障害児の移動支援事業についての調査結果について
日本共産党都議団は、障害児を対象とした移動支援事業の実施状況について、都内の区市町村を対象とした調査を行いました。その結果についてお知らせします。
【多くの自治体が小学生を対象にしているが、対象外の自治体も】
調査の結果、２３区２３市９町村が小学生を対象にした移動支援を行っていますが（制度上利用できるが利用者がいない場合を含む）、３市４町村は行っていないことが分かりました。
【通学への利用で大きな多摩格差】
また、移動支援を通学に利用することを認めていると回答したのは区部では２３区中２１区に対し、多摩地域では３０市町村中４市にとどまり、大きな多摩格差があることが明らかになりました。また、島しょ地域でも通学に使えると回答したのは２町７村中１町のみでした。
区市町村ごとの結果は表にまとめました。なお、移動支援の通学への利用を認めていないと調査票に回答した自治体でも、一定の条件を満たせば認める旨の記載が別途あったところもありました。継続的に利用できる旨の記載があった自治体については、その内容を注記しました。
