6月7日、第2回定例会・代表質問に日本共産党都議団を代表して大田区選出の藤田りょうこ都議が質問に立ちました。
都立の入試に活用する英語スピーキングテストの問題点を明らかにし中学生の声を聞くことを求めました。また、教員不足問題では解消のための提案を行いました。
９、英語スピーキングテストについて
Ｑ１ 株式会社ベネッセコーポレーションが実施する英語スピーキングテストを、都立高校の入試に活用する問題について、批判と中止を求める声はますます広がっています。 今日も、中止を求める記者会見が開かれました。
テストの採点者が、ベネッセの家庭用学習教材・進研ゼミや、ベネッセの英語テスト ＧＴＥＣ（ジーテック）の採点者と同一人物であった場合、入試の公平性・中立性は大きく損なわれます。
この都民や保護者の懸念に対し、先日の文教委員会の質疑で都教委は「兼務することはない」と答弁しましたが、兼務を禁止する文書は取り交わしていないことが明らかになりました。文書で交わしていない約束事が、守られる保証はありません。
採点の「兼務の禁止」が重要なルールなら、文書に明記して確認するのが、契約の常識ではないのですか。重要事項ではないということですか。
Ｑ２ 都教委は、文書で交わしていなくても、研修を経た者だけが採点にあたることなどを理由に、兼務の禁止は担保できると強弁しましたが、意味不明です。なぜそれが「兼務しない」担保になるのですか。
Ｑ３ 「実際に兼務していない」ことを、どうやって確認するのですか。
Ｑ４ 中学生の進路にかかわる大問題です。わが党のネットアンケートに、不安の声を寄せてくれた中学生もいます。押しつぶされるような不安の中、実施は１１月に迫っています。強引に進めるのでなく立ち止まって、中学生の意見を聞くべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ１ 少人数学級をはじめとする教育条件の向上には、教員の確保が欠かせません。ところが現状では、新年度に学級担任すらそろわない事態が生じています。
ある小学校では、３年生の担任が不足し、「配置できる期限付き任用教員が見つからないので、算数加配の教員を担任に充ててほしい」と、都教委に言われたとのことです。この学校では１年生の産休代替教員も見つからず、副校長が担任に入っている状況です。
あらゆるツテで探し回り、７０代の方にやっと引き受けてもらった学校もあります。
新年度に先生がそろった状態で子どもたちを迎えられるようにすることが、都教委の責任と役割ではありませんか。また、教員不足の原因をどのように分析しているのですか。
Ｑ２ 都教委が毎年４月から採用している期限付き任用教員は、本来、年度途中の欠員に備えたものです。年度当初には全員正規で配置できるよう、正規教員の採用を増やすべきです。いかがですか。
Ｑ３ 中学校長会は、教員志望者の減少や欠員などの課題に対し、週２４時間にもなる 授業時数の軽減が、最も効果のある対策だと述べています。教材研究や子どもに向き合う時間が増え、長時間労働も改善し、教員が教育者として力を発揮できるようになります。
知事は２０１８年に、「教員を目指す若者にとって東京の公立学校が魅力あるものとなるよう取り組む」と述べましたが、打開できていません。授業時数の削減とそのための 定数増に正面から取り組み、教員確保の好循環を作り出すべきではありませんか。