都議会第3回定例会の文書質問の回答が届きました。質問と回答を掲載します。
二 、75歳以上の高齢者医療費窓口負担について
国は10月１日から、75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げてしまいました。２倍化されるのは、当面は単身世帯が年収 200万円以上、夫婦世帯では合計年収が 320万円以上、370万人が対象になると言われています。
高齢者の方々からは 、「今でも、コロナの影響や物価高騰の影響で暮らしが大変。年金が減らされ、その上、医療費の窓口負担が２倍になったら、お医者さんに行かれなくなる」と不安と怒りの声が広がっています。
中央社保協の75歳以上の人を対象にしたアンケートでは、いまでも、３割から４割の人が「これ以上、医療費の負担が増えると、受診抑制をせざるを得ない」と回答しています。
高齢者のみなさんにとっては、通院や薬を控えてしまうことは、症状の悪化につながります。必要な医療が受けられなくなることに直結します。 高齢者のみなさんの、命にかかわる問題です。
そこで、いくつか質問します。
質問１
高齢者が必要な医療を受けることの重要性について、認識を伺います。
回 答
高齢者は加齢に伴い、慢性疾患により治療を受けることが多くなる、複数の疾病にかかりやすくなるなどの特徴を有しています。 高齢者も含め、全ての都民が住み慣れた地域で安心して生活していくた めには、都民が必要とする保健医療サービスを、必要に応じて適切に受けることができるようにすることが重要です。
質問２
2020年11月27日、「後期高齢者の窓口における医療費の自己負担割合の現状維持を求める陳情」質疑の厚生委員会で、わが党の藤田りょうこ議員の質問に、都は「都は国に対し、制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮した制度のあり方を検討することを提案要求しております」と答弁しています。大変重要な答弁です。
この間、都は国にいつ、どのような提案要望（具体的に）をしてきたのですか。
回 答
都は令和３年６月及び令和４年６月、国に対し、「今後、現行制度の更なる見直しを行う場合は、制度設計者である国の責任において、必要な医 療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討するとともに、必要な財源については、国の責任において 確保すること」を提案要求しています。
質問３
政府は、75歳以上の医療費窓口負担２倍化は２年先、３年先に何とか維持できるようにということと国会で説明し、今後、さらなる負担増の 可能性を示唆する答弁をしています。高齢者の命を守る立場から、国に高齢者医療費窓口負担２倍化は元に戻すこと。さらなる負担増はやめるよう求めるべきですが、いかがですか。
回 答
国は、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって一定所得以上であるものについて、令和４年10月１日から窓口負担割合を２割とする、高齢者の医療の確保に関する法律の改正を行いました。施行後３年間は、長期頻回受診者等の外来受診における１か月の負担増を最大でも 3,000円とする配慮措置が講じられています。
都は、国に対し、制度設計者である国の責任において、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を検討することを提案要求しています。