5月7日、都議会第2回定例会の代表質問に日本共産党都議団を代表して大田区選出の藤田りょうこ都議が質問に立ちました。
「新型コロナ対策」「都立病院・公社病院の独立行政法人化について」質問しました。
７、新型コロナ対策について
Ｑ１ 新型コロナ対策では、感染拡大の第７波に備えた対策が重要であり、そのためには検査体制のさらなる強化が必要です。ところが、知事は所信表明で検査に一言も触れませんでした。知事は、これまでの教訓を踏まえて感染拡大防止に取り組むべきと思いますが、認識と対応を伺います。
Ｑ２ 施設等の職員を対象に行っている集中的検査は、クラスター防止に効果的です。 しかし実施率は、ＰＣＲ検査を実施できる高齢者、障害者の入所施設では８割前後ですが、抗原検査だけの通所、訪問の事業所や保育園では１～２割程度と、大きな差があります。
通所などの職員からは、抗原検査だけでなく、ＰＣＲ検査で実施できるようにしてほしいという要望が出されています。抗原定性検査はＰＣＲ検査より精度が低く、厚生労働省も無症状の方に行うのは、ＰＣＲ検査等が困難な場合としています。
検査の実施率を上げるためにも、無症状者への検査はＰＣＲ検査を原則とすべきではありませんか。
Ｑ３ ある都内の障害者グループホームでは、一昨年１２月に１０人以上の集団感染が 発生しましたが、その後は都の集中的検査を実施することで、感染の連鎖を断ち切ることができています。
都の集中的検査が感染拡大防止に効果があることについて、都として検証し発信することを求めます。いかがですか。
Ｑ４ 今の中学、高校の３年生は、入学したときからコロナ禍です。通常通りの運動会や文化祭の経験がなく、上級生らしく成長する機会が失われてきたとの声があります。
小学校では、学級閉鎖になっても濃厚接触者がいないと判断されることも多いのに、子どもたちは外出自粛を強いられ、友達と遊ぶこともできない状況が続いています。
このように大事な成長期の子どもたちが、長期にわたり行動制限されていることの影響を、知事はどう認識していますか。
Ｑ５ 都教委のＰＣＲ検査は、小中学校の利用が極めて少ない状況です。
感染者の出たクラスの全員が検査を受けられ、濃厚接触者以外は陰性であれば行動制限をしないなどの活用方法も可能であることを積極的に周知し、検査の実施を広げ、子どもたちの安全な活動を最大限保障していくことが必要です。見解を伺います。
新型コロナ対策では、医療の充実も重要です。
Ｑ6 高齢者は、感染による衰弱だけでなく、体を動かす能力が低下しやすいため、入院期間が長くなる傾向にあります。それを避けて、高齢者ができるだけ早く退院して元の 生活に戻れるようにするためにも、入院早期からリハビリを行うことが効果的です。認識と対応を伺います。
知事が所信表明で、７月１日の都立・公社病院の独立行政法人化を明言したことに、厳しく抗議するものです。全国で最も機動的・柔軟にコロナ患者を受け入れてきた都立・公社病院の独法化の強行は、許されません。
知事は、独法化することにより、安定的かつ柔軟な人材確保を行うと述べました。しかし、先行して独法化された都の健康長寿医療センターでは、真逆の事態が起きています。
Ｑ１ 健康長寿医療センターの常勤医師は、２０１８年度に大量離職で１４名も減っています。しかも、現在までに５名しか補充できていません。常勤医師が補充できていないのは、なぜですか。
知事は、独法化で行政的医療を充実させると述べました。しかし、経営効率優先の独法化で、不採算の行政的医療が充実することなどありません。
Ｑ２ 小池知事は、かつて石原都政が強行した都立小児３病院の廃止・統合が地域住民に今なお大きな痛みをもたらしているのに、「改革」だったと評価しています。そして、 独法化後も「改革」に不断に取り組むとしています。
知事、独法化後、統廃合を含む「改革」に、不断に取り組むということですか。
石原都政による都立小児３病院などの廃止・統合は、財政削減を目的にして推進されました。当時の検討会で「何分、財政問題に端を発しているので」「何かしないことには」と議論された経過が、記録されています。
今回も、収益力の向上、経費の圧縮、一般会計の経費負担の抑制など、あらゆる面から経営力の強化につながる仕組みづくりという視点から、独法がふさわしいとされました。
いずれも「改革」「充実」だと言って進められました。都民、職員の理解、納得が得られないのは当然のことです。
Ｑ３ 都立・公社病院の独法化中止を求める声は、さらに大きくなっています。都議会などに提出された署名は、これまでに４０万人を超えています。
知事は、都民や病院職員の理解、納得がないまま独法化してよいと考えているのですか。お答え下さい。
都立・公社病院を独法化しなければならない理由は、どこにもありません。わが党は、独法化の実施は今からでも立ち止まり、都民の命の砦である都立・公社病院を、都が責任をもって拡充・強化することを、改めて強く求めるものです。