私が行った反対討論を掲載します。
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公務災害補償の基礎額の変更を、市議会の議決を経ずに行えるようにするもので、議会の権限を縮小するものにほかなりません。
すでに、保育料も、市議会の議決を経ずに値上げできる仕組みになっています。私は、保育料の額も条例で定め、議会の議決を経ずには値上げできないようにすべきと考えています。
この条例は、賛成多数で可決されました。なぜ、市議会議員がこのような条例に賛成するのか、理解ができません。
以下に、私の反対討論原稿を掲載します。
第５５号議案「東大和市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党を代表して反対討論します。
公務災害補償をどのような水準で定めるかは、自治体が責任を持って定めるべきものと考えます。東京都は、その立場で「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」を定めているのであり、東大和市の現状がこれに準じているのは、現在の東大和市の責任と判断です。医師会、歯科医師会、薬剤師会等との話し合いの一つの基準になってきたということかもしれません。東京都の基準が不適切だと判断した場合には、東大和市の責任と判断で別の基準を設けるべきものです。市としての責任と判断を放棄するものです。
また、この条例改正が行われれば、補償基礎額の改正について、市議会の議決を経ずに変えられることになり、市議会の権限の実質的縮小、市民の監視の目の届く範囲の縮小につながります。
東大和市では、市民の暮らしに重大な影響を与えるもの、例えば保育料が条例で定められておらず、規則で定められているため、議会の議決を経ずに、市の裁量で値上げできる仕組みになっています。私は、保育料は条例で定め、値上げの際は議会の議決を経るべきだと考えています。この条例は、こうした考え方に逆行するものです。
よって、反対します。
市議会議員のみなさんには、市議会軽視につながるこの議案を否決するよう呼びかけて反対討論を終わります。