IPWatchdogの記事より
元特許庁長官やリタイヤした連邦判事によって構成される Council for Innovation Promotion (C4IP) がレポートを発行し、トランプ政権や議会に対し、米国のIPシステムを強化するための 18 の提言をしています。
その中で、以前から議論が続いている三つの法案についても言及されています。超簡単に概要をまとめておきます。
特許侵害訴訟で勝訴した後、発明者が不正使用を差し止める権利を回復する
The Patent Eligibility Restoration Act (PERA)
コンピュータ発明や医療診断など、重要な新技術が特許適格性を有することを明確にし、近年の裁判所の判決によって生じた不確実性を解消する
The Promoting and Respecting Economically Vital American InnovationLeadership (PREVAIL) Act
特許審判部（PTAB）を改革し、重複審理を防止し、地方裁判所の基準と整合させ、より迅速かつ効率的な審査を確保する
また、標準必須特許（SEP）に関し、SEPのための中央集権的な料金決定機関の設立を拒否すべきことや、マーケットベースでの交渉が失敗した場合にSEPオーナーが訴訟を通じて権利行使できることを確認することなどが記載されています。
このレポートがどこまで有効か、今の政権の動きをみるとまるで予測できませんが、個人的には特許適格性に関連するPERAはぜひとも早期成立を目指していただきたいと思います。