２０１１年６月議会で私が要求したシルバー交番事業が、来年度予算に計上されました。東大和市の事業としては、高齢者見守りぼっくす事業となっており、来年度は１５００万円の事業費を計上して奈良橋市民センター内に設置。３年かけて３か所設置する計画です。
シルバー交番事業は、包括支援センターの体制が不十分ななかで、これを補完して高齢者見守り活動の中核的役割を果たす施設だと私は考えています。
以下に６月議会での私の一般質問と市の答弁（議事録）を抜粋します。議会で私がシルバー交番設置を求めると、市は最初「研究」と言いました。私の理解では、議会での市側の「研究」という答弁は何もしないことを意味しています。やりとりの中で、市長が「検討」へと答弁を前進させ、７月に武蔵村山市のシルバー交番を視察、１０月に作成した市の「実施計画」（３年間の計画）に記載されました。
○３番（尾崎利一君） 日本共産党の尾崎利一です。通告に基づいて、一般質問を行います。…（中略）・・・
３、高齢者の暮らしを守る取り組みについて。
①高齢者世帯やひとり暮らし高齢者などの見守り・支援ネットワークの構築が求められます。市の考えと施策について伺います。
○市長（尾崎保夫君）（前略）・・・次に、高齢者に対する見守り・支援ネットワークの構築についてでありますが、当市の65歳以上の高齢者人口は１万8,000人を超え、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえている中、地域の見守りや支え合い等が大変重要であると考えております。このようなことから高齢者支援体制のさらなる推進を図っていくため、高齢
者人口が増加している市の南部地域に、地域包括支援センターを平成24年度から１カ所増設したいと考えております。また東大和市社会福祉協議会が行っている高齢者の見守り・声かけ活動を初めとし、各事業者等と連携した見守り体制の構築を図ってまいりたいと考えております。・・・（後略）・・・
○３番（尾崎利一君） それでは、順次再質問を行います。・・・（中略）・・・３番目の高齢者の暮らしを守る取り組みについてのところです。
前の３月議会で、私は市内に住むあるひとり暮らし高齢者の事例を取り上げました。毎年躁とうつを繰り返していたのが、うつの期間が長くなって引きこもりきちんと食事もとらない。御近所の方が市に持ち込んで、市のほうも手を打ちますということでしたが、それから介護認定調査まで２週間ほどかかりました。部屋の掃除まで１カ月、配食サービスの開始も１カ月、介護サービスの開始までは６週間。配食サービスが始まるまでは、御近所の方が日に２回食事を届けて、このことでこの方は体力を回復していったというふうに考えられます。介護サービスにつなげてからも、その後、足がぱんぱんにむくんで動けなくなって、救急車で運ばれて２週間入院する。その後については状態が悪化をして、配食の弁当が２食分ドアノブにぶら下がったままになっている。ドアもあけてくれないという状況に─近所の方が行ってもですね、陥ったという事例です。
その後これについては市のほうも関与を強めていただいて、到底ひとりでは暮らしていけないということで、現在入院して治療に当たっているというふうに伺いました。このような状況、このような事態に対して、市としてどのような対策が必要と考えているのか伺います。
○福祉部参事（田口茂夫君） 今御紹介いただきましたひとり暮らしの高齢者の件につきましては、特に特殊要因というわけではございませんが、アルコールの関係等がいろいろございまして、今議員のほうからお話をいただきました内容等が若干繰り返されていたということで、市のほうとしましてもそこら辺の解決が第一優先であろうというところから関与を深めていて、現状に至っているところでございます。基本的には、そういうアルコール関係がないようなケースにつきましては、地域包括ですとか在宅介護支援センターなりの相談を経由しまして、介護のほうに結びつけていくことで居宅においての生活がしていけるものというふうな形で考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（尾崎利一君） 先日私、民生委員の方からお話を伺いました。本来はさまざまな相談を受けて、それを行政につなげるというのが仕事のようですけども、なかなかそうスマートにはいかないということだそうです。
生活保護でも申請するのにたくさんの書類を準備しなくてはならなかったり、それから介護保険については申請してから実際にサービスが始まるのに１カ月ぐらいかかると。措置であれば、行政につなげればその場で措置してもらえばそれでいいわけですけども、介護保険で認定までに時間がかかるし、その後も契約なので行政が直接タッチするというわけでもないと。サービスが始まるまでの１カ月余りは、やはりさまざまにお世話が必要になるということでした。そして介護サービスが始まってからも、手が離れるというわけではないということです。
これはある障害のあるお子さんと介護サービスを受けている方のお二人暮らしのお宅で、ヘルパーさんが行っているときにお母さんのぐあいが悪くなって救急車を呼んだと。そしたらお子さんのほうもぐあいが悪くなってしまって、救急車２台呼んで、１人はもしかしたら家に帰されるかもしれないと。家に帰されても１人じゃ大変だということで、包括支援センターから民生委員さんに電話があって、救急車に一緒に乗ってくれないかということだったそうです。多分、私詳しくわからないですけど、救急車に乗るということはもう医療行為がそこで始まるので、ヘルパーさんが付き添ったにしても介護保険が適用されないという問題があるんではないかというふうに思うわけですけども。
まあそんなことで私が前の議会で取り上げた、なかなか介護サービスまで１カ月かかるというようなことや、サービス始まってからもそれで手が離れるというわけではないということが、ここでもやはり明らかになりました。結局受けるまでの１カ月のケアを行う体制がない、それから介護保険に移行しても、さまざまな形で今の医療保険との問題とか含めていろんな制約があって、必要なケアを全面的に受けるということができないということだと思うんです。
措置制度から保険へ、契約へというふうに移行した結果、こういう事態になっている。介護認定という制度と保険料のほかに利用料を徴収するというこの二つの制度があるために、必要なケアがきちっと受けられなくなっているという状況があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉部参事（田口茂夫君） 必要なケアが受けられているのではないかというふうなお尋ねでございますが、基本的には介護認定を受けますとケアマネさんがつきまして、ケアマネと御本人様、また家族の皆様と含めまして、その方々の状況に応じて適切なケアがされているというふうな制度が介護保険制度ということになっているかと思います。当然認定度におきましてはそれぞれの限度額等がございますが、私どもが今認識している中では、限度額を超えての利用というのも中にはございますけども、そこまでいってないという方も中にはございます。そういう意味からすれば、適切なケアマネさんとの調整によって生活がいけるような状況を相談の中でしていくことが肝要かというふうに考えてございます。
以上でございます。
○３番（尾崎利一君） 仕組みとしてはそうなってるんですよね。ただ私が前議会で示した事例や今示した事例にあらわれてるように、実際には必要なケアがやはりそこで受け切れないという状況が厳然として私はあるんだと思うんです。そういう状況の中で、他の議員も質問で取り上げていましたけれども、無縁社会と言われるような状況の中で、高齢者の方々の見守り・支援のネットワークをどうつくり上げていくのかというのは大変大きな課題になっていると思います。
先日、南街のある自治会で、高齢者などの見守り・声かけや植木の水やりなどの助け合い活動に取り組もうという動きがあって、どう進めたらいいのかということで私も同席しましたけども、市に相談に伺いました。
私は大変こういう動きは貴重な動きだと思います。市長も市民との協働で福祉のネットワークの構築を目指すということですから、このような動きは大いに伸ばしていく必要があると思います。湖畔のほうでもね、大変貴重な活動があるようですし、ほかの地域でも他の議員も紹介されていましたけれども、さまざまな取り組みが始まっているということですね。まあほかに年金者組合や健康友の会や東京土建のすこやかクラブというようなところでも、同じような問題意識での活動が広がっています。
私その南街の自治会の方々と同席して、その相談の場にもいたんですけども、市の側の対応ですね、待ってましたと、こういうことでぜひやりましょうというふうにはちょっと見えなかったんですね。腰が引けてたと言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、ちょっと不満を私は覚えました。自治会の皆さんは、今の社会に必要な活動、求められている活動だという意気に感じて、まあそこで生まれ育っているわけですから、近所の社会をよくしたい、当然そういう気持ちで取り組もうとしているわけです。同時に市はこの課題にどう取り組もうとしていて、自分たちの活動をどう位置づけてくれるのかというのもやはり大変気にしてるんですよね。当然だと思います。だから市としてこういうことを考えているので、こういうふうに協力して進めていきましょうよというぐらいの市のイニシアチブを期待している。まさに協働だと思いますよね。でもなかなかそうならないんです。
今回この一般質問をいろいろ準備していて、ああこういうことなのかっていうふうに私思っていることがあるんですが、自治会やさまざまな任意団体で善意の活動として、そういう見守り、支援の活動が広がっていても、市がそれらを束ねて中核的な役割を果たさなければ、これらの動きがぐっと実を結んでいくというのはやはり難しいんではないか。市にも、包括支援センターにも、それぞれの地域で中核的役割を果たすだけの体制がないんだと私は思います。
市長に伺いますけども、現在の体制では包括支援センターをもう一つつくるにしても、介護保険の対応でいっぱいいっぱいというのが状況だと思うんですね。包括支援センターの体制を拡充するなどして、高齢者などの見守り・支援ネットワークをつくる中核的役割を市が果たしていくということがあれば、こういう活動もぐっと進んでいくんではないかというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
○福祉部長（吉沢寿子君） 今尾崎議員がおっしゃったような地域の見守りとか、そういったものの活動につきまして市が中核的な役割を担うべきではないかというようなお話でございますけれども、そもそもそういった小地域での福祉活動というか、地域の福祉力の底上げというものは、行政がもちろんバックアップしていくものもございますけれども、社会福祉協議会というものが地域で課せられている役割ということで、私どもは認識しているところでございます。
地域の福祉力の向上ということが、それがひいては地域のきずなとかコミュニティーがやはり強まっていくものであるということで私どもは考えておりまして、社会福祉協議会が今見守り・声かけ活動とかを頑張って８地区に基づいてやっていただいたりとか、それからここで非常にふえてきているものでございますけれども、ふれあいなごやかサロン活動ということで、地域で高齢者の方々を集めてサロン活動をして、地域で組織化をしてきているといったような動きもございますので、こういったところで私どもは当然社会福祉協議会のバックアップをしながら、地域でのそういった活動が活発になるような形で、社会福祉協議会とともにそういったところを見守りながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○３番（尾崎利一君） 武蔵村山市が７月１日から村山団地高齢者みまもり相談室を開設するというふうに新聞で報道されています。これは東京都のシルバー交番設置事業の一環だというふうに載っていますが、この東京都のシルバー交番設置事業とはどういうものなのか伺います。
○福祉部参事（田口茂夫君） シルバー交番事業の内容でございますが、基本的には区域としましては原則、地域包括支援センターの区域割に１カ所というのが基本原則になってございます。
また実施主体につきましては、市が事業主体ではございますが、原則委託で実施をするというふうな内容でございます。
また体制につきましては、相談員、これは正職員でございますけれども、社会福祉士、または主任介護支援専門員の資格を持った方が１名と、まあ臨時の職員でも構わないということでございますが、事務の職員が１名、最低基準が２名的な形になってございます。
また緊急通報システムを入れるということで、設置を希望する65歳以上の高齢者については必須となり、またいわゆる生活リズムセンサーですね、こちらのほうの利用につきましても、選択制ではありますけども、機能については必須となっているということでございます。
なお、ちなみに東京都の補助につきましては２分の１補助でございます。
以上でございます。
○３番（尾崎利一君） ことしの３月に、「東京の地域ケアを推進する会議報告書」というのが出されています。
ここで、やはりシルバー交番設置事業を活用した墨田区の墨田区高齢者みまもり相談室というところの事例が紹介されています。ここでは取り組みを開始した背景として、こういうふうに書かれています。
「地域包括支援センターの役割の一つである「ネットワークづくり」が十分機能していない中、「墨田区ひとりぐらし高齢者実態調査」により、一人暮らし高齢者の孤立化が進行していることが判明。孤立化した高齢者は、地域で発見されず、埋もれたままの状態になり、支援が行き届かず「孤立死」する危険性が高まっていた。」というふうに、取り組み開始の背景が記載されています。
その地域包括支援センターの役割が不十分で、ネットワークづくりという役割、これが果たせていないという中で、こういう相談室、24時間365日対応だということで、どうも東京モデルというんだそうですけど、銘打たれているようです。
この墨田区ですけどね、墨田区では平成21年に１カ所、翌年に１カ所、ことしは６カ所設置する。合計８カ所にするっていう予定になっているようです。
東京民報の９月19日付でも、１面トップで取り上げて、こういうふうに書いてあります。
「暑さの盛り、文化地域の高齢者みまもり相談室に緊急の連絡が入りました。94歳のお年寄りと同居する息子が夜中に救急搬送され、残されたお年寄りが心配という地域の通報です。相談室の機敏な対応でショートステイに入所したお年寄りは、お食事を出してくれる施設に入れてありがたいとほっとした表情を浮かべたといいます。同相談室は09年５月に開設後、約１年で30人を超える高齢者を定期的に見守りながら、約400件の相談に応じてきました。相談室はどんなことでも気軽に連絡できる総合相談窓口、協力員や高齢者本人から連絡があると、専門職の２人の職員が相談に応じ、必要な福祉や介護保険サービスにつなげる役割を果たしています。」
○議長（尾崎信夫君） 発言者に申し上げます。
発言は簡単に願います。
○３番（尾崎利一君） 経験をちょっと紹介してるので。（西川洋一議員「きちんとした発言しないと伝わらないじゃないか」と呼ぶ）
「団地内の別棟にある……」（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
○議長（尾崎信夫君） 大変申しわけありません。一般質問を行っておりますので、簡明にお願いいたします。
○３番（尾崎利一君） あと４行。
「団地内の別棟にある同室では、地域で募集した約40人の協力員が定期訪問や周囲の見守りを行っています。」ということなんです。
それで、この40人の協力員の中身ですけども、民生委員や自治会、町会、老人会などが主体となっている。
だから核ができることでネットワークづくりが大きく進んでいる。東大和市でも、これぜひ踏み出すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○福祉部参事（田口茂夫君） 今お話のございましたシルバー交番事業につきましては、私どもも地域の見守り・声かけ事業の大きな一つのいい事業であるというふうには認識してございます。しかしながら市長からの答弁がございましたとおり、24年度に新たに地域包括支援センターをつくるという計画もございます。またシルバー交番事業につきましては、地域包括支援センターの区割りに１カ所というふうなこともございますので、まずは地域包括支援センターの設置について今年度は努力をしていきたいというふうなところでございまして、その先というわけではございませんけども、こういった事業につきましても研究はしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○３番（尾崎利一君） 市長いかがでしょうか。これ地域の福祉のネットワークをつくっていくという点で、要するに核ができて、自治会、町会、さまざまな自主的な団体のそういうネットワークの核ができることで、見守り、支援の活動に大きな役割を果たしているということで、ぜひこれ実施、踏み出していくべきじゃないかと。市長が所信表明で言われていた福祉のネットワークをつくっていくという点でも、大きなかぎを握る事業になっていくんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○市長（尾崎保夫君） いろいろとお話を聞かしていただいたわけですけども、まずシルバー交番事業ということで、その具体的なお話については、今お話を聞かしていただいたわけですけども、社会福祉協議会というところでも、先ほどお話が出ました見守り・声かけ活動というのをもう10年近くなるでしょうか、前から市内全域でやっているわけです。そういう意味で社会福祉協議会の中には、今度新しくふれあいサロン等を含めて、次から次という言い方はおかしいですけども、そういう見守り事業、あるいはここで新しくふれあいサロン等を今年度から始めるというような話も聞いておりまして、そういうふうなものとあわせてどう考えるのかということも大切なんではないかなというふうには思っているわけですね。
今お話しになった自治会等を含めて、もう一度その辺のところ、今言っているようなサロン活動も自治会に関係しているような方もいろんなところで始めていますので、そういうふうなもの等も含めて、ネットワークとえるかどうか、まだそこまでいけるかどうかわかりませんけども、これからは検討していかなけばならない事項だろうというふうには考えております。
以上です。
○議長（尾崎信夫君） ここで10分間休憩いたします。
午後 ３時４７分 休憩
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午後 ３時５８分 開議
○議長（尾崎信夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○３番（尾崎利一君） ぜひ実施に向けて御検討をお願いします。（後略）
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