりすることは、ここまで大きく騒ぐことなのだろうか？
メディアは、自民党が東京10区の小林興起前議員の選挙区に、小池百合子環境大臣を擁立することは、「小泉の放った刺客」だとしているが、そうなのであろうか？
何度も書いているように、郵政改革法案をはじめとする「小泉改革」と称されるものは、改革でも何でも無い。
郵政改革と称されるものでは、公社の器が株式会社に変わるだけのものである。
株主は政府。
郵便局の縮小はまかりならん、という、経営の足かせ付き。
このような、形態の株式会社を公社と呼ぶと私は思うのだが・・・
それほど、現在の公社の形態と変化がない、まがい物。
この、まがい物に反対すると、抵抗勢力となりアンチ改革派となるらしい。
冗談では無い。
現在の郵政公社は、４年ごとに経営の見なおしを行うことになっている。
現在は、その２年目。
節目の４年を迎えてないばかりか、決算書に対する検討(公社の問題点)も加えられていない。
その、公社法を作ったのも小泉内閣である。
公社法に問題があり、４年の見なおし期間を待てないのであれば、今回の改革は理解できる。
しかし、器を変えただけのシロモノ。
何故、この時期に、公社法でなく株式会社に組織変更をしなければならないのか？
その答えを、誰も述べてはいない。
私は、郵政改革は必要かつ緊急性の高い課題であると考えている。
しかし、小泉エセ改革では、改革を遅らせるだけである。
本題に戻そう・・・
今回の選挙は、自民党の中の権力闘争以外の意味はない。
さらに、不利と言われる状況下から一転して小泉戦略が大勝しそうな勢いである。
改革派と称する自民党候補も
アンチ改革派と烙印された元自民党候補も
自民党支持票の掘り起こしに必至になる。
局面的には、民主党が漁夫の利をえる小選挙区もあるかもしれないが、全体的には掘り起こされた票の大半は自民党に流れる。
これが、今回の選挙の構図であろう。
参考ブログ）