★2月7日、日本共産党都議団と党の区市町村議員は、小池都知事に「都内小中学校給食無償化へ東京都の全額補助を求める要望」を行い、要望書は都教育委員会に手渡しました。日本共産党都議団からは、とや英津子都議、清水とし子都議と私・尾崎あや子も参加しました。
＜要望書を掲載します＞
都内小中学校の学校給食無償化へ東京都の全額補助を求める要望
日本共産党は、この間憲法第26条「義務教育は、これを無償とする」にたって、学校給食の無償化を住民の皆さんとともに求めきました。都内では、一昨年に葛飾区が無償化に踏み出したのをはじめ、現在までに23区に広がり、多摩地域でも実施する自治体が生まれるなど、急速に給食費無償化の流れが広がっています。
その中で、東京都は、来年度予算案で学校給食費の負担軽減として区市町村が行う学校給食費補助の1/2を補助することを盛り込みました。これは今都内で広がっている無償化の流れをさらに前に進める上で貴重な前進ですが、区市町村負担が生じることから、無償化できるかどうか、多くの自治体が苦しい決断を迫られている状況です。都市長会、町村長会は昨年末に「居住する自治体によって大きな教育格差が生じることのないよう最大限配慮することが重要」と東京都に緊急要望しています。
現在示されている補助のスキームでは、大きな財政負担が可能な自治体ほど、都の補助も多く受けられることになりますが、財政力の小さい自治体にこそ、都が手厚く補助し、都内のどこに住んでも子どもたちが無償で給食を食べられるようにすることこそ、東京都の役割です。
東京都は、スウェーデンの国家予算に匹敵する財政力をもち、来年度の予算規模も16.6兆円と過去最大規模となっています。東京都の大きな財政力を発揮して、都内自治体で格差を生むことなく、全ての自治体で無償化を実現できるよう、東京都が学校給食費の全額補助を行うことを要望します。
記
一、現在示されている東京都の学校給食費補助を、区市町村の補助の1/2から全額補助に引き上げること。