6月4日の都議会・代表質問には、豊島区選出の米倉春奈都議が日本共産党を代表して質問に立ちました。
＜代表質問②＞
３、経済政策について
都民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出すカギは、物価高騰を上回る賃上げです。そのためには、中小企業が賃上げできるようにする支援と環境整備が重要です。
「賃金は労使で決めるもの」という小池知事の姿勢では、賃上げは進みません。
Ｑ1 昨年１２月に東京商工会議所が実施した調査では、人件費やエネルギー費等について、４割以上の中小企業が「まったく転嫁できていない」と回答しています。
都は昨年度から、価格交渉アドバイザーによる支援を実施していますが、事業の成果、実績を伺います。
大事な取り組みですが、都内約４２万社の中小企業に対して、アドバイザーはわずか２人です。抜本的に増やすことが必要ではありませんか。
Ｑ2 東京地評の調査によると、北区で一人暮らしの男性が１か月生活するために必要な費用「最低生計費」は、５年前でさえ約２５万円、時給に直すと１６６４円です。一方、都の最低賃金は時給１１１３円にすぎません。
最低賃金では生活できないことを、知事はどう考えていますか。
Ｑ3 知事の附属機関である雇用就業対策審議会に、都内の「最低生計費調査」の実施について諮問すること、中小企業振興対策審議会に、都内中小企業の賃上げの方策について諮問することを求めます。いかがですか。
Ｑ4 都の公契約、公共発注による工事や委託事業で働く人の賃上げは、大きな効果があります。都発注の年間契約実績と、その金額について伺います。
また、都の入札参加資格を持つ事業者の数と、そのうち中小事業者の割合をお答え下さい。
Ｑ5 都が新たに「社会的責任調達指針」を定めることは重要です。発表されている素案では、最低賃金の支払いは「義務的事項」ですが、それを上回る、「生活に必要なものを賄う水準の賃金・報酬の支払い」は、「推奨事項」とされています。
「推奨」ではなく、当然のこととして保障すべきではありませんか。
杉並区は時給１２３１円、世田谷区は時給１３３０円など、最低賃金を上回る賃金等を、自治体独自に保障する公契約条例が広がっています。
実効性のある賃金条項をもつ公契約条例の制定に、都として踏み出すことを求めます。
小池知事は、伸びる企業しか支援しない石原都政以来の政策を継承し、スタートアップ企業への支援に、今年度５１６億円もの予算をつけています。
知事が自画自賛したスタートアップイベントには、森ビルや三井不動産など多くの大企業が参加していました。実行委員会は財界団体まるがかえです。
このようなやり方で、東京の経済を立て直すことはできません。都内の事業所の９割、雇用の７割を担う中小企業、町工場や商店街が、地域の中で豊かに発展していける経済政策への転換が、都知事選挙の大事な争点です。