都議会第2回定例都議会・代表質問は6月4日に行われました。日本共産党都議団を代表して豊島区選出の米倉春奈都議が質問に立ちました。今回は、都知事選直前の都議会となります。小池都政の8年間の評価、問題点などについて厳しく迫り、都政を変える提案も積極的に行いました。いくつかに分けれ紹介します。
＜代表質問 ①＞
１、都政運営について
Ｑ1 ＪＸ通信社が５月半ば、都内有権者約２千３百人を対象に、世論調査を行いました。
その結果、２期８年で小池知事の評価が「上がった」人はわずか８％で、「下がった」人が３０％です。「小池都政が続くのが望ましい」と答えた人は２４％にとどまり、「新しい人に交代した方がよい」という回答が４２％でした。
都民に冷たく、財界ファーストの小池都政の行き詰まりは明らかです。８年前に期待を集めた「反自民」の姿勢は、見る影もありません。
知事、都政からしりぞくべきです。いかがですか。
わが党は、多くのみなさんと力を合わせて新しい都知事を誕生させて、暮らしやすい、あたたかな東京をつくるために、全力をつくします。
２、暮らし・福祉の充実について
都知事選挙の争点のひとつは、暮らし・福祉最優先の都政への転換です。
たとえば、国民健康保険料の負担軽減です。
Ｑ1 都内の国保料・国保税は、大幅な引き上げが続いています。今年度も２３区２４市町村が値上げしました。
たとえば豊島区では、年収２４０万円の４０歳未満の単身者の国保料は、年間２０万円となります。１カ月分の収入がなくなってしまう重い負担です。
一方、１５市町村は据え置きました。立川市長は、国保料の検討を諮問する際、物価高騰などで市民の生活は大変苦しい状況なので考慮してほしい旨の発言をし、据え置くことになりました。地方自治体本来の役割である「住民の福祉の増進」のための大事な姿勢だと思いますが、知事いかがですか。
Ｑ2 都が区市町村に９百億円の財政支援をすれば、国保料を一人当たり３万円引き下げたうえ、子どもの均等割保険料をゼロ円にできます。
知事は所信表明で、都民の命と生活を守ることが都政を預かる者の最大の使命だと言いました。そうであれば、都民に寄り添い、国保料の負担軽減に都として踏み出すべきではありませんか。
小池都政のもとで、高齢者の暮らしへの支援は、とりわけ手薄です。拡充が急務です。
Ｑ3 都内高齢者の国民年金の平均月額は、わずか５万５千円です。都の調査によれば、都内のひとり暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満です。知事、この収入で十分だと思いますか。
Ｑ4 ７５歳以上の低所得者の医療費無料化は４９１億円、シルバーパスを２万５１０円パスを含めて無料にし、多摩都市モノレールや都県境のバスでも使えるようにするのは３０５億円で実現できます。
補聴器購入費助成を都が全額補助して全区市町村が実施し充実するのに必要な予算は、１０２億円です。
直ちに踏み出すべきです。知事いかがですか。
Ｑ5 ６月から大幅に値上げされる電気代の負担軽減は、エアコンの使用を控えることによる熱中症を減らすためにもきわめて重要です。認識を伺います。
生活保護受給者、低所得の方々や福祉施設を対象に、電気代の補助を行うことが必要ではありませんか。
Ｑ6 ひとり親家庭の団体が、支援対象者に行った調査では、９６％の人が「暮らしが苦しい」「やや苦しい」と答え、子どもの体重が減ったなどの事態まで起きています。
回答した人の８割以上が自分の食事を抜くことがあった、９割近くが子どもの服や靴を買えない時があったと答えています。
障害者の暮らしも困難をきわめています。都の調査では、年収百万円未満の方は、身体障害者、難病患者の３割、知的障害者の４割、精神障害者の５割に上ります。中軽度の障害者は医療費助成もなく、作業所の工賃では医療費が払えません。
その中で東京都はこの２８年間、児童育成手当も障害者福祉手当も、１円も上げていません。支給額の増額と対象拡大を求めます。また、障害者医療費助成は、対象を、手帳を持つすべての障害者に広げるべきです。知事いかがですか。
Ｑ7 家賃の高騰も深刻です。報道によれば、２３区内のファミリー向け物件の平均家賃は、昨年に比べて月額３万２千円上昇し、２１万円を超えました。シングル向け物件も、初めて１０万円を超えています。どう受け止めますか。
東京で住み続けるためには、家賃補助の制度が必要ではありませんか。
Ｑ8 「都営住宅に入りたい」という切実な声が、単身の方を含め、あらゆる世代からあがっています。
都は、住宅ストックが充足しているから都営住宅は増やさないと言いますが、富裕層向けのマンションを次々つくる開発は進めているではありませんか。
住宅セーフティネットの強化こそ地方自治体の使命であり、都営住宅の新規建設に踏み出すべきです。答弁を求めます。
Ｑ9 小池知事は、都庁などに映像を映すプロジェクションマッピングに、２年間で４８億円もの予算をつけています。うち都庁で映像を流す約４百日間、毎日４百万円以上使っています。
一方、都庁の足元で行われている食料支援には、先月、過去最高の８００人もの方が並びました。都民の暮らしが深刻な時に、「光を当てるところが違う」と厳しい批判の声があがっていることを、知事はどう受け止めていますか。
Ｑ10 知事は、都庁の足元で行われている食料支援の現場を、訪ねたことがありますか。
Ｑ11 ４月の消費者物価指数は、調査対象の８割を超える品目が前年同月より上昇し、キャベツや調理パン、ガソリンなど、よく利用するものほど大きく値上がりしました。
実質賃金は過去最長の２４カ月連続マイナスで、暮らし向きが「苦しくなった」という都民は、小池都政２期目で急増しました。都内の企業倒産は２０カ月連続で前年同月を上回っています。
都の巨大な財政力を都民のために使い、物価高騰から都民生活と中小企業を守り抜くための緊急補正予算を編成することを求めます。知事いかがですか。