多摩格差の根源は「財政力」？！
給食費無償化は、全国に広がり自治体４８２自治体に広がっています。東京でも昨年、葛飾区で無償化が実現し都民の世論と運動、日本共産党の地方議員、私たち都議団、そして、国会議員団の連携で21区・3市・５町村までに広がっています。
しかし、多摩地域では、まだまだ未実施の自治体がほとんどで、議会では「財政的に難しい」との答弁です。このままでは、多摩格差がますますひりがってしまいます。
東京都市長会の「令和6年度東京都予算編成に対する最重点要望」のなかで、「・・・自治体によって大きな教育格差を感じることがないよう、給食費の全額補助を、市町村の財源負担なく実施するように国に働きかけるとともに、この実現までの間は、都において財政支援策を講じられたい」と盛り込まれました。
日本共産党都議団は、この間、給食費無償化へ都が財政支援を行うよう求めてきました。引き続き、実現に全力を尽くします。
◇給食無償化の広がり（8月17日現在）
〇２３区（無償に踏み出しているのは２１区）
・全員無償➡中央、文京、台東、江東、品川、大田、世田谷（１年限り）、豊島（年内に実施）、北、墨田、荒川、板橋、葛飾、江戸川、千代田、港、杉並、足立、目黒（10月から3月まで）
・一部無償➡新宿（第２子以降）、練馬（第２子以降）
・未実施➡渋谷、中野
〇市部（無償に踏み出しているのは３市）
・全員無償➡武蔵村山市（物価高騰対策の国の交付金を活用し、6月・7月・9月のみ無償）、府中市（10月～3月まで無償・補正予算で対応）
・一部無償➡狛江（第３子以降）
・未実施➡八王子、立川、武蔵野、三鷹、青梅、昭島、調布、町田、小金井、小平、日野、東村山、国分寺、国立、福生、東大和、清瀬、東久留米、多摩、稲城、羽村、あきる野、西東京
＊中学校全員給食がない市・・・国分寺、東村山・東久留米
〇町村（無償に踏み出しているのは５町村）
・全員無償➡奥多摩町、檜原村、利島村、三宅村、御蔵島村
・一部無償➡なし
・未実施➡瑞穂町、日出町、大島町、新島村、神津島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村（給食がない）
◇補聴器購入補助制度＞
〇２０２３年度・・・・２５自治体（多摩地域は、日野・調布・府中・三鷹・小金井）
◇１８歳まで医療費完全無料（多摩地域）
・完全無料：武蔵野、府中、調布、あきる野、日出町、檜原村、奥多摩町三鷹 （１０月から）、日野（１０月から）
・所得制限なしのみ：昭島、国分寺、国立、福生、多摩、瑞穂、小金井（１０月か ら実施）