第1回定例会の文書質問に対する答弁が届きましたので掲載します。
２、 多摩北部医療センターについて
多摩北部医療センターの改築に伴い、都は「多摩北部医療センターの基本構想検討委員会」を開催し、とりまとめを行いました。
2023年度中に多摩北部医療センターとしての基本計画をまとめるということになっています。多摩北部医療センターは東村山市にありますが、東村山市と清瀬市にはお産ができる産科がなくなってしまい基本構想検討委員会では、多摩北 部医療センターに産科をつくってほしいと地元自治体、医師会から強い要 望が出ました。住民のみなさんからも産科の設置を求める、多くの署名が集まっています。
島しょ以外で比較すると、多摩北部医療センターが含まれる北多摩北部 医療圏は西多摩医療圏の５施設に次ぐ二番目に少ない状況です。また、人口10万人に対する分娩施設数も産科医師・助産師数でも医療圏比較で北多 摩北部医療圏が最も少ない状況です。分娩施設も産科医師・助産師数も少ない状況です。 予算特別委員会の質疑で、都は「少ない」ことを認めたことは重要です。
そこで、いくつか質問します。
Q１、都として多摩北部医療センターに産科が新設できるよう、必要な支援を行うべきですが、いかがですか。
A１、都立病院機構が策定した多摩北部医療センター整備基本構想では、地域の医療資源の状況等を踏まえ、改築時に新たに産科を整備する、とされています。
Q２、多摩北部医療センター整備基本構想（案）には、「自院で出生した低出生体重児などの児についても、可能な限り院内で診療する体制を構築」とあり、大変重要です。多摩北部医療センターにＮＩＣＵの設置が必要 です。いかがですか。
A2、 ＮＩＣＵの整備に当たっては、新生児科医師の常駐や生命維持装置等の施設が必要であることから、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的です。 多摩北部医療センター整備基本構想では、自院で出生した低出生体重児などを可能な限り院内で診療する体制を構築した上で、重症度の高い新生児は、総合周産期母子医療センターである都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターや、地域の周産期母子医療センターとの連携を強めて対応することを検討する、とされています。
Q３、改築前に産科の創設にむけて準備を行い、改築後にスムーズに開始できるように都の責任で行うべきですが、いかがですか。
A３、多摩北部医療センター整備基本構想では、周産期医療に携わる医療人材について、今後、都立病院機構のメリットを生かした採用の強化や人材育成に取り組む、とされています。
Q４、もともと公社病院であった豊島病院、荏原病院では、地元住民が運営協議会に入っています。多摩北部医療センターにも「運営協議会」がありますが、住民の参加が認められていません。地域医療の充実のために は住民参加が必要です。いかがですか。
A４、都立病院の運営協議会は、関係機関との緊密な連携を図り、地域全体の医療供給体制の向上に資するため設置しています。運営協議会の委員は、各病院で決定しており、多摩北部医療センターは、現在、地元医師会や自治体、連携病院、学識経験者などを委員としています 。
Q５、「多摩北部医療センター整備基本構想（案 ）」には 、「改築における整備地・整備手法」のところに「都立病院における従来の整備手法だけでなく複数の手法を比較し、より工期の短縮化等を図れるよう、最適な整 備手法を検討」となっています。整備方法については、多摩北部医療セ ンター基本構想検討委員会での議論はされていません。整備方法につい て は、どのような議論があったのか伺います。
A５、多摩北部医療センター基本構想検討委員会は、改築に向け、新病院の医療機能等について、 報告書を取りまとめました。それを踏まえて都立病院機構が策定した整備基本構想では、病院の整備 に最適な整備手法を基本計画の中で検討する、とされています。
Q６、整備方法について、この間のＰＦＩ方式は行き詰まっています。ＰＦＩ方式は採用しないとともに、病院は、都民の命にかかわるものであり、工期の短縮化やコスト縮減よりも、安全・安心を優先して進めるべきですが、いかがですか。
A６、多摩北部医療センター整備基本構想では、病院の整備に最適な整備手法を基本計画の中で検討する、とされています。