パチンコ店と警察、遊技組合との関係について ③ | 元パチンコ店長が語る「業界話」

元パチンコ店長が語る「業界話」

パチンコは立派なエンタメ企業!
大手パチンコ店勤務、業界歴11年の元パチンコ店長が語る業界の話について。

前回は、地区組合に加入していなかった(組合に入れてもらえなかった)為に、警察(生活安全課)から嫌がらせを受け、営業許可を受けた住所が、50文字以上もある長いものになったという話でした。

その続きです。


他にも、地区組合に加入できなかった店舗が、警察(生安)の嫌がらせを受けた事例として、新台入替の許可が下りなかった事がありました。

不許可となった理由は、新台のうち1台の玉が飛ばなかった為です。

その為、非はその店舗にあるのですが、通常は玉が飛ばなかった台のみ検査の受け直しになるのが普通で、一緒に書類提出した遊技台すべて(50台以上)を不許可にするというのは、聞いたことがありませんでした。

もちろん、新台入替のチラシを打ってしまっているので、新台目的で来店したお客様の対応で、お店は大変だったそうです。
(概ね、次の検査を受ける事ができるのは約1週間後です)

クレーム対応


他にも、この店舗は、地区組合や生安から嫌がらせを受け続けました。

例えば、政治的な会合(G7とか)や地域の祭りなどがある場合、警察は警備に駆り出されるので、パチンコ店は新台入替や、書類提出を自粛する事があります。

地区組合に加入していれば、自粛期間や、生安の予定(要望)などを教えてもらえるのですが、その店舗ではそれらを教えてもらえませんでした。

その為、自粛期間を知らずに警察に書類を出しに行ってしまった所、生安の担当者から恫喝されたそうです。

以降、この担当者からの風当たり(嫌がらせ)は壮絶を極め、さらにもう一回、新台入替が不許可になる事がありました。

続く・・・。


[ 補足 ]
地区組合について、もう少し説明をしておきます。

地区組合は、その地域のパチンコ店の店長(もしくはオーナー)が集まった組織ですが、どの店でも加入できるわけではなく、組合長やその地域の店長(オーナー)が許可しないと加入できません。

つまり、昔からその地域でパチンコ店を営んでいる店長(オーナー)は、今までの利権を守る為に必死なので、その地域にコネを持っていない企業は排除される傾向にあります。

なお、基本的に組合長が大きな権限を持っていることが多く、表面上、合議制に見えても基本は独裁制です。
(あくまでも私見です)

昔、マルハンが新店をオープンする際に、銃弾を撃ち込まれたことがありましたが、あれも利権がらみだと思われます。


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