尾崎あや子オフィシャルブログ「東へ!西へ!尾崎あや子の活動報告」Powered by Ameba

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日本共産党都議団は、第1回定例都議会に3つの条例案を提案。その一つが若者が直接参加できるように「東京都青少年問題協議会条例の改正案」です。

 

<条例改正について>

都政に若者が直接参加 
―東京都青少年問題協議会条例の改正案についてー

 

【改正案の内容】

1. 協議会委員の構成を定める第2条3項に「青少年 六人」を追加します。
2. 1の改正により、総定員を35人から41人に引き上げます。

【条例改正の理由】
 青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法第1条にもとづいて、全国の都道府県および市町村に附属機関として設置されており、青少年に関する総合的施策の重要事項の調査審議など、青少年施策にかかわる中心的な役割を担っています。
 東京都青少年問題協議会においても、「東京都子供・若者計画」改定についての答申、SNSを通じた性被害から青少年を守る方策について答申、「生きづらさを抱える若者の社会的自立に向けた支援について」の意見具申など、重要な役割をはたしてきました。
 しかし、東京都青少年問題協議会条例で、協議会の委員は、都議会議員(6人)、学識経験者(16人以内)、関係行政庁の職員(5人以内)、東京都の職員(8人以内)、となっており、当事者である青少年が入っていません。青少年の委員が入ることは、何よりも当事者の意見・実態をふまえた調査審議をおこなうために不可欠です。子どもの権利条約第12条が定める「子どもの意見表明権」を保障するためにも必要です。青少年が参加し、その意見を重視することが求められています。
 神奈川県青少年問題協議会には、条例の規定はありませんが、18歳以上30歳未満の方を対象にした公募委員の募集をしており、実際に公募委員が協議会に入っています。静岡県や山梨県の青少年問題協議会にも、同様に青少年の委員がいます。
 今回、条例に当事者である「青少年」の委員の参加を明記するのは、全国の都道府県条例では初めてです。