都議会第2回定例会・代表質問は6月4日に行われました。日本共産党都議団を代表して豊島区選出の米倉春奈都議が質問に立ちました。
＜代表質問④＞
６、教育政策について
東京の子どもたちの人権は重大事態です。
子どもの人権を尊重する教育への転換が、切実に求められています。
Ｑ1 子どもの行動を細かく管理する決まりや、詰め込みの授業、多すぎる宿題などで、学校が窮屈で子どもが疲れ果てています。
そうしたなか都内公立小中学校の不登校児童生徒数は、小池知事が就任した２０１６年度は約１万１千人だったのが、２２年度には過去最多の約２万７千人と２倍以上に激増しています。知事は、どう受け止めていますか。
居場所の確保などの充実とともに、競争と管理の見直しをはじめ、学校のあり方を見直していくことが必要ではありませんか。
Ｑ2 先生たちは、子どもにていねいに向き合う時間や、よくわかる授業のための準備時間を増やしたいと思っています。
そのためには、教職員組合や校長会、保護者さらに子どもたちが、何回も求めてきたように、正規教職員の増員、教員の授業時数を減らすこと、少人数学級の拡充、学力テストの押し付けをやめることなどが必要です。
ところが知事は、こうした要望に耳を貸さず、必要な予算を付けて来ませんでした。その責任を、どう考えているのですか。
Ｑ3 とくに要望の強い少人数学級は、ほとんどの道府県が知事の決断で、３５人学級の国に先駆けた学年の拡大や、３０人学級などさらなる少人数化を進めています。
知事、子どもたちのことを思うなら、少人数学級の拡大に踏み出すべきではありませんか。
財界が求めるグローバル人材育成と、公教育への民間企業参入を進める中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊを、知事が都民の声に耳を貸すことなく、今年度４３億円、６年間で２１０億円もの巨額を投じて進めていることも重大です。
Ｑ4 中学３年で、都立高校入試としてＥＳＡＴ―Ｊを受けた生徒の保護者は、ずさんなテストにより、本人の力の及ばないところで結果が出されてしまうかもしれないことに怒りと恐怖を感じたと語っています。
１、２年生のテストに立ち会った教員は、大声で間違った答えを言った生徒につられ、多くの生徒が同じように間違って答え、明らかに音が漏れていたと述べています。
また中学生からは、前後の席が近く、後ろの生徒の回答が聞こえたなどの声が届いています。
さらに「ＥＳＡＴ－Ｊの結果は進学した高校で活用するというが、実際にはされていない」「テスト時間はたった９分。何十億円もかけてやる内容ではない」との声も上がっています。
中学生、保護者、教員らのこうした声に耳を傾けるべきです。知事いかがですか。
Ｑ5 英語スピーキングテストは、どこから見ても破たんしています。公平・公正な環境で公立中学生全員に行うのは不可能であり、即刻中止すべきです。知事の答弁を求めます。
都立学校の給食費が４月から無償となり、喜びの声が上がっています。
夜間定時制高校では、給食を食べる生徒がのきなみ２倍、３倍に増え、ある先生は「これまでは食事をしない子、カップラーメンで済ませる子もいた。もっと早くやってほしかったと思うくらいだ」と嬉しそうに語っていました。
特別支援学校でも、保護者の私費負担が半額以下になりました。都民の世論と運動が大きく広がり、議会でも繰り返し求め、条例提案も行ってきた成果です。
一方、小中学校では課題も生じています。
Ｑ6 知事が区市町村への半額補助とした小中学校の給食は、多摩地域で無償化できない市町村が十以上あり、多摩格差が生まれています。
無償化に踏み出せない要因のひとつが、都の補助が来年度以降も継続される保障がないことです。知事はどのように考えているのですか。
Ｑ7 半額補助では財政的に厳しいと悩む市町村も少なくありません。都内すべての子どもたちの給食費を無償にするには、都が全額補助することが重要です。知事、さらなる財政支援が必要ではありませんか。
７、ジェンダー平等について
ジェンダー平等への姿勢も、都知事選挙で問われます。
先月、ほぼ全員が男性の総合職にだけ社宅制度を認めるのは女性への間接差別だとする判決が、確定しました。総合職には賃貸住宅を社宅扱いにして家賃の８割を補助する一方、女性が大半の一般職の住宅手当は３千円でした。
働く場での男女の格差は厳然と存在し、とくに非正規という雇用形態を通じた差別が女性を苦しめています。
非正規労働者の多くは女性です。都の会計年度任用職員の女性比率は５３％と公表されていますが、これは都庁を定年退職後に再任用された職員も含んだ数字です。私たちが調査したところ、６１歳未満の現役世代では、女性が６７％、約７割を占めることがわかりました。都としても調査し、公表することを求めます。
賃金格差はもとより、非正規雇用であるために、女性が安心して妊娠・出産・子育てを選べない事例が、都庁でも発生しています。
子どもの慣らし保育の相談をしたら採用はなかったことにしてほしいと言われた、継続して働いてきたのに落とされたのは妊娠したからではないか、などの相談が私たちに寄せられています。
Ｑ1 働く場での妊娠・出産・子育てによる差別は、あってはならないことです。認識を伺います。
３月末で２５０人も雇い止めにして大問題になったスクールカウンセラーには、数年前まで都教委が、「妊娠したら辞めていただきます」と繰り返し指示していたと報道され、今回の採否にも影響したのではと疑念の声が上がっています。
Ｑ2 都の会計年度任用職員の採用は、各局の各部署がそれぞれ行います。妊娠・出産した人、しそうな人の採用・契約更新をしないのは、あってはならないマタニティハラスメントです。都はどう認識していますか。また各局に、妊娠・出産・子育てによる差別の禁止を徹底することを求めます。いかがですか。
Ｑ3 知事は「女性活躍」という言葉を好んで使いますが、必要なのはジェンダー不平等な社会を変えることです。「ジェンダー平等」となぜ言わないのですか。
婚活支援にも疑問の声があがっています。
都が婚活支援を始めたのは、国会議員時代に婚活・ブライダル議連の会長だった小池知事の、知事就任直後です。
Ｑ4 知事は所信表明で「人口は国力そのもの」「子どもを持つ、それが一つの幸せな生き方に繋がると確信を持てるかどうか」だと述べ、そのために出会いから結婚、妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援すると言いました。
これは異性婚が前提なのですか。結婚して子どもを産む生き方だけ支援するのですか。「国力」のために子どもを産んでもらうということになるのではありませんか。
また知事は、「結婚を身近にポジティブに捉えていただく」ために、結婚気運醸成キャンペーンに取り組むと表明しました。
「結婚してこそ一人前」「結婚や出産は早いほうがいい」というプレッシャーが少なくない人たちを追い詰めています。その中で、都がキャンペーンをすることは、どれだけ社会に影響を与えるのか、知事は分かっているのですか。
「結婚しなければ半人前、結婚すれば仕事も家のことも満点を求められる。絶対満点なんて取れないのに」という、朝ドラ「虎に翼」のセリフに共感の声があふれましたが、それはこの価値観が現代社会にもあるからです。
婚活支援はやめるべきです。
Ｑ5 国連が「世界人口白書」で、女性の身体を統制する人口操作から脱却し、女性が自己決定できること、個人の生活の質を上げることが大切だと各国に強く呼びかけていることを、どう受け止めていますか。
Ｑ6 個人の生活の質を上げるためにも、性と生殖にかかわる権利・リプロダクティブ・ヘルスライツや包括的性教育こそ必要ではありませんか。
８、保健医療政策について
都民の命、健康、安全、平和を守り抜く都政への転換も、都知事選挙の争点です。
Ｑ1 知事は所信表明で、都民の命と健康を守り抜くために、新型コロナウイルスとの闘いに全身全霊を傾けたと述べました。
しかし、小池知事は新型コロナ感染拡大のさなかに、都民の命と健康を守る最後の砦である都立病院の地方独立行政法人化を強行しました。
その結果、バラ色に描いた当初の約束とまったく違って、危ぐされたとおり経営効率が優先され、独法化後１年半余りで、都立病院の休止病床は６２９床に拡大しています。これは小規模な病院なら６カ所分に相当します。
私の地元にある大塚病院では、改修によって病床９５床が、休止ではなく削減されました。
都民の命と健康を守り抜くために必要な都立病院の行政的医療を大幅に後退させた責任を、知事はどう考えているのですか。
Ｑ2 都立病院は直営に戻して拡充することを求めます。知事いかがですか。
都民の命と健康を守り抜くと言いながら、コロナ対応で、あれだけぜい弱さがあらわになった保健所の増設に、小池知事は背を向けています。保健所の増設にお金を使いたくないのでしょうか。
Ｑ3 ２３区はすべてに保健所がありますが、多摩地域は町田と八王子に市の保健所があるほか、２４市３町１村に都の保健所が５カ所しかありません。知事、保健所の多摩格差ゼロに取り組まないのですか。
多摩地域の保健所の増設・拡充を強く求めます。
コロナが５類に移行されて以降のコロナ関連死亡数は、３万人を超えています。
Ｑ4 コロナは終わっていません。
ある障害者施設では、職員と利用者が次々感染する事態になっています。重い症状であっても「治療薬は高額なので断った」というケースも出ています。
最低限、福祉施設での定期検査、治療薬への公費負担実施、都として後遺症相談窓口を復活させることが必要です。いかがですか。