ブログへの掲載が遅れましたが、月1回定例で発行しているニュース「こんにちは 尾崎あや子です」6月号ができました。
1面は、小池都政の8年間で多摩格差が広がっていることを特集。特に23区は１００％実施されているのに多摩地域ではそうなっていないこと。①学校給食費無償化 ②子どもの医療費無料 ③補聴器購入。私の活動地域である東村山市・東大和市・武蔵村山市の状況も紹介しています。東京都の財政支援を全額支援に拡充し多摩地域のどこでも実施できるよう、引き続き頑張ります。
23区は１００％実施しているのに・・・・・
＜学校給食費の無償化＞
都民の声と世論で学校給食費無償に向けて都が、区市町村の負担額の半額を補助することになりました。23区はすべての区で無償化が実現。しかし、「多摩地域は財政力が厳しい」「都がいつまで半額支援するか不透明な中で無償化に踏み出せない」などの理由で、多摩地域では都が半額補助を行っても給食費無償化に踏み出せない自治体が半分以上（4月20日現在）です。
しかも、国分寺市・東村山市・東久留米市では、中学校の全員給食が実施されていません。
給食は教育の一環です。どの地域に住んでいても平等に保障することが必要です。
▲武蔵村山市は、4月から給食費無償化の実施
▲東村山市は中学校の全員給食を２０２６年２学期からスタート
＜子どもの医療費＞
子どもの医療費は、一歩ずつ前進してきました。日本共産党都議団は2021年12月に「18歳まで医療費無料化の条例」を提案しましたが、自民・都ファ・公明などの反対で否決されました。翌月、小池知事は「子どもの医療費助成を18歳まで拡大する（所得制限・一部自己負担あり）方針を固め、3月議会で予算に盛り込みました。
23区では区長会で所得制限と一部負担を負担し完全無料化を実施。ところが多摩地域では所得制限や窓口負担が残されています。
都内どこに住んでいても平等に保障することが必要です。
▲武蔵村山市・東大和市は、10月から子どもの医療費18歳まで完全無償化に
▲東村山市は、１５歳までの所得制限を撤廃（２００円の自己負担はあり）
＜補聴器購入＞
難聴は早期発見、対応が重要であり補聴器が有効です。補聴器購入費の助成制度を求めるなかで、都はこれまで、包括補助のなかにありましたが、今年度から単独制度として補助制度（半額補助）をつくりました。また、都の計画では、2026年度までに都内全ての自治体で実施する目標ですが、23区は１００％なのに、多摩地域では３０％の9自治体（武蔵野市・三鷹市・小金井市・小平市・立川市・調布市・狛江市・府中市・日野市）のみです。
2面は、「保健所の増設を求める申し入れ」「多摩穂首医療センターで産婦人科のスタート」を紹介しています。
また、毎週月曜日（午後2時から）の定例「生活相談」、第３木曜日開催の「労働相談会」のお知らせです。お気軽にご相談ください。