日本共産党都議団は4日、「PFAS汚染問題に関する」申し入れを小池百合子知事あてに行いました。
環境局環境改善部化学物質対策課の東川直史課長、同計画課の古舘将成課長が応対しました。東川課長は「国連人権理事会『ビジネスと人権』作業部会による報告書に対する日本政府の見解のうち、東京都が作成に関わり記載されている内容は当然の内容と考えます」と答えました。
★申し入れを行う （左から）（東川課長）尾崎あや子、アオヤギ有希子、原のり子、福手ゆう子の各都議
＜申し入れ事項＞
PFAS汚染問題に関する申し入れ
国連人権理事会の「ビジネスと人権作業部会」は、昨年の夏に来日しPFAS汚染問題などの聞き取り調査を行い、今年の5月に、国連「ビジネスと人権作業部会」の報告書をまとめました。作業部会は、「指導原則と”汚染者負担”の原則の下、この問題に取り組む事業者の責任を強調」しました。また、東京西部住民が４つの有害なPFAS化学物質にさらされていることを示す学術研究にもかかわらず、血中濃度の大規模な調査を行わないことなど日本政府の取り組みの不十分さを指摘しました。
この報告書に対し、日本政府は、10点にわたるコメントを出しており、中には東京都が作成したものがあることが政府の説明から明らかになりました。
このコメントで、東京都が「都民の不安を解消するために、国内でも先進的なとりくみを行っているにもかかわらず、東京都西部の事例をあたかも代表的かつ深刻な事例であるかのように紹介することは、都民の不安をいたずらに煽るものである。したがって、少なくとも東京都西部地域の住民に関する部分は削除することを強く求める」と反論していることは重大であり、認めるわけにはいきません。
多摩地域で自主的に検査したみなさんからは、「実際に血中濃度が高かった地域の人たちの実態を、なかったことにするのか」と怒りの声が寄せられています。
よって、日本共産党都議団は以下の事項を強く要望するものです。
記
１， 国連人権理事会の「ビジネスと人権作業部会」報告書の指摘を真摯に受け止め、都としてのPFAS汚染対策を拡充すること。
２， 国連人権理事会の「ビジネスと人権作業部会」報告書への東京都のコメントの中にある「都民の不安を解消するために、国内でも先進的なとりくみを行っているにもかかわらず、東京都西部の事例をあたかも代表的かつ深刻な事例であるかのように紹介することは、都民の不安をいたずらに煽るものである。したがって、少なくとも東京都西部地域の住民に関する部分は削除することを強く求める」という文言について取り消すこと。