第1回定例会代表質問は2月27日、日本共産党都議団を代表して私・尾崎あや子が質問に立ちました。
＜代表質問③＞
３ 暮らしの支援について
都民が物価高騰に苦しむなか、新年度予算案では生活支援の予算は減額され、都営住宅の新規建設は石原都政以来２５年間連続ゼロが続いています。
高すぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害者に対する児童育成手当、障害者福祉手当の額は２８年間１円も上がっていません。
「都民の暮らしに無関心」な、小池都政の姿勢が表れています。暮らしに希望がもてる都政への転換が必要です。
Ｑ１ 東京都の財政規模はスウェーデンの国家予算に匹敵します。そのうえ、人件費抑制や円安による大企業の収益改善などにより、都税収入はバブル期を超える史上最高水準が続いています。
所得再分配という税の本来の機能を発揮して、この豊かな財政力を、都民の福祉・暮らしを守り、地域経済を立て直し、広がる格差を是正するために使うなら、東京から貧困をなくし、都民の生活の質を格段に向上させる大きな可能性がひらかれると思いますが、知事いかがですか。
子ども・子育て支援の拡充が進み始めたのに比べて、高齢者の暮らしへの支援はあまりにも手薄です。
Ｑ２ ８０代の女性は、電気・ガス代の高騰で貯金が底をつき、離れて暮らす娘さんから援助を受けざるを得なくなりました。娘さんの世帯も家計が厳しいので、「負担をかけてまで長生きしたくない」と、涙ながらに訴えています。
９０代のひとり暮らしの女性は、一日の食費は６００円以内と決め、それを超えたら何日か買い物に行かないようにしています。部屋には「節電」の貼り紙が至る所に貼られています。
都営住宅に住む７０代の男性は、ガス代の負担を抑えるため、毎日メーターを確認し、一日に使う量を決めて暮らしています。「神経がすり減ってしまいそう」と言います。
知事、こうした高齢者の厳しい生活実態を、どう受け止めますか。
これは、決して少数の人たちの話ではありません。「都民の暮らし向きは様々」などと言って目をつぶるのは、政治の責任放棄です。
都が行った「高齢者の生活実態」調査によれば、都内のひとり暮らし高齢者の３人に１人は年収１５０万円未満です。平均支給月額５万５千円程度の国民年金のみで暮らす高齢者は、少なくありません。わずかな年金から介護保険料などが天引きされ、食費、光熱水費に医療費もかかります。家賃の負担がある借家住まいの高齢者の暮らしは、とりわけ深刻です。
知事は施政方針で、「Choju」の政策を展開すると言いましたが、こうした苦しい生活状態におかれた高齢者の暮らしを支えるために、どういう手を打つのですか。経済的支援の強化が必要ではありませんか。
Ｑ３ 新年度予算案に、若者と就職氷河期世代の就労支援と一体に都営住宅に入居ができるようにする新規事業が盛り込まれたことは大きな一歩です。どのように取り組むのですか。また事業の意義、目的をお答え下さい。
Ｑ４ 東京の家賃相場は全国平均の約２倍におよび、都民の重い負担になっていることを、どう認識していますか。家賃助成や都営住宅の増設が必要ではありませんか。