第1回定例会の代表質問は2月27日、日本共産党都議団を代表して私・尾崎あや子が質問に立ちました。
＜代表質問④＞
４ 経済政策について
賃金が上がる東京への転換は急務です。
Ｑ１ 都民の暮らしを支え、経済の好循環をつくりだすためには、物価高騰を上回る賃上げがカギを握ることを、知事は、どう認識していますか。
わが党は、政治の力で賃上げができるよう、大企業の内部留保課税を財源に、中小企業の賃上げ支援を行うことを提案しています。
Ｑ２ 知事は、賃上げに取り組む中小企業を支援すると表明しましたが、どう取り組むのですか。新年度予算案による対策の効果は、どのように見込んでいますか。
Ｑ３ 東京商工リサーチの調査によると、中小企業ではコスト増が十分に価格転嫁できていないなどの理由から、今年の春闘の賃上げ水準は昨年実績を下回る見込みです。
中小企業が賃上げできる環境をつくるために、特別チームを設置するなど、都庁の総力をあげて取り組むことを求めます。いかがですか。
世界的規模で儲けの拡大を追及するグローバル企業や、投資家の目先の利益のために、国際競争力や都市間競争を声高にさけぶ小池都政の経済政策、都市政策からの転換も大事な課題です。
「経済界ファースト」の最たるものであり、知事が施政方針で述べた「明るい未来への道筋」を示すどころか、都の政策をゆがめ、多くの矛盾を引き起こしています。
Ｑ４ 石原知事は１９９９年、就任直後の所信表明で、国際競争力を強調するとともに、「すべての中小企業を一様に保護育成するような政策から、すぐれた発想力や高い技術力の創造を支援する政策へと転換していく」、それにより「産業活動を活性化させる」と宣言しました。
この政策を、小池知事も引き継いでいます。
結果は、どうでしょうか。７万件あった都内製造業は石原都政以来、半減し、２０１５年を最後に全数把握すらやめてしまいました。まちの賑わいをつくる商店街は５００カ所も減少し、小池都政のもとでも毎年２７カ所姿を消しています。
この現実を、知事はどう受け止めますか。
Ｑ５ 知事は、石原都政以来の、伸びるところしか応援しない政策を、是正するどころか、より極端に進めています。
新年度予算案では、急成長などが見込まれる一部企業の支援に５１６億円もの大判振る舞いをしています。一方、厳しい国際競争に勝ち残れない企業は退場すればよいという姿勢を示しています。
こんなやり方で、実体経済を立て直すことはできません。都内の事業所の９割、雇用の７割を担う中小企業、町工場や商店街が、地域のなかで豊かに発展していける経済政策への転換が必要です。知事の見解を伺います。
Ｑ６ 都内では、２年連続で企業の倒産件数が増加し、ゼロゼロ融資の返済が再びピークを迎える今年は、さらに増えると予想されています。知事はどういう手を打つのですか。
家賃や設備のリース代など固定費への直接助成や燃料費補助、上下水道料金減免などの支援が必要ではありませんか。
Ｑ７ 東京都に対して答申や提言を行うことを地方自治法で認められている中小企業振興対策審議会は、石原都政以来２０年間、雇用就業対策審議会は１１年間、開かれていません。
審議会を開く権限は、知事がもっています。多くの課題があるのに、なぜ開かないのですか。
中小企業の賃上げや物価高騰対策をどう進めるのか、町工場や商店街をどう守り抜くのか、最低賃金の基礎となる都内の最低生計費調査の実施、人材不足対策などを諮問して、検討を求めるべきではありませんか。