都議会第1回定例会の文書質問に対する答弁が届きましたので、掲載します。
１， 東京都総合防災訓練について
１ 月10日に開催された東村山消防団の出初式で、東村山市長は「今年は、 東村山市内で東京都と一緒に総合防災訓練を行います」と述べていました。 昨年１1月９日には、神津島で「東京都・神津島合同総合防災訓練」が行われましたが、陸上自衛隊のオスプレイや米軍までも参加をしました。
そこで、いくつか質問します。
Q１、東京都総合防災訓練の場所については、どのように決めているのですか 。
A１、総合防災訓練を合同実施する区市町村の選定に当たっては、開催実績、訓練会場の面積や配置等を考慮し、都から当該区市町村に意向を確認の上、決定しています。
Q２、総合防災訓練の具体的な内容について、都が決めるのですか。地元自治体との話し合いはどのように進めるのですか。
A２、総合防災訓練の実施に当たっては、都と合同実施する区市町村とで合同 事務局を設置して準備を進めています。 合同事務局では、地元の町会・自治会、消防団、医師会のほか、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関等の参画の下、訓練調整会議を複数回開催し、具体的な訓練内容について協議の上、合意形成を図っています。
Q３、昨年開催された神津島の総合防災訓練の目的について、伺います。
A３、本訓練は、南海トラフ地震による津波の発生を想定し、島内における自助・共助を促進するとともに、都、神津島村及び防災機関における災害対 応の役割・連携などを確認し、更なる応急対応力の向上を図ることを目的に実施しました。
Q４、昨年開催された神津島の総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイと米 軍の参加を要請したのは、東京都ですか。
A４、陸上自衛隊が総合防災訓練で運用する機体は、陸上自衛隊において決定しています。 また、防衛省の要望により、在日米軍が参加することとなりました。
Q５、米軍に対し東京都が参加を要請していないのであれば、米軍の参加を中止すべきだったと考えますが、米軍に対してどう対応したのですか。
A５、「東京都地域防災計画」において、災害時における在日米軍への支援要 請や、防災訓練を通じた受入体制の整備について記載しています。 このため都は、これまでの訓練においても在日米軍との連携を図っており、実災害を想定した実践的な訓練となるよう、今回も在日米軍との訓練を実施することとしました。
Q６、総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイが参加できる根拠になったものは何ですか。また、米軍が参加できる根拠についてもお答えください。
A６、 陸上自衛隊が総合防災訓練で運用する機体は、陸上自衛隊において決定しています。 また、「東京都地域防災計画」において、災害時における在日米軍への支援要請や、防災訓練を通じた受入体制の整備について記載しています。
Q７、 陸上自衛隊のオスプレイの運用について、防災訓練への参加の記載は あるのですか。
A７、防衛省、自衛隊が共同で作成している広報資料では、災害救援や離島の急患搬送などでの活用について記載されています。