昨日に続きAFCPですが、廃止の影響はあまり大きくないと個人的に思っています。AFCP後許可となるケースは多くなく（https://blog.juristat.com/afcp-2019 古いデータですが自分の感覚と一致）結局RCEする羽目になることも多かったためです。
よく知られているように、米国では、Final OAの後、限定的減縮を目的とした補正であっても、その内容が従属クレームなどでサーチ・審査対象となっていなかったものである場合、認められないことが多いです。従って、AFCPなき後は、Final後の補正の可能性を最大限高めるよう、従属クレームを充実させることがより重要となります。1回のRCE費用は日本円で約20万円(1ドル140円計算)ですから、これを防ぐために、例えば出願時やFirst OA対応時に従属クレームを加えておくことが費用対効果の高い対策といえます。