第1回定例都議会の代表質問は2月27日、日本共産党都議団を代表して私・尾崎あや子が質問に立ちました。
＜代表質問②＞
２ 子育て支援について
新年度予算案に、区市町村の学校給食費の負担軽減や都立学校の給食無償化、所得制限なしの都立・私立高校、都立大学などの授業料実質無償化が盛り込まれました。
都民の世論と運動、都議会での野党共闘の広がりと、日本共産党都議団が取り組んできた論戦や条例提案が、後ろ向きだった小池知事を動かした成果です。「署名運動がやっと実を結び前進した」と、喜びの声が寄せられています。
よりよい制度にしていくために、日本共産党都議団は引き続き力をつくします。
Ｑ１ 給食費の負担軽減は重要な前進ですが、区市町村が行う学校給食費補助の半分を都が支援するという制度では、財政力の違いによる格差が生じます。
実際に多摩地域では、現在までに全員を対象に無償化すると表明しているのは、３０市町村のうち１２自治体にとどまっています。一方、２３区はすべて無償化されます。
２３区と多摩地域で教育格差が生じないようにしてほしい、財政力の違いによる地域間格差を平等であるべき教育に持ち込まないでほしいという、市長会、町村会、そして都民の願いを、知事は、どう受け止めていますか。
Ｑ２ また、私立小中学校の保護者から、「公立だけが給食無償となり置いていかれているような気がする」との声が寄せられています。私立初等学校協会からも要望が出ています。この声を、どう受け止めますか。
Ｑ３ 青森県は、県が全額負担して、全県の公立・私立の小中学校、特別支援学校などの給食費を無償化する予算案を発表しました。
すべての子どもたちが無償で給食を食べられるようにすることこそ、東京都の役割です。負担軽減からさらに踏み込み、都の全額負担で無償化すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ４ 給食費負担軽減に踏み出す今こそ、安全でおいしく質の高い給食を保障することが重要です。
韓国では、オーガニック給食の取り組みが進んでいます。輸入に頼らず、地域の農家がつくり、厳しい検査を経た野菜や加工品が学校に提供されます。流通過程が明確で、農家の経営も環境も守り、食育にも役立ちます。日本でも、土壌のミネラルを多く含むオーガニックな給食により、子どもの免疫力や体温が上がり、欠席数が減ったという報告があります。
オーガニック食材活用による食育の重要性への認識を伺います。また、都として給食にオーガニック食材の活用を進めることを求めます。いかがですか。
Ｑ５ 私立高校の授業料無償化は、後から補助金がもらえるとしても、いったん払わなければならないのは負担だという声があがっています。
また国の制度と併用するため、すべての世帯が所得状況の提出を求められます。様々な事情で手続きできない生徒がいることが懸念されます。
こうした声や懸念にこたえる、ていねいな制度構築が必要です。認識を伺います。
Ｑ６ 私立高校生への授業料以外の学費への給付型支援は、年収２７０万円でも一切ないことが第４回定例会で改めて明らかになりました。
埼玉県や神奈川県などは、入学金への助成も行っています。東京都も入学金への給付型支援に踏み出すべきです。いかがですか。
Ｑ７ 都立大学などの授業料無償化は、学生の権利保障の立場に立ち、設置者として対象を都外の学生に拡大することも必要です。いかがですか。
同じ都立の学校なのに、看護専門学校は無償化の対象外です。都立大学の看護学科は実質無償なのに、都立看学は有料という問題が生じることは、見過ごせません。
このため日本共産党都議団は今定例会に、都立看護専門学校の授業料等を無償化する条例案を提出します。みなさんのご賛同を心から呼びかけます。
誰ひとり取り残さないことを位置づけた「こども基本条例」にもとづき、私立外国人学校教育運営費補助から朝鮮学校だけ排除している状態を、ただちに是正することを強く求めます。
Ｑ８ 知事は施政方針で、少子化対策を先送りにしたら国際競争力の低下が免れない、という姿勢を表明しました。国のために子どもを産め、と言っているようなものです。
国力の先細りや経済成長を、個人の権利や選択の上に置くような議論はすべきではありません。見解を求めます。