6月7日、都議会第2回定例会・代表質問が行われ、日本共産党都議団からは大田区選出の藤田りょうこ都議が質問に立ちました。
物価高騰から都民のくらしと営業を守るため「経済政策」「住まいの支援」「くらしの支援」「学校給食への支援」「中小業者への支援」について提案しました。
２、経済政策について
深刻な物価高騰から都民のくらしと営業を守りぬくことは、緊急課題です。
Ｑ１ 家計も経済も深刻なのは、「新型コロナ」と「ウクライナ危機」のせいだけではありません。
第一に、金融緩和で異常円安を招いた政府の経済政策、アベノミクスの失敗、第二に、社会保障や医療、公共サービス、労働者の賃金を切り下げて、自己責任をおしつけ貧富の格差を拡大した新自由主義の失敗が、大きな原因です。
家計と経済を立て直すためには、アベノミクスと新自由主義からの大転換が必要です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ２ 東京都区部の消費者物価指数５月の速報値では、前年同月比で生鮮野菜、魚介ともに１５％、電気代が２３％、ガス代が２５％も上昇しています。
広範囲におよぶ物価高騰から都民のくらしと営業を守るためには、消費税の減税が 最も効果的です。効果が広く、早く及びます。見解を伺います。
政府に対し、消費税減税を求めるべきです。いかがですか。
Ｑ３ 賃金が上がる国づくりへの転換が必要です。知事は、どう認識していますか。
Ｑ４ 最低賃金は、現在都内で時給１０４１円です。早急に１５００円まで引き上げる ことが必要です。政府につよく働きかけるべきです。答弁を求めます。
Ｑ５ 賃金条項をもつ公契約条例の制定は、賃金の引き上げに効果があります。できない理由を考えるのでなく、課題があるなら、どうすれば打開できるか前向きに検討して踏み出すべきです。見解を求めます。
Ｑ１ 生活破壊が進むもとで、くらしの基盤である住まいへの支援が、とりわけ重要になっています。知事は、どう認識していますか。
Ｑ２ 国は２０２０年度から、安定した住まいの確保を支援する「住居確保給付金」の対象を、離職や廃業をしていない方へも広げました。
拡充初年度の実績は、支給決定数が前年度比３４倍、支給額は５３倍に急増しています。都内の支給実績は、全国の３割を占めています。
「住居確保給付金」の役割を、どう評価していますか。
Ｑ３ 厚生労働省は４月末、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」の論点整理を発表しました。
その中で「住居確保給付金」について、コロナ禍で一定の役割を果たしてきましたが、住まいを喪失する恐れのある人の多さ、裾野の広さが顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか、と述べています。
注目すべき指摘です。どう受け止めていますか。
Ｑ４ 国会で厚生労働大臣は、家賃補助制度も含めて検討していくと答弁しました。大変重要です。家賃を払えず住居を失うことがないよう、国に、家賃補助制度の創設を求めるべきです。知事いかがですか。また、都として家賃補助制度を決断すべきです。
知事が提出した補正予算案は、大事な前進もありますが、深刻な実態に照らせば、くらしと営業の支援も、コロナ対策も、きわめて不十分です。
くらしの支援について提案します。
Ｑ１ 生活に困窮する方のくらしを、直接的・効果的に支えられるのは現金給付です。
都として、生活困窮者、失業者などへの直接給付を実施すべきです。いかがですか。
Ｑ２ 労働組合が実施しているフードバンクでは、月によっては来場者の半数以上がシングルマザーで、受付に置いたアメなどのお菓子に「久しぶりのお菓子だ」と喜ぶ子どもたちの姿もあると聞きました。
今回の国の給付金では、児童扶養手当の対象者などに５万円が支給されます。都として増額するとともに、所得制限を緩和し、さらに対象を広げることが必要ではありませんか。
Ｑ３ また、都が一昨年度、ひとり親家庭に実施した食料支援が果たした効果を、どう評価していますか。改めて実施すべきです。答弁を求めます。
Ｑ４ 夏場は、室内で熱中症のため命を落とす方が増えます。その多くはエアコンを使っていません。
低所得者や生活保護を受けている方が、お金の心配なくエアコンを利用できるよう、購入・設置にかかる費用と、電気代の補助を行うことを求めます。いかがですか。
Ｑ５ 国民健康保険料は今年度、大幅値上げになります。私の住む大田区では、給与収入２００万円で大人１人と小学生２人の世帯の場合、昨年度より７千円上がり、約２１万７千円にもなります。
この値上げは、今の物価高騰の前に決まったものです。今からでも都として負担軽減を行うべきではありませんか。そして緊急に、子どもの均等割はゼロになるよう手立てをとるべきです。見解を伺います。
Ｑ６ 都が、子どもの医療費助成を１８歳まで広げることを決めたのは重要です。
都の提案は、所得制限と一部自己負担を設け、制度開始から３年間は全額を都が負担 するが、それ以降は区市町村が半額を負担する、というものです。
しかし、区市町村から出されているのは、４年目からの自治体負担への懸念や、所得制限なく完全無償にするよう求める声です。
都の提案は変えない、という姿勢ではなく、これらの意見に耳を傾け、ていねいに協議し、要望に応えることが重要です。いかがですか。
Ｑ７ 子どもの医療費助成の多摩格差をなくすことも必要です。
２３区では、ゼロ歳から中学生まで全員が無料です。しかし小中学生については、多摩２６市の多くは自己負担や所得制限があります。
現在、所得制限がある自治体、自己負担がある自治体は、それぞれ何市ですか。
Ｑ８ お金の心配なく子育てできるようにすることは、くらしが厳しくなっているなか、ますます切実です。子育てや教育など子ども関連施策の所得制限は、撤廃を進めるべきです。知事の認識を伺います。
Ｑ１ 都立学校の給食費の負担軽減を知事が表明し、補正予算を組んだことは重要です。学校給食をめぐっては、物価上昇のたびに現場は大変な苦労をし、給食の質をとるか、 給食費値上げを避けるかの矛盾に直面してきました。
学校給食費への支援の意義について、知事の認識を伺います。
Ｑ２ 今回の補助内容は、パン、麺、米の物価上昇分のみで、１食約３・５円です。
給食費は特別支援学校の中学部で３９０円程度ですから、１％にしかなりません。主食以外の野菜や果物も、魚介類も値上がりしています。
区市町村では、食材費の７％、１０％を補助する自治体が相次いでいます。都も思い切って増額し支援を強化すべきですが、いかがですか。
Ｑ３ 学校給食は教育の一環であり、無償とすべきです。無償化を国に求めるとともに、区市町村の小中学校も含め、来年度以降も補助を実施、拡充することが必要です。答弁を求めます。
中小・小規模事業者への支援について提案します。
Ｑ１ 「値上げせざるを得ないが、お客が離れないか心配」という飲食店、新規の融資を断られた旅行関連会社、「注文から引き渡しまでのあいだに資材が値上がりすることが 怖くて契約がとれない」という建設業者、肥料の価格が２５％も上がった農家など、深刻な声が寄せられています。
大田区で金属加工をされている方は、「原料が１・５倍に値上がりした」「注文も減って、５月は２０日近く仕事が入らなかった」と窮状を訴えています。
全国商工団体連合会が行った緊急アンケートによると、物価高騰で「赤字になる」「経営が厳しくなる」を合わせて８５％に上ります。
知事は、このような深刻な現状をどう認識していますか。さらなる支援の強化が必要ではありませんか。
Ｑ２ 物価高騰を価格に転嫁できない中小業者からは、直接的な支援の要望が強く出されています。都独自の事業復活支援金の支給などに踏み出すべきです。いかがですか。
Ｑ３ 知事は所信表明で制度融資の拡充に触れましたが、借入金を抱えている事業者にとっては、新たな融資だけでなく、融資の据え置き期間の延長なども必要です。見解を伺います。