元パチンコ店長が語る「業界話」と「オンラインカジノの日々」

元パチンコ店長が語る「業界話」と「オンラインカジノの日々」

パチンコは立派なエンタメ企業!
大手パチンコ店勤務、業界歴11年の元パチンコ店長が語る業界の話と、オンラインカジノについて。

前回は、「金」「株」「不動産」「仮想通貨」の価値は値上がりしていること、

一方、現金(円)の価値は相対的に下がっている為、再度、日本円を大量に刷ると、インフレを起こす可能性があることを書きました。

その続きです。


このインフレ-ションが起こるかもしれない懸念事項は、日本だけでなくアメリカやヨーロッパ各地でも、同様の問題として挙げられています。

例えば、アメリカのバイデン大統領は、富裕層(所得が100万ドル以上)に対するキャピタルゲイン課税の税率を現行の2倍近くに引き上げることを提案しています。

ただ、これらの対策は一時しのぎになる可能性が高いです。

何故なら、株でも仮想通貨でも、必要以上に課税してしまうと、その市場から金持ちが撤退してしまうからです。

そうなると、会社は資金が確保できなくなるので、結局はリストラせざるを得なくなります
(仮想通貨についても、金融インフラを作れなくなるので、結局は経済が衰退してしまうはずです)

リストラ


これでは、本末転倒です。

つまり、「金持ちから税金を一杯取ってやる!」という政策には、限界があるということです。


その為、富裕層に対して、サービスを充実させていくべきで、そうしないと、貧困の格差は広がっていくばかりだと思います。

その為、マスコミは自粛ムードを煽るのではなく、

お金を使うこと≓経済を活性化させる

というイメージの報道をした方がいいのではないかと思います。


また、「ワクチン接種≓コロナ収束」と考えられていますが、

ワクチン接種率が世界一位と言われている、セーシェル諸島では、コロナ感染者の37%が、既に2回のワクチン接種済みだったということで、WHOも実態調査に乗り出しているという現実があります。

その為、コロナウイルスが収束しない可能性も考え、コロナウイルスと共存しながら、経済を回していく方策を考えていく必要があり、いつまでも時短営業を要望するような対策は愚策だと思います。

終わり。


【補足】

セーシェル諸島で使われたワクチンは、中国医薬集団(シノファーム)と、英製薬大手アストラゼネカが開発し、インドのセラム・インスティテュートが生産したワクチンのようです。
前回は、新型コロナウイルス感染が拡大し、その対策をしたことで、去年、日本は「超過死亡」がマイナスになったという事、

感染者数の人数や、ワクチン接種者の人数から考えて、緊急事態宣言が本当に必要だったのか?

を書きました。

その続きです。


自分が「緊急事態宣言」に疑問を呈する大きな理由は、「経済を回す方が優先」だと考えるからです。

ただし、「Go To トラベル」や「Go To eat」のように、キャッシュバック(値引き)をして、経済を回すのには反対で、逆に税金をかけまくって、経済を回すべきだと思います。

そうすれば、一定の収入がある金持ちしか出歩かなくなるので、コロナウイルスの蔓延も最低限に収まります。

とにかく、お金を持っている人達に向けて、サービスを提供するべきです。

それは何故か・・・?

少し順を追って説明します。


今、日本だけでなく海外でも、



不動産
仮想通貨

などの価値が上がっています。

「金」「株」「不動産」「仮想通貨」の価値は値上がりしている

以前、「【雑記】今、仮想通貨を購入するならどの通貨か?」の記事で予想した通り、多くの仮想通貨は去年のコロナウイルスが流行り始めた時と比べて、数倍~数十倍まで値上がりしています。


そして、日本は、コロナウイルスの保証等で、国債(借金)が多いも関わらず、大量の日本円を刷りました。

お金が出回れば、円の価値は基本的に下がります。

また、「金」「株」「不動産」「仮想通貨」の価値は、どんどん値上がりしてるのだから、相対的にも円の価値は下がります。


にも関わらず、3回目の緊急事態宣言がされました・・・

政府は、また日本円を大量に刷るのでしょうか?

そうなるとどうなるか?

おそらく、インフレが起こります・・・。

だから富裕層は、日本円をさっさと「金」「株」「不動産」「仮想通貨」に変えて、資産を増やしています。

続く・・・。


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(パチンコとはあまり関係がありません・・・)

やはり、東京、大阪、兵庫、京都に緊急事態宣言が発令されました。

ただ、大阪府や東京都の規制や要請が、思ったより厳しいものになって驚いてます。

もし、自分がまだ店長をしていたら、おそらく激怒していたと思います。


というのも、

2021年3月29日の日本経済新聞で、こんな記事が掲載されました。

コロナ禍、超過死亡なし
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70364560W1A320C2TCC000/
(※有料記事の為、全文はみられません)




この記事の内容の一部を要約すると、

死亡数が、欧米では例年を大きく上回ったが、日本では11年ぶりに減少したという記事です。

去年、日本での新型コロナによる死亡数は、約3,500人(うち9割はご高齢の方)。

インフルエンザの死亡数は、一昨年が約3,200人だったのに対し、去年は約900人に減少。

肺炎による死亡数は、例年が約10万人に対し、去年は約8万人(※)。

つまり、新型コロナウイルス感染が拡大し、その対策をしたことで、日本は「超過死亡」がマイナスになったという内容です。
(ちなみに、コロナウイルスの対策が完璧だと言われた台湾も「超過死亡」がマイナス)


また、毎日の様に、コロナウイルスの感染者数が報じられていますが、2021年4月24日時点で、

感染者数累計:55万(日本の人口の約0.4%)
ワクチン摂取累計:80万(日本の人口の約0.6%)

です。

コロナウイルスに罹患しても検査をしない(できない)人もいるので、実際に感染した人の数はもっと多いはずですが、それでも感染者数の累計は日本の人口の約3%未満に収まるのではないでしょうか?

つまり、死者数は減少感染者数の累計は3%未満、(数値に表れてない人もいますが)ワクチン接種者の方が感染者累計より多い

この状況で、緊急事態宣言をする必要があったのでしょうか?

続きます・・・。


【補足】
超過死亡率とは・・・。

特定の母集団の死亡率が一時的に増加し、本来想定される死亡率の取りうる値を超過した割合のことです。

つまり、超過死亡がマイナスとは、予測されていた数より、生き延びた人が多かったという意味です。

(※)数値は参考とする記事、データによってズレがあるので、各データのおおよその平均を書きました。


去年と同じ頃に書いた、コロナウイルスに関する記事
↓↓↓
パチンコ業界叩きが引き起こす1つの未来(予想)
https://ameblo.jp/p-secret-story/entry-12593146790.html
どうやら、3回目の緊急事態宣言が、大阪、東京、兵庫、京都に発令される事になりそう・・・。

そして、緊急事態宣言が発令される度に、政府や県知事などは、

飲食店などへの時短要請不要不急の外出の自粛などを訴えるわけですが、正直、これらの対策は、お金の流れを止めてしまうので、いい対策だと思えません。

自分は、緊急事態宣言中に外出する人には、税金をかければいいと思ってます。

税金

公共交通機関は料金2倍とか、飲食店やパチンコ店などは入場料をとるとか、ディズニーやUSJなど人気施設は、料金を5倍にするとか・・・

お金を数倍払っても、遊びたい人は一定数いるはずなので、そういった人達にお金を使ってもらえばいいと思います。

極論ですが、ディズニーランドに1万人が遊んでお金を使うより、イーロン・マスクの一族が、ディズニーランドを貸し切って遊んでくれた方が、コロナウイルスの感染リスクも低いわけです。

しかも富裕層の方が、感染対策に気を遣っているので、一般人が出歩くより安全です。



さて、少し話が変わりますが、

パチンコ業界が生き残る為の方策も富裕層の取り込みだと考えます。

現在、貸玉4円、貸メダル20円が上限となっていますが、これを2倍、3倍にまで上限を引きあげ、高レートのエリアは別室とし、ブラックカード(プラチナカード)を提示しなければ入室できないななど、一定額の収入がなければ遊技できないようにします。

そして、高レートのエリアはドリンク無料、美男美女が接客するなど、差別化を図る事で富裕層を取り込みます。




というのも、1パチや5スロなどの低貸しで、1日100万の粗利を抜くのは大変です。

店の規模(設置台数)や稼働数(入客)に左右されますが、一般的なダイナムのお店(500台規模の低貸し店)で、1日の粗利は頑張って、100万円だと思います。

という事は、月間粗利が3,000万円

ここから家賃、水光熱、機械代、人件費などの経費が引かれるので、経常利益は、7~8百万円残る程度。

しかもこれは、経費を削る仕組みが出来てるダイナムだから利益が出ますが、地方に数店舗しかないようなパチンコ店だとそうはいかないです。


最後にまとめると・・・、

富裕層にお金を使って貰えるようなサービスや雰囲気を作っていった方が、コロナウイルスの感染対策にしても、パチンコ業界にとってもいいのではないかと考えます。

終わり。

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先日、アッコにおまかせ!というテレビ番組で、カンニングの竹山さんが、東京都がコロナウイルスに関する動画の制作費に税金、4.7億円を注ぎ込んだと東京都を批判されました。

その後、「動画制作費ではなく、広告費全体の経費であった」と番組内で訂正されたのですが、最初の発言を信じた人が、東京都に抗議の電話をしてしまい、都はその対応に追われたそうです。

そして、東京都はカンニングの竹山さんに対して、抗議文を送り、再度、訂正を要求、竹山さんはそれを拒否され、ちょっとした騒動に発展した事は、ご存じの方も多いと思います。
(最終的には、都が抗議ではなく注意にした為、一段落したそうです)


さて、自分が考えるこの騒動の一番の問題点は、

動画の制作費に4.7億円を注ぎ込んだ

という勘違い(言い間違い)を信じてしまう人がいることです。


例えば、この発言内容は、一般的な制作物の相場を知っていれば、

映画でも作ったの?
広告宣伝費も込みじゃないのかな?

などと、発言自体を疑えるわけです。

これが、大前研一さんや橋下徹さんのような専門家の発言だったり、ニュース(報道)番組なら信じてしまう人はいると思いますが、バラエティー番組(しかも生放送)での芸人さんの発言を信じては駄目だと思います。


これと同じような問題として、

パチンコ業界をたいして知らない人が語る、

パチンコ店は、遠隔や脱税などの悪い事をして儲けているのはけしからん!」発言というのがあります。

パチンコ店は、遠隔や脱税などの悪い事をして儲けているのはけしからん!


これは、発言するのが悪いと言っているわけではなく、これらの発言を深く考えずに、

「そうだ、けしからん!」

と、思考停止しては駄目だという事です。

特に、パチンコ店の経常利益率には触れず、売上げのみに注目して、パチンコ業界を批判をするような人の話は、聞くに値しないと思います。

要は、一旦立ち止まって思考してみよう!といった話でした。

終わり。


【補足】
「広告費込みだとしても、4.7億円は使いすぎだ!」というのは、その通りだと思います。

広告費は本当にバカ高いです。

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