都議会第2回定例会・代表質問は6月4日に行われました。日本共産党都議団からは豊島区選出の米倉春奈都議が質問に立ちました。
<代表質問③>
4、都市政策について
財界ファーストの大型開発から、都民の声を大事にするまちづくりへの転換も、都知事選挙で問われます。
財界ファーストの再開発の象徴が、神宮外苑再開発です。
3棟の高層ビルを建て、いちょう並木を危機にさらし、大量の樹木を伐採する計画に対し、多くの都民が、神宮外苑の緑や文化、都心の貴重な、伝統あるスポーツ施設を守れと声をあげています。亡くなった坂本龍一さんをはじめ多くの著名人も声をあげました。
ところが小池知事は聞く耳をもたず、ネガティブキャンペーンだと切って捨てました。
先月には国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が、市民の声を広くふまえることの不十分さなどを理由に、神宮外苑再開発に対し「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念を表明しています。
昨年9月には、ユネスコの諮問機関である国際イコモスから、文化遺産の破壊につながる行為に対する究極の勧告であるヘリテージアラートが、世界150カ国の賛同のもとに発出されました。
約40人の各国代表委員の委員長は、「世界の主要都市で公園の土地を再開発に回すことは聞いたことがない。全員がショックを受けた」と述べています。
東京都は、森喜朗氏や萩生田光一氏など自民党政治家の意を受けてこの計画を進め、都市計画公園を削り、風致地区の高さ制限を緩和するなど、都市計画を歪めてきました。そして、自民党に多額の政治献金をしている三井不動産が、地権者でもないのに当初から計画に深くかかわっています。
Q1 神宮外苑再開発は、都知事選挙の大きな争点です。知事、あくまで進めるつもりですか。逃げずにお答え下さい。
Q2 都は、三井不動産らを築地再開発の事業者に決めました。都が選定した計画は、大企業が超高層ビルや巨大イベントホールをつくる内容です。
このような大企業の目先の利益のために、なぜ貴重な都有地を提供しなければならないのですか。
Q3 「築地は守る」「市場機能を確保する」という小池知事の約束、公約は、都が選んだ計画に、影も形もありません。知事、公約違反の責任を、政治家としてどう考えているのですか。
Q4 築地再開発の検討経過は、都民共有の財産である都有地なのに非公開でした。情報公開は知事の公約です。審査のすべての過程や計画の情報を、都民の前に全面的に明らかにすべきではありませんか。
Q5 知事は所信表明で、「経済性と効率性を優先するまちづくりは過去のもの」と言いましたが、「過去のもの」どころか拡大しています。
私の地元、池袋駅西口地区でも、国家戦略特区や都有地を活用して3棟の超高層ビルが建つ巨大計画が進行中です。
オフィスの供給過剰が懸念される一方、小規模なテナントからは高額な賃料などで行き場を失うのではないかと心配の声があがっています。貴重なヒマラヤ杉の大木が伐採される懸念もあります。
開発で2万2千トンものCO2が排出されます。これを吸収するには豊島区2つ分の面積の杉林が必要です。
こうした「持続不可能」なまちづくりは、やめるべきです。知事いかがですか。
5、環境政策について
小池知事が「環境に熱心」というのは、事実とまったく異なる虚像です。
Q1 小池都政のもとで、神宮外苑、葛西臨海公園、日比谷公園、明治公園など都立公園や都市計画公園で、樹木の大量伐採や再開発が進められようとしています。
知事が述べた東京グリーンビズ・ムーブメントとは、要するに公園の樹木伐採と再開発のことではありませんか。
Q2 気候危機やヒートアイランド対策として、CO2を吸収し気温を下げる樹木の役割が注目されています。
ロサンゼルスでは、面積の4割を樹木で覆い、屋根を白く塗るなどし、熱の反射量を増やして地域の気温を下げれば、猛暑による死者を減らせる、緊急搬送を最大7割減らせるという研究も発表されています。市は、最も弱い立場の人々の居住地域に重点的に木陰を増やしています。
知事は、樹木の環境に与える効果、とりわけ気候危機やヒートアイランドを緩和する効果について、どう認識していますか。
世界では、樹木の枝葉で覆われる面積である、樹冠被覆率の目標を持ち、樹木を増やしています。
Q3 国会でわが党の田村智子委員長が、東京の緑を守るために、緑被率と合わせて樹冠被覆率の目標を持つことを求めました。国交大臣は、自治体・専門家の意見を踏まえて指標について検討したいと答えました。
都は、樹冠被覆率の重要性をどう認識していますか。目標を持つべきです。答弁を求めます。
Q4 気候変動対策として知事は、2030年カーボンハーフの目標を掲げています。最新の温室効果ガス削減率は何%ですか。
Q5 4月に開催されたG7の気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7として初めて「2030年代前半」と期限を明示して、石炭火力の廃止を共同声明に盛り込みました。
遅きに失したとは言え、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた国々が期限を切って石炭火力の廃止を明言したことは重要です。知事はどのように受け止めていますか。
Q6 都は東京電力に株主提案を行いましたが、肝心の石炭火力の廃止を求めていません。提案すべきです。いかがですか。
Q7 知事は会見で原発について、「国策」であり地元の理解を得て「しっかり対応いただきたい」と述べました。「原発ゼロ」のかつての公約は、投げ捨てたのですか。
Q8 知事は海外から受け入れるグリーン水素を活用すると述べましたが、水素の供給で合意したニューサウスウェルズ州は、現在生産している水素のうち、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の割合は、どのくらいだと説明していますか。
カーボンハーフ達成に向け、あらゆるポテンシャルを生かして、再エネ・省エネの対策を強力に進めることが必要です。
Q9 都は、大島町と国が行う浮体式洋上風力の実証事業を支援していますが、島しょ地域には、洋上風力発電の大きな可能性があることを、どう認識していますか。都として浮体式洋上風力のポテンシャルを算出し、推進すべきではありませんか。
Q10 進める際は、住民参加で、地域の力を生かし、利益も地域に還元されることが大切です。認識を伺います。
Q11 断熱改修は熱中症対策に大きな効果があり、省エネにつながります。葛飾区の小学校では空調の効きが良くなり、32度から27度まで冷えるのが1時間早くなったそうです。
大規模改修や建て替えのタイミング待ちでは遅すぎます。学校の断熱改修を進めるため区市町村を支援すること、都立学校は計画を持ち期限を決めて取り組むことが必要です。見解を伺います。