ということを書きましたが、
脱税ではなく、節税であれば多くの企業（パチンコ店）がおこなっていると思います。
その手口の１つとして、会社を分社化して、その１つを自分の子供や嫁さんを社長にするといった方法があります。
ご存知の通り、日本の贈与税は非常に高く、１年間で贈与を受けた金額が110万円を超えると課税され、200万円以上で15%、1千万円を贈与したら、30％が税金で持ってかれます。
（控除があるので、額はザックリです。）
しかし、会社の相続は、役員会の開催、議事録の作成、登記簿謄本の書き換え等の手続きがあるにせよ、30～50万円を司法書士に支払えばやってくれます（もちろん経費扱い）。
もちろん、贈与税はかかりません。
そして、会社相続の大きなメリットは、会社の業績（売上）を維持する必要はあるものの、毎年（毎月）、報酬として会社からお金が入ってくることです。
贈与だったら、毎年課税されるので、こうはいきません。
その為、役員に親族が多い会社ほど、分社化されていることが多いと思います。
なお、分社化するデメリットとしては、決算を分社化した数だけおこなうので、処理が面倒くさいのと、スケールメリットをいかせない場合がある点でしょうか。
さて、"何故、この節税対策が、お客様に取って得することがあるのか？"というと、
予算が甘い事が多いからです。
何故なら、目的が財産を残すことなので、母体となるグループとは別予算の場合が多いためです。
コロナ禍の今ではあり得ないですが、実際にあった話として、年間の経常利益が思ったよりあったので、決算月に機械代の購入も含めて１億円を１ヶ月で使い切ったホールもありました。
（そこの店長は友達だったので、噂とかではないです）
続く･･･。
（次回は、分社化されているパチンコ店の傾向（特徴）について）
[ 補足 ]
年間の経常利益が思ったよりあったので、決算月に放出したのは、単純に法人税を払うぐらいならば、お客様に還元した方が喜ばれるからです。
なお、社長の給与というのは、期の始めに自分の報酬額を決めておく必要があるので、予定していたより儲かったので、後から報酬額を上げようというのは出来ません（出来ないことはないですが、課税額が高くなるので、それをするメリットがないです）。