９月１８日に東大和市議会が終わりました。
１８日の本会議にかけられた「戦争法案」の廃案を求める陳情は、１０対１０の賛否同数。議長（自民党）において不採択と決しました。
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賛成したのは、日本共産党３人、興市会３人、やまとみどり２人、生活者ネット１人、無所属１人です。総務委員会で反対だった無所属議員が賛成に回り、同数になりましたが、議長が不採択としました。
また、オスプレイの横田基地への配備計画撤回を求める陳情は、日本共産党と生活者ネットの賛成少数で、やはり、不採択となりました。
私が、９月９日の総務委員会での陳情審査のために準備した原稿を掲載します。
戦争法案
●この法案については、私は、憲法違反であることは明白だと考えています。憲法９８条によって、憲法違反の法律は無効とされているのですから、この法案が憲法違反かどうかというのは最大の問題です。日本も海外で武力行使できるようにすべきと考える方々の中でも、そのためには国民にはかって憲法改正手続きを踏むべきだと考える方々も多数います。他方、安倍首相を始め、憲法改正手続きは必要ない、現在の政府解釈はこれまでの憲法解釈を踏み越えていないし、閣議決定も、この法案も憲法違反ではないと考える方々がいるのも事実です。しかし、客観的に見て、９割の憲法学者が憲法違反だと断じているし、これまで政府解釈の中枢を担ってきた内閣法制局長官経験者も憲法違反だといっている、最高裁判所の元判事も元長官も、砂川判決は集団的自衛権を合憲とする論拠にならず、法案は憲法違反だといっている。法案が憲法違反かどうかというのは、政権が立憲主義を守るのかどうか、憲法を超えた独裁者になるのかどうかの大問題なわけですから、これだけの状況になったら、いったん立ち止って法案は撤回し、一から練り直すというのが、政権に一片でも良識があればとるべき態度ではないですか。それを安倍政権はあくまで強行しようというのですから、廃案を求めるのは当然だと思います。自民党、公明党のみなさんは、少なくともいったん撤回して一から再検討すべきだとは思いませんか。
●国会審議を通じて、自衛隊の軍事行動に何の歯止めもないことも明らかになりました。クラスター爆弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器や核兵器、非人道兵器も大量破壊兵器も、法文上は輸送可能だと答弁しました。非核３原則があるから運ばないし、想定していないといったようですが、非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」ですから、海外で運ばないとはなっていない。明文憲法ですら解釈でぶち壊そうという方々が、非核三原則は国是だから守りますといっても、まったく説得力がない。非核三原則の法制化だって今日まで拒否し続けてきたわけですから。
●日本共産党は、自衛隊の２つの内部文書を暴露して国会で追求していますが、現時点で政府が存在を確認したほうの内部文書は『平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性』というものです。防衛大臣の指示のもとに作成された自衛隊の内部文書です。８月成立２月施行を前提に、具体化すべき検討事項が並べられています。これまで、国民にも、国会にも一度も説明されてこなかったことばかりです。一つは、軍軍間、つまり米軍と自衛隊との間の調整所を設置し、事実上の日米統合司令部を設置すること。二つ目に、自衛隊の南スーダンPKO部隊が来年３月からは駆けつけ警護を行うこと。３つ目に、米軍の武器等防護のために交戦規程を作成し、平時であっても米軍のための武器使用ができる。集団的自衛権行使の裏口入学といわれる事項です。そして４つ目に、南シナ海で自衛隊が警戒監視行動を行うことです。全部、自衛隊が海外に出かけていって武力行使するための検討です。朝鮮有事の際、日本人が載ったアメリカ艦船を守るための集団的自衛権行使などは、一切検討事項に入っていません。国会でも、防衛大臣が、アメリカ艦船に日本人が載っているかどうかが集団的自衛権発動の基準ではないんだといいました。総合的に判断するんだと。閣議決定の際はパネルまで作って国民に説明したことを、国会審議の最終版に来て覆し、自衛隊内部ではまったく検討していない。検討しているのは米軍にどう自衛隊を協力させる仕組みを作るかだけです。安倍首相が、自らの著書で示したことこそ、この法案の目的であることがはっきりしました。アメリカのために血を流せる軍隊に自衛隊を仕上げることです。この法案が、憲法違反であるだけでなく、日本を守るためのものですらないことが明らかになったわけです。
オスプレイ
●オスプレイについては、６月議会で、情報提供とハワイでをはじめとしたオスプレイの一連の墜落事故の原因究明・公開を求める意見書を、全会一致で挙げました。ハワイで２名が死亡した墜落事故については、アメリカの軍事専門誌『ブレイキング・ディフェンス』では、自分でまき上げた砂がエンジンに詰まって墜落したらしいと報じ、着陸判断を３０秒以内にするように飛行規則を変えたなどと報じられていますが、いまだに海兵隊は事故原因を明らかにしていません。事故後３カ月たっても、事故原因を明らかにしないまま、MV２２オスプレイを、アメリカは日本中で飛ばしているわけです。アメリカがこんな不誠実な態度をとり続けているのに、横田基地配備を認めるわけにはいきません。市議会としても原因究明・公開を求める決議をあげているわけですから、そしてアメリカはまったく、この国民の当然の要求にこたえていないわけですから、陳情に示されている通り、配備計画の撤回を求めるべきです。