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平成２６年度決算剰余金１２億円のほとんど全部を基金として貯め込むものです。目標も決めずに施設整備基金や減債基金に積上げるのは市民の理解を得られません。
格差と貧困が拡大し、市民の所得が下がり続ける中で、１８歳以下の医療費無料化など、やるべきことにもっとお金を使うべきです。
また、マイナンバー制度のための予算も組まれていますが、情報漏えいの危険を回避できないことが明白なのに、突き進むべきではありません。
以下に、私のおこなった反対討論の原稿を掲載します。
第１８号議案「平成２７年度東大和市一般会計補正予算（第３号）」について、日本共産党を代表して反対討論します。
この補正予算の主な内容は、地方交付税と臨時財政対策債の合計で差引２億円の増収、一般会計と特別会計の決算剰余金にかかわって１１億９千万円の増収を処理するものです。
問題は決算剰余金の処理です。決算剰余金にかかわる増収１１億９千万円の大半、１１億５千万円をすべて基金に積み立てるというものです。地方財政法に基づいて一般会計決算剰余金の半額である６億円を財政調整基金に積上げるのは仕方ないとしても、残りの半分は、厳しさを増す市民の暮らしを守るために使うべきです。
市が、一度検討したが財政的に困難とした１８歳以下の医療費無料化は８千５百万円でできます。高すぎて払いきれない国保税や介護保険料の値下げや減免措置の拡充も必要です。子どもの貧困を論ずる中でクローズアップされているひとり親家庭に対する支援の問題でも、非婚ひとり親世帯への寡婦控除のみなし適用での市の負担は数十万円と考えられます。すぐにでも踏み出すべき課題は山積しているのです。
すぐにこれらのことが判断できないとしても、フリーハンドで使える財政調整基金に一旦積み立てて、急いで具体化すべきです。
ところが、補正予算案では、市は１２億円の決算剰余金のうち、６億円を財政調整基金に、１億５千万円を減債基金に、４億円を施設整備基金に積み立てます。減債基金と施設整備基金に積み立ててしまえば、特定目的基金ですから、目的以外に取り崩すことはできません。減債基金も施設整備基金も、目標額さえ定められていないものです。議会に対して基金の必要額も説明できないのに、ただ積み立てるのは、市民の理解を得られません。暮らしを守る施策へ積極的に回すべきです。
また、補正予算案には、マイナンバー制度にかかわる事務費が計上されています。すでに第５２号議案や第５４号議案の反対討論で詳述した通り、マイナンバー制度は、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すればはかり知れない被害を招く致命的欠陥制度です。
アメリカでは、社会保障番号が共通番号として使われてきました。米連邦司法省によれば、２００６年から０８年に１１７０万件のなりすまし犯罪被害が発生しています。内国歳入庁は１１年に、なりすましによる不正な税還付申告を９４万件発見しました。国防総省は１１年に軍人・職員の社会保障番号使用をやめ、独自の本人確認番号へ移行しました。そうしなければ、情報を守れないという判断に追い込まれたからです。
年金機構等の１２５万件もの個人情報流出とずさんな管理体制は、マイナンバー制度をこのまま実施させていいのかという大きな懸念を引き起こしています。検証も極めてずさんなものです。
また、１割の自治体が、インターネット回線と分離しないまま付番、つまり番号付けをしていることが分かりました。すでに番号が漏えいしている可能性だって排除できないのです。行政機構でさえセキュリティ対策が不十分なことが分かっている状況下で、１０月施行を強行すべきではありません。
マイナンバー制度は、実施を中止し、撤回すべきです。
以上で反対討論とします。