パブリックコメントという手続きもありましたが、ホンの１か所意見を取り入れただけで、「案」が取り外されて「基本構想」が決定されました。
１８日におこなわれた「施設整備地域連絡協議会」の傍聴に行きました。
桜が丘の現在の東大和市暫定リサイクルセンター敷地に３市の廃プラ施設を建設するという案が強行されようとしていますが、その周辺住民の方々の代表で構成されています。実際にはこの協議会には何の権限も与えられていません。
この日の協議会では、分科会のようなものを作って、環境影響調査の進め方について細かく協議する場を設けることが決まりました。
この計画は、周辺住民の理解を得ることが前提とされながら、実際には、理解を得ないまま強行されています。
私は、周辺住民の理解を得られていないのだから、計画を前へ進める「基本構想」は作成するべきでないと主張しました。３市は、基本構想を作る中で、住民から寄せられている疑問や不安に定量的なデータも示してこたえることができるといって「基本構想」作成を強行しました。しかし、「基本構想」には定量的データなど示されませんでした。
そして、今度は、環境影響調査によって住民の不安に応えるのだといいます。しかし、環境影響調査が終われば、あとは、そのまま建設へと進むことになってしまう・・・３市のこれまでの不誠実な態度を見れば明らかではないでしょうか。
日本共産党市議団は、杉並区や大阪の寝屋川市に視察に行き、反対住民の方々からも被害の実態を聞き取り、周辺住民の方々の不安には道理があり、その不安を解決することなしに強行すべきでないと主張してきました。
この問題の根底には、ごみになるもとを作っている企業の責任をまともに問わない、国の無責任なごみ行政が横たわっています。
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