6月4日に行われた代表質問。いくつかに分けて掲載します。
＜代表質問⑤＞
９、ＰＦＡＳ汚染対策について
知事は所信表明で、ＰＦＡＳ汚染にふれませんでした。「都民の不安に無関心」な姿勢は許されません。
Ｑ1 新たな公害と言うべきＰＦＡＳ汚染は、都民の健康にかかわる重大問題です。知事、その認識はありますか。
Ｑ2 都が３月末に公表した都内２６０カ所の水質調査の結果、調査カ所の約１割を超える１７区市・２８カ所で、国の暫定指針値を超過しました。
立川市や渋谷区では、暫定指針値の約６倍から１２倍が検出され、多摩地域だけでなく２３区内にも複数の汚染源があることが明らかになりました。知事はこの調査結果をどう受け止め、対応するのですか。
汚染源が大企業であっても米軍であっても、都民の健康を守る立場から、東京都が汚染者負担原則で対策を求めることが必要です。
Ｑ3 専門家は、ＰＦＯＳは米軍横田基地などの泡消火薬剤に含まれているもので、発がん性があるＰＦＯＡは、産業利用や産業廃棄物による汚染の主たるものだと言います。
しかし都は水質調査の結果について、２つを合わせた数値しか公表していません。実態を正確につかみ、汚染源を明らかにするうえでも数値を別々に公表すべきです。いかがですか。
Ｑ4 また、ＰＦＡＳを製造・輸入・利用している企業の実態について、都として調べることが必要ではありませんか。
Ｑ5 ＥＵは、１万種以上のＰＦＡＳ全般を対象とする規制案の検討が進められています。
驚くことに日本の財界と政府は、これを妨害しています。日本では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど３つの物質しか禁止されていません。知事、国に規制強化を迫るべきです。答弁を求めます。
１０、防災対策について
能登半島地震で、住宅倒壊の甚大な被害により多くの方が亡くなったにもかかわらず、小池知事は今年度予算で、住宅耐震化の予算を減らしました。その姿勢が厳しく問われます。
Ｑ1 都は１９８１年基準の住宅耐震化率９２％だと言いますが、これはマンションも含めた数字です。木造戸建て住宅に限れば８６％です。
木造戸建て住宅は、阪神淡路大震災を受けて引き上げた２０００年基準が重要です。その耐震化率をお答え下さい。また、この基準を満たしていない住宅は何戸ですか。
自己責任優先ではなく、地方自治体が責任をもって住民の生命・財産を守り抜く防災対策への転換が必要です。
Ｑ2 住宅耐震に関する区市町村の補助の状況を見ると、２０００年基準の耐震化助成があるのは、２３区が８２％に対し、多摩地域は２６％と、大きな多摩格差があります。
「耐震化・不燃化を加速する」というのは知事の公約です。倒壊ゼロをめざして木造戸建て住宅の耐震化の目標を定め、一気に進めることが必要ではありませんか。また、すべての自治体で耐震化が進むよう都として支援を強化すべきですが、いかがですか。
マンションの防災対策も重要です。
Ｑ3 都が作成した被害想定によれば、マンションでは、エレベーターは電力が復旧しても点検が終了するまで使用できず復旧が長期化する可能性があります。トイレは配管の点検が終わるまで使えません。これでは、在宅避難はできません。どう対応するのですか。正確な現状把握が必要ではありませんか。
Ｑ1 ４月の日米首脳会談で岸田首相は、自衛隊を事実上、米軍の指揮下へ統合していくことを打ち出しました。あわせて在日米軍の戦時の指揮権をもつインド太平洋司令部の機能を横田基地に移転する可能性まで報道されています。
知事、東京が標的になる危険が、いっそう強まるのではありませんか。
Ｑ2 横田基地の「友好祭」で、横田基地司令官のラダン大佐は「陸上自衛隊のオスプレイと米軍横田のオスプレイは必要な航空機であり、任務において安全に飛行できると認識している」との考えを示しました。
航空自衛隊の横田基地指令空佐は、「日々、米空軍との連携の強化に努めている。非常に良い関係で任務を遂行できている」と、一緒に会見を開きました。
米軍横田基地と自衛隊のオスプレイを一体運用することを示す重大な発言だと思いますが、知事の認識を伺います。
Ｑ3 横田基地は、たんなる輸送基地ではなく、戦時の司令基地、特殊作戦部隊の基地に変質しています。知事、見過ごせないと思いませんか。
アメリカの要求に応じて自民党政府が進める戦争できる国づくりは、きわめて危険な段階を迎えています。「安全保障は国の専管事項」などと言って黙認している場合ではありません。
しかも小池知事は、政府の姿勢と同様、戦争の不安をあおり、ミサイル攻撃を受けることを前提にした「地下シェルター」整備の予算まで計上しています。
世界に平和を発信する都政への転換が、都知事選挙で問われます。
Ｑ4 来年は戦後８０年、東京空襲８０年です。空襲を体験された方々が、年々少なくなる中、節目の年にふさわしい一年にしていくことが重要です。
東京都平和の日企画検討委員会の意見を尊重して、体験者の話を聞くことをはじめ、平和の日の式典や空襲資料展などの行事を抜本的に充実させることが欠かせません。どう対応するのですか。
証言ビデオや都民のみなさんから提供していただいた戦災資料などを展示・公開するための常設の場所が、いよいよ必要です。
東京空襲８０年の年に、平和の発信拠点となる平和祈念館の建設に再び踏み出すことを、理事者や、すべての議員、都民のみなさんに心から呼びかけるものです。
Ｑ5 沖縄県では、国際平和の創造やアジア太平洋諸国の相互発展に向け積極的に取り組むことによって国際社会に貢献する沖縄県を作ることを目指して地域外交を進めています。
知事、都として平和を作っていくことに貢献するため、自治体としての外交を進めることが必要ではありませんか。
Ｑ6 すでに４２道府県が非核平和都市宣言をしています。東京都も宣言をするべきです。知事いかがですか。