日本共産党都議団は10月18日、小池知事あてに「神宮外苑再開発について環境影響評価審議会での徹底審議等を求める申し入れ」を緊急に行いました。
都知事選挙で７割の都民が反対した神宮外苑再開発について、三井不動産ら事業者は、東京都から求められていた樹木保全の見直し案を９月９日、都に提出しました。樹木の伐採本数を減らすと公表しましたが、高層ビル建設と大規模施設の建て替えのために貴重な樹木や環境が犠牲になるという根本問題は、何も変わっていません。
専門家からも、この見直し案では「１ミリも計画は改善されない」「樹林地としての生態系をどう保存するかが重要。今回の見直しはこの視点に欠け、樹木の本数に終始している」など厳しい批判の声があがっています。事業者による住民説明会が開かれましたが、終了時刻になっても質問がやまず、延長を求める声が上がる中、打ち切られました。事業者は日本イコモスとの対話についても引き続き拒みました。
第３回定例会でのわが党の代表質問に、都はくりかえし事業者が今後、環境影響評価書の事後調査報告や変更届、地区計画の企画提案書の変更、事業計画変更の認可手続きなど「必要な行政手続きを進める」と答弁しました。都民や専門家の理解を得られていない見直し案について、今こそ東京都の責任で厳しく対処することが求められます。小池知事はこのような見直し案に基づく申請を認可すべきではありません。
さしあたり、10月21日の環境影響評価審議会において、事後調査報告書と変更届の受理報告が行われるにあたり、「①都は審議会に対し一般的な報告で済ませることなく徹底審議を要請すること、また環境影響評価条例第63条・67条にもとづき、知事の責任において事業者に対し環境保全に必要な措置やアセス手続きの再実施を求めること」「②今回の申し入れを、環境影響評価審議会の委員にも届けること」を要望しました。