第1回定例都議会は2月27日、代表質問が行われました。日本共産党都議団からは私・尾崎あや子が質問に立ちました。
＜代表質問⑤＞
５ 都市政策について
都民の意見に耳をかさず「経済界ファースト」で小池都政が進める再開発の見直しも、重要な課題です。
住民参加の、都民が住み続けられるまちづくりへの転換が急務です。
Ｑ１ 都と森ビルが進めた麻布台ヒルズの再開発では、古くからのまちを壊して、３２５メートルの巨大ビルが建設されました。最上階のマンションの価格は２００億円です。
北青山３丁目地区では、都営住宅の敷地４万平米が差し出され、月額家賃が最高２００万円の賃貸マンションが建設されています。一方で都営住宅の戸数は５８０戸から３００戸へと激減しています。
都庁の近くで行われている食料支援には、コロナ前の１０倍を超える７００人が列をなしています。
知事が進める再開発は、「グローバル企業や投資家、国内外の富裕層、デベロッパーのための東京大改造」にほかなりません。
都の政策によって、低所得者は居場所を奪われ、格差が拡大していることを、知事はどう考えているのですか。
Ｑ２ 北青山３丁目地区だけでなく、板橋区の大山ハッピーロード、八重洲の東京トーチタワーなど、都有地を提供し、都が加わって再開発を進めるケースが目立つようになりました。
この１０年間に、いったい何件の組合施行の再開発事業に加わったのですか。
Ｑ３ 国際競争力の名のもと、容積率の緩和や補助金の投入などにより、都内では１００メートルを超える再開発ビルが、この１０年間に１３７棟も建設されています。今後も、さらなる開発が計画されています。
一方、湾岸エリアでは、オフィスの空き室が目立ちます。２００１年にオープンした晴海トリトンは、都心の新しいビルにテナントを奪われ、対応に追われています。
空き室率５％が「オフィス過剰」を示す指標と言われますが、トリトンのある晴海を含む東日本橋・新川エリアの空き室率は１０％、北品川・東品川エリアは１２％弱、浜松町・高輪エリアは１３％を超えています。
知事は湾岸エリアでさらなる巨大開発を進めようとしていますが、その一帯で空き室率が高止まりしている状況を、どう考えていますか。
Ｑ４ 築２０年程度で空き室が増える、いわば超高層ビルの「使い捨て」を促進するようなまちづくりが果たして持続可能と言えるのか、認識を伺います。
Ｑ５ 知事は都心の再開発で、６万平米の緑地が創出されたと誇っています。しかし、これらの再開発で何十万トンというCO2が排出され、気候危機を加速させていることには口をつぐんでいます。
知事、麻布台ヒルズや品川駅周辺の再開発終了後に排出されるCO2は、年間１０万トンにおよびます。このような超高層ビルを次々建てる再開発は、気候危機対策に逆行し、将来を脅かすのではありませんか。
温暖化ガス５０％削減に大胆に取り組むと言うなら、超高層ビルの開発に歯止めをかけることこそ必要ではありませんか。
Ｑ６ 知事は施政方針で、神宮外苑再開発にひと言もふれませんでした。
知事選を前に、外苑再開発は大きな社会的関心を集めています。政治家としての説明責任を、知事はどう考えているのですか。
Ｑ７ 知事が昨年９月に要請した樹木の具体的な保全策について、事業者は予定していた年内の提出ができず、今に至るまで見通しが示されていません。事業者から、いつ提出されると聞いていますか。事業者は保全策を示すことができないのが、実態ではありませんか。
Ｑ８ 日本イコモスは昨年末に記者会見を開き、事業者の環境影響評価書に明らかな間違いや認識の誤りがあると指摘し、再アセスを求めています。
都議会の神宮外苑議連でもこれを徹底検証し、事業者と日本イコモスの直接対話の場が必要であるとの声明を発表しました。
なかでも銀杏並木が今、危機に瀕していることを、事業者がどのように認識しているかは重大です。
石川幹子東大名誉教授は、８本の銀杏に衰退、枯損の危険があり、これ以上の負荷をかける再開発は問題外と指摘しています。ところが事業者は、いまだに銀杏並木の健全度についての調査結果を更新していません。
知事、このような再開発を進めてはなりません。今後予定される権利変換計画を認可しないと明言すべきです。答弁を求めます。
外環道工事も、進めることは許されません。
Ｑ９ 調布市内の陥没から３年半になりますが、問題は深刻化する一方です。
東京地裁は「具体的な再発防止策が示されていない」として、一部工事の差し止めを命じる決定を下しました。この判決は今も生きています。
ところが事業者のネクスコは、大深度地下工事を再開することを前提にした地盤補強工事を、住民合意がないまま開始しました。多くの住民が立ち退きを迫られ、まち全体が工事現場と化しています。
その地盤補強工事で、近隣の河川から想定外の気泡が発生して工事が止まり、再発する可能性を認めながら先日、地盤補強工事が再開されました。
この間、知事はただの一度も現地に足を運ばず、住民の意見を聞くこともしていません。知事、被害住民の不安に目をつぶり、政治家としての責任を放棄していると言われて仕方ないのではありませんか。
Ｑ１０ 地盤補強工事の経過を見ただけでも、事業者が地下の状況を正しく把握できていないことは明らかです。陥没事故の再発を防止することなどできません。
所有者の許可なく住宅の地下を掘り進め、陥没事故を起こし、地盤補強工事でもトラブル続きです。
大深度地下工事は、住民の財産権を侵害する憲法違反であることがいよいよ明らかになっていることを、知事は、どう認識しているのですか。